アップルが開発中と噂の音声アシスタント機器 顔認証技術で人を見分ける機能を搭載する見通し | JBpress (ジェイビープレス)
カメラが捉えたもう1つの伊勢志摩サミット。各国首脳は難しい政治・経済の議題とは別の表情も見せていた（写真はドイツのアンゲラ・メルケル首相の肩に手を添える米国のバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕 早ければ年内に発売か？ このカメラが何に使われるのかと言うと、人を見分けるためとのことだ。 この機器には顔認証機能も搭載され、利用者が誰であるかを判断する。これにより、部屋の中にいる人の好みに合わせ、ストリーミング再生する音楽のジャンルを変えたり、照明の明るさを調整したりするのだという。 アップルの音声アシスタント機器については、先頃、米国のテクノロジーニュースサイト、ジ・インフォメーションなどが報じていた。 これらの報道によると、アップルは「iPhone」などのモバイル端末向けに提供している音声アシスタントサービス「Siri」を利用できる、単体の専用機器を開発している。 こうしたアシスタ
ASUS、家庭用ロボット「Zenbo」を発表、PC並みの価格
台湾ASUSTeK Computer（ASUS）は現地時間2016年5月30日、台湾の台北市で開催される国際ICT見本市「COMPUTEX TAIPEI 2016」に先駆けて行った製品発表イベントで、同社初の家庭用ロボット「Zenbo」を発表した。家族の手伝いやエンターテインメントを提供するほか、高齢者や子供のケアも支援するという。 Zenboはソフトバンクの「Pepper（ペッパー）」のように自走式で音声認識機能やスピーカーを備えるが、ペッパーより小型でアームはなく、「米Appleの第4世代『iMac』のような外見」と一部米メディア（PCMagなど）は伝えている。 様々なスマートホームデバイスと連携し、照明、テレビ、エアコンなどを音声で操作できる。誰かが訪ねてきた場合に、ドアを開ける前にZenboの画面で訪問者を確認し、音声命令で施錠を解除することも可能。 料理のレシピをネット検索して、
Appleのインド事業巡り、同国閣僚間で意見が割れる
米Appleのインド事業を巡る許認可の判断について、同国の閣僚の間で意見が割れていると、米Wall Street Journalや米CNET、インドLiveMintなどの海外メディアが現地時間2016年5月31日までに報じた。 それによると、インドのNirmala Sitharaman商工相は、Appleが同国で進めている直営店開設計画について、外資規制の免除を支持する考えを示した。 これに先立つ今年4月、Appleが出していた直営店開設の申請書について同国政府の諮問機関は、製品・部品の国内調達義務の免除を適用するよう提案した。だが外国投資促進委員会（Foreign Investment Promotion Board：FIPB）とArun Jaitley財務相がこれを認めない判断を示していた（関連記事：Appleのインド直営店計画が頓挫か、当局が規制免除を認めない方針）。 これに関し、S
Amazon.com、「Alexa」をブラウザーから利用できる「Echosim.io」を公開
米Amazon.comは現地時間2016年5月27日、家庭用音声アシスタント端末「Amazon Echo」で採用しているクラウドベースの音声アシスタントサービス「Alexa」をWebブラウザーから利用するためのツール「Echosim.io」を発表した。Alexa対応デバイスがなくてもブラウザー上でAlexaの機能や能力を試せる。 Echosim.ioは、Amazonアカウントでログイン可能。マイクアイコンを押したまま、「Alexa, what's the weather today?（今日の天気は？）」など音声で質問すると、Alexaが音声で回答する。現時点で英語のみ対応する。サードパーティーの開発者がAlexaをテストするには、開発者アカウントが必要になる。 Alexa部門の開発者マーケティングマネージャ、Glenn Cameron氏によると、Echosim.ioは2015年のハッカソン
イランが外国ソーシャルメディアにデータの国内保存を要請か
イラン当局が外国のソーシャルメディアにイランユーザーのデータを国内に保存するよう要請しているとする英Reutersの報道内容を、複数の米メディア（PCWorldやThe Vergeなど）が伝えている。 Reutersによると、イランの国営通信機関IRNAは現地時間2016年5月29日、イランのサイバースペース最高評議会が新たな規則を発表し、外国のメッセージングアプリケーションなどのソーシャルメディアに対して、保有しているイランユーザーのデータを1年以内にイラン国内のサーバーに移行するよう要請したと報じた。 イランはインターネット検閲が厳しい国の1つで、「Facebook」や「Twitter」などのソーシャルメディアが遮断されている。しかしイランの多くのインターネットユーザーは広く出回っているソフトウエアを通じて、これらサービスにアクセスしている。 今回の新規則による影響を特に受けるのはドイ
