北九州市は9日、カンボジアで建設される浄水場の設計について指導、助言するコンサルタント業務を市水道局が受注したと発表した。政府の途上国援助(ODA)の一環だが、1400万円の対価を受け取る。市によると、日本の水道事業体が海外水ビジネスを受注したのは初めてという。 経済産業省によると、海外水ビジネスの市場規模は2025年に87兆円と見込まれ、国が地方公営企業の参入を認める見解を出したことから、同市や横浜市、東京都など各地の自治体が参入をめざしている。今後、自治体間競争が激しくなりそうだ。 北九州市が受注したのは、カンボジア・シェムリアップ市の浄水場の設計に関するコンサル業務。設計自体は国際協力機構(JICA)のODAとして国内の民間企業が受託した。シェムリアップ市の水道公社がこの設計を検証する際に指導や助言をする。JICAが今年2月に委託先を公募し、北九州市は横浜市のシンクタンクと共同で