環境メーカーは見た、中国特許の不可思議
特許法改正で自国の産業保護を強く打ち出す中国。見えてくるのは，日米欧の知財制度を学び尽くし，政府による特許の管理を軸に，力ずくで技術覇権を奪う姿勢だ。 2009年12月21日。日本の最高裁判所に当たる中国最高人民法院は，環境技術メーカーの富士化水工業と中国の電力事業者の華陽電業に，巨額の損害賠償などを命じる特許侵害裁判の最終判決を下した。 賠償額は5061万2400元（約6億8000万円）。日本メーカーが敗訴した中国の特許侵害訴訟としては，過去最高の賠償額とみられている。2008年5月の1審判決でも同等の賠償額を命じる判決が出ており，最終判決の行方は法律関係者の注目を集めていた。 この訴訟が関心を呼んだ理由は賠償額に加え，訴訟に至る経緯にある。そこからは，中国における特許制度の特異性が浮かび上がってくる。 海水脱硫技術の特許を侵害？ 富士化水工業などが侵害したとされるのは，中国のChina
中国から飛んできた「大気汚染物質」で健康被害、中国に賠償請求できるか？ - 弁護士ドットコムニュース
中国の大気汚染が日本にも影響を及ぼす可能性があることについて、国内で不安が広がっている。中国の都市部では、排ガスなどに含まれる微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が深刻化しており、北京市内では有害物質を含む濃い霧が立ち込める状況が続いている。その大気汚染物質が偏西風に乗って、日本に飛来しはじめている可能性があるというのだ。 今のところ中国から飛来した物質の影響とは断定できないが、福岡市など一部地域では、通常より高い濃度のPM2.5が観測されたとの報道もある。PM2.5とは、直径が2.5マイクロメール（＝0.0025ミリメートル）にも満たない超微粒子のこと。非常に小さいために人間の呼吸器の奥深くまで入り込みやすく、気管支ぜんそくや肺がんなど呼吸器系の病気への影響が心配されている。 そこで、もし中国から飛来した大気汚染物質によって日本で健康被害が出た場合、中国の企業や政府に損害賠償を求め
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