IntelがIoT事業強化 コンピュータビジョン会社を買収
米Intelは現地時間2016年5月26日、コンピュータビジョン（CV）を専門とする米Itseezを買収することで最終合意したと発表した。自動運転車関連などのIoT（モノのインターネット）分野に向けた取り組みを推進するためとしている。合意書の署名は5月25日に行われたが、買収金額などの詳細な条件については明らかにしていない。 Itseezは、自動車やセキュリティシステム、画像診断などで使用される主要な組み込み機器や専用機器向けのCVアルゴリズムの開発とソフトウエア統合を手がけている。 2005年11月に元Intel従業員のVictor Erukhimov社長、同じく元Intel従業員のSergey Molinov最高財務責任者（CFO）、およびAlexander Bovyrin最高技術責任者（CTO）の3人で立ち上げ、2006年4月にソフトウエア開発大手のロシアMERAで幹部を務めたAle
Apple、開発中の音声アシスタント機器に顔認証を搭載か
米Appleは開発中の音声アシスタント機器にカメラを搭載することを検討していると、複数の海外メディアが現地時間2016年5月27日までに米CNETの記事を引用して伝えた。 事情に詳しい関係者の話によると、Appleが音声アシスタント機器にカメラを搭載する目的は、顔認証技術の導入という。これにより室内に誰がいるかを機器が認識し、音楽のジャンルや照明の明るさなど、その人の好みに合わせてアシスタント機能を提供するという。このハードウエア製品は早ければ年内に発売される可能性があるが、より有力な発売時期は2017年だとCNETは伝えている。ただし、Appleは計画を変更する場合もあり、音声アシスタント機器そのものの計画を中止する可能性もあるという。 Appleが音声アシスタント機器を開発しているという観測については、先ごろThe Informationなどの米メディアが伝えていた。Appleの機器も
Facebook、利用者以外にも関心に合う広告を表示へ
米Facebookは現地時間2016年5月26日、広告ネットワーク「Audience Network」の強化について発表した。非Facebookユーザーにも関心事に合った広告を表示できるようにする。 Audience Networkは、Facebookが2年前から提供している広告サービス。Facebook上での行動や関心事などをもとに、ユーザーがFacebook以外のアプリケーションやWebサイトにアクセスした際に関連性の高い広告を配信するもの。 Audience Networkの広告主は今後、Facebookを利用していないインターネットユーザーに対しても関心事に合った広告を表示できるようになる。その仕組みは、米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）の報道によると、Webページ上の「いいね！」ボタンやプラグイン、クッキー追跡などを通じて非Facebookユーザー
Xiaomi、リストバンド型の新端末を6月7日発売か
中国Xiaomi（小米科技）はリストバンド型ウエアラブル端末の新モデル「Mi Band 2」を現地時間2016年6月7日にリリースする。XiaomiのLei Jun（雷軍）最高経営責任者（CEO）自身が明らかにしたと、複数の米メディア（Tech2やWareableなど）が報じている。 Lei CEOは、5月25日に発表した独自ブランドのドローン「Mi Drone」（関連記事）に関するQ＆Aイベントに登場し、Mi Band 2のリリースについて言及したという。 Mi Band 2は当初、大画面スマートフォン「Mi Max」（関連記事）とともに5月10日に発表されると見られていたが、製造上のトラブルで1カ月ほど遅れると4月に告知されたままだった。 詳しい仕様は不明だが、Lei CEOがMi Band 2をはめた画像が中国Sina（新浪）のミニブログサービス「Weibo（微博）」で配信されたこと
グーグルの自動運転開発、“自動車の町”で拡大中 フィアット・クライスラーと提携し実験車両開発へ | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルの持株会社アルファベットの自動運転車開発部門は5月25日、その研究開発拠点を米ミシガン州デトロイト近郊に設けると発表した。 自動運転の研究開発に適した場所 施設の場所は、デトロイトの中心部から約40キロメートル北西のノバイ（Novi）という都市。 グーグルの説明によると、この地域は、同社の自動運転開発部門「Google Self-Driving Car Project」とすでに提携している企業の多くが拠点を構えており、研究開発に適した場所なのだという。 米ウォールストリート・ジャーナルは、グーグルがこの地を選んだことは、同社の自動運転研究開発事業が、“自動車の町”デトロイトで拡大していることを示していると伝えている。 新施設の面積は約4900平方メートルで、グーグルが写真で公開したとおり現在は建設中。だが今後準備を着々と進め、年内にも移転を開始するという。 グーグルによると、この
Java著作権訴訟でGoogleが勝訴、「フェアユース」が認められる
