オープンソースは次代の“反骨精神”を育てられるか政府や地方自治体を含め，オープンソースへの取り組みが日本でも本格化し始めた。これまで二の足を踏んでいた層を後押しするのは確実だ。 例えば経済産業省が管轄する独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）を舞台に今後2～3年で，サーバーだけでなく3000台のクライアント環境や，ルーターなどネットワーク環境までをオープンソース系システムに移行させる。2003年度に10億円の予算を獲得した。総務省は2003年度，オープンソースの検証に1000万円を当てる。政府がOSを比較検討すること自体，これが初めてで，それほどオープンソースを使うかどうかが避けられないテーマになった。 欧州・アジアなど“米国の一人勝ち”を強烈に意識 それでも日本の動きは遅い。世界各国政府のオープンソースへの取り組みに詳しく「オープンソースと政府」というサイトを運営する三菱総合研究所の比屋根一雄情報環境研究本部情報技術研究部数理解析
