日本共産党の吉田信夫東京都議は23日の都議会予算特別委員会で代表総括質疑に立ち、石原慎太郎知事が高齢者福祉を狙い撃ちに削った結果、特別養護老人ホームや老人保健施設、短期入所施設など介護基盤の整備率が全国で最下位の水準(表)に後退させたことを告発し、高齢者の安心の確保を最優先にする都政に転換するよう求めました。 吉田氏は高齢者世帯の比率が高い東京で、特養ホームの入所待機者が2004年に4万1000人を超えたのに、5年間で5150人分しか増やさない都の貧弱な整備計画すら未達成だと批判しました。 吉田氏は、高齢者人口に対する特養ホーム定員の比率が00年の1・42%から08年は1・29%に低下し、全都道府県で27位から43位に後退したのは、用地費助成の廃止など特養整備費の補助予算を半減させたことが要因だと指摘。「知事は現状をどう認識しどう対応するのか」と質問し、用地費助成の復活をはじめ整備費の抜本