Java関連の著作権を侵害されたとして米Oracleが米Googleを訴えていた裁判で、Googleが勝訴したと複数の米メディア（PCWorld、New York Times、Ars Technicaなど）が報じている。米カリフォルニア州サンフランシスコの米連邦地方裁判所の陪審は現地時間2016年5月26日、AndroidにおけるJava使用はフェアユースの範囲内であるとするGoogleの主張を認める評決を下した。 この係争は、GoogleがAndroidを開発する際に37件のJava APIを不正にコピーしたとして、2010年にOracleがGoogleを提訴したことに端を発する。地裁は2012年に、Oracleが問題とするJava APIは著作権法の対象ではないとの判断を下したが、Oracleがこれを不服として上訴。米連邦控訴裁判所は2014年、問題のJava APIは著作権法の保護下
Appleのインド直営店計画が頓挫か、当局が規制免除を認めない方針
米Appleがインドで進めている直営店開設計画について、インド当局はAppleに対する外資規制の免除を認めない決定を下したと、米Wall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2016年5月26日までに報じた。これにより、Appleの同国における直営店計画は頓挫する可能性が出てきたという。 Wall Street Journalによると、ある政府当局者は「我々は従来どおりの方針を守る。インドが単なる販売先であるという考えは間違えだ。彼らにはここで製造してもらわなければならない」と述べたという。 インドには小売業の外資規制があり、日本や米国にあるような直営店「Apple Store」がまだない。Apple Storeのような店舗はインドでは「シングルブランド・リテール」に分類され、その外資比率が51％を超える場合、規制により金額ベースで約30％の製品、部品をインド国内企業か
MicrosoftとFacebook、大西洋横断海底ケーブル計画「MAREA」を発表
米Microsoftは現地時間2016年5月26日、米Facebookとの共同海底ケーブル計画「MAREA」を発表した。大西洋を横断する6600キロメートルのケーブルを敷設する。 MAREAは、高速通信に対する需要増加に対応し、MicrosoftやFacebookのクラウドサービスおよびオンラインサービスを利用するための信頼性の高い通信接続を提供することを目的とする。2016年8月に着工し、2017年10月に完了する見通し。 MAREAケーブルは米バージニア州バージニアビーチからスペインのビルバオを結び、そこから欧州、アフリカ、中東、アジアのネットワークハブへとつながる。8組のファイバーケーブルを使用し、当初見込みによる通信容量は160Tビット／秒（bps）という。ケーブルの工事と運用はスペインTelefonicaの通信インフラ事業であるTelxiusが担当する。 Microsoftによる
Lenovoの1～3月期決算、パソコンとスマホ不調で19％減収
中国Lenovo Group（聯想集団）が現地時間2016年5月26日に発表した2016会計年度第4四半期（2016年1～3月）の決算は、パソコンとスマートフォンの不調が響き、売上高が前年同期と比べ19％減少した。同社は「内外で直面する課題が売上高に影響した」と述べている。 第4四半期の総売上高は91億3300万ドルで、純利益は前年同期比80％増の1億8000万ドル（希薄化後1株当たり純利益は1.62ドル）だった。 事業別の業績を見ると、パソコンとWindowsタブレット端末を手がけるPC Group（PCG）部門は、売上高が62億ドルで前年同期と比べ20％減少した。パソコン出荷台数は1210万台で前年同期の1330万台（関連記事）を下回った。 Motorola事業と、Lenovoブランドのスマートフォン、Androidタブレット端末、スマートTVを含むMobile Business Gr
ついにアップルも音声アシスタント機器を開発 アマゾンやグーグルと熾烈な競争に | JBpress (ジェイビープレス)
2013年、Siriを利用できるウエアラブル機器が欲しいと語るアップルの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏〔AFPBB News〕 米国のテクノロジーニュースサイト、ジ・インフォメーションなどが伝えるところによると、米アップルは「iPhone」などのモバイル端末向けに提供している音声アシスタントサービス「Siri」を利用できる、単体の専用機器を開発しているという。 こうしたパーソナルアシスタント機器には、米アマゾン・ドットコムが一昨年から米国で販売している「Echo（エコー）」があり、その累計販売台数が300万台になったと推計されるなど、一定の成功を収めている。 また米グーグルもかねて、同様の機器を開発していると噂されていたが、今月開催した開発者会議「Google I/O」で、人工知能（AI）を使うアシスタントサービス「Google Assistant」と、それを利用できる家庭用小型
