「脱税」と「租税回避」は、今やほぼ同義語となりつつある。少なくとも、各国政府はこれを区別してはいない。本来なら取るべき税金を取れないということに違いはないからだ。この租税をめぐる問題は、経済のグローバル化とインターネットの普及により、我々現代人の生活に大きな影響を及ぼすようになってきている。 インドネシア政府は先月、突如として「GoogleやFacebook、Twitterなどが配信するサービスをブロックする可能性がある」という声明を発表した。中国でこれらのネットサービスが利用できないことは有名だが、インドネシアは民主主義国家である。政府の都合でネットコミュニケーションの自由を妨害することは、まず国民が許さない。だがこれは、インドネシア流の租税回避対策なのだ。 ◆徴税できない政府 大手IT企業の税逃れは、インドネシアでも以前から問題視されていた。たとえば、外資企業A社が現地企業B社と共同で
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