特別コラム「TPPの評価」
輸入される食品が安くなるというメリットが強調されている。米、麦など重要5品目以外にもオレンジやリンゴなど関税が撤廃される品目が公表され、消費者は多くのメリットを受けるという報道と、農業は多くの打撃を受けるという報道が錯綜している。 しかし、農産物については、品目数でいうと、24%がすでに税率ゼロ、48%が20%以下となっており、これらの関税がゼロになっても、それほどのメリットはない。また、オレンジなどは過去に輸入制限を撤廃した時に、それなりの対策を講じているほか、国内の農業界は、デコポンなど輸入品と差別化した商品を開発しており、脅威を感じる農家はほとんどいないだろう。同じサクランボでも、国産とアメリカ産は全く別の商品だといってよい。 他方、牛肉を除き、重要5品目には、100%以上の関税がかかっている。これらの農産物は、品目数では9%と少ないが、米、小麦、砂糖、バター、脱脂粉乳など、食生活に
RIETI - TPPと農業再生第3回 反TPP論の誤り
日本の農産物関税には、花や綿など関税が全くかからないものがある一方で、コメやコンニャクなどのように200%を超える高い関税品目がある。農産物全品目のうち、関税がゼロの品目は24%、0%を超え20%以下の品目は48%、合わせると関税20%以下の品目の割合は72%にもなる。これに対して、200%を超える関税品目の割合は8%程度である。つまり、日本の農産物のほとんどは、関税がかからないか、極めて低い品目なのである。 我が国の農業総生産額(2010年度)のうち、ほとんど関税のかかっていない品目の割合は、野菜28%、果物9%、養鶏業9%、花4%、これだけで5割である。TPPに参加して関税を撤廃すると、日本農業は壊滅するという主張が行われているが、これは間違いである。 今の関税システムは、1993年に妥結したガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の結果、できあがった。当時、日本の農産物輸入は、関税さえ払えば
人口減少下における望ましい移民政策 －外国人受け入れの経済分析をふまえての考察－
RIETI Discussion Paper Series 14-J-018 RIETI Discussion Paper Series 13-J-018 2014 年 3 月 人口減少下における望ましい移民政策 ―外国人受け入れの経済分析をふまえての考察― 1 萩原里紗（慶應義塾大学） 中島隆信（慶應義塾大学・経済産業研究所） 要 旨 本論文の目的は、移民の受け入れが国内経済に及ぼす影響について、経済成長率、イノベー ション、産業構造の高度化、賃金、雇用、失業、社会保障、財政という観点から既存研究のサ ーベイを行い、世界にも例を見ない少子高齢・人口減少社会を迎える日本にとって望ましい移民 政策を探ることである。 サーベイの結果、高度な技術・技能を有し、受入国の標準語でのコミュニケーションが可能な 人材を受け入れることができれば、受入国の経済成長を促進し、自国労働者の社会保障負担を 軽減し
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