Microsoft、スマホ事業をさらに縮小、最大1850人を削減へ
米Microsoftは現地時間2016年5月25日、スマートフォン端末事業の合理化計画を発表した。最大1850人を削減する。 評価損およびリストラ関連費用は約9億5000万ドルにのぼる見込みで、これには早期退職手当の約2億ドルが含まれる。これらは2016会計年度第4四半期（2016年4～6月期）にMore Personal Computing部門で計上する。 Microsoftは2014年にフィンランドNokiaの携帯電話事業を54億4000万ユーロで買収した（関連記事：MicrosoftのNokia携帯電話事業買収は、4月25日完了の見込み）。しかし同事業は期待した成果を上げられず、激しい市場競争に苦戦している。2015年に同事業を中心とした最大7800人の削減と、同事業買収に関する約76億ドルの減損処理を実施した（関連記事：Microsoft、携帯電話部門を中心に最大7800人を削減へ
Google、デトロイト近郊に自動運転車の研究開発拠点を設置
米Googleの持ち株会社Alphabetの自動運転車開発チーム「Google Self-Driving Car Project」は現地時間2016年5月25日、その研究開発拠点を米ミシガン州デトロイト近郊に設けると発表した。 施設の場所は、デトロイトの中心部から約40キロメートル北西のノバイ（Novi）という都市。この地域には、自動運転車開発チームのパートナーの多くが拠点を構えており、共同で研究開発を行うのに適した場所だと、Googleは説明している。 施設の面積は約4900平方メートル。現在は建設中だが今後準備を進め、2016年中にも移転を開始する。米Wall Street Journalによると、ここには自動車部品メーカーやエンジニアリンク企業、研究施設が多くあり、Googleはすでにそれらの数社と業務提携している。Googleがこの地域を選んだことは、同社が自動運転の研究開発を「自
Xiaomiがドローン市場に参入、4Kカメラ搭載モデルが約5万円
中国Xiaomi（小米科技）は現地時間2016年5月25日、独自ブランドのドローン「Mi Drone」を発表した。4Kまたは1080p対応カメラを搭載し、希望小売価格はそれぞれ2499人民元（約4万2000円）と2999人民元（約5万円）。 同社は先週、Xiaomi製品関連の公式フォーラムにティザー画像を掲載し、ドローンの発表を予告していた（関連記事：Xiaomi、5月25日にドローン製品を発表か）。 Mi Droneは、「クアッドコプター」（ローター4基）タイプで本体の下部にカメラを搭載する。4Kモデルは1200万画素のソニー製センサーを採用し、4K（3840×2160）ビデオとRAW静止画の撮影が可能。 重量は149g。バッテリー容量は5100mAhで、連続飛行時間は最長27分間。正確な位置情報を取得するためにGPSとGLONASSをサポートし、ビジュアルポジショニングシステムを搭載す
HuaweiがSamsungを中国と米国で提訴、スマホ特許侵害で
中国Huawei Technologies（華為技術）は、韓国Samsung Electronicsを相手取って米国と韓国で特許侵害訴訟を起こした。Huaweiが現地時間2016年5月25日に発表したと、英Reutersや米International Business Times（IBT）などが報じている。中国スマートフォンベンダーがSamsungを訴えるのは初めてという。 Huaweiは、Samsungがライセンスを得ずに、Huaweiの第4世代（4G）通信関連技術、OS、ソフトウエアをスマートフォンに使用したと主張し、損害賠償を求めている。ただし請求金額は明らかにしていない。 Huaweiの知的財産権部門責任者は「Samsungが特許侵害をやめ、必要なライセンスを取得し、当社と力を合わせて業界を推進していくことを望む」と述べた。 一方SamsungはReutersの取材に対して「当社の
「iPhone 7」で巻き返し図るアップル 今年の初回生産台数は過去2年で最大の7800万台 | JBpress(日本ビジネスプレス)
豪シドニーのアップルストアで、米アップルのスマートフォン「iPhone 6s」の発売に合わせ列を作る人々（2015年9月25日撮影）〔AFPBB News〕 米アップルは今年発売するスマートフォンの次期モデル「iPhone 7」（通称）について、同社製品の製造を手がけるサプライチェーン企業（部品の供給と製造のネットワーク）に、7200万～7800万台を生産するよう依頼したという。 これは、台湾の経済日報（Economic Daily News）が最初に報じたものだが、その後複数の米メディアがこれを取り上げ、大きな話題となっている。 iPhoneを再び成長へ これらの報道によると7200万～7800万台は今年の年末までの生産台数。これはiPhoneの新モデルの初回生産台数として過去2年で最大。またアナリストの予測台数だった6500万台も上回っているという。 もしこの報道が正しければ、アップル
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