通信販売大手「ジャパネットたかた」（本社・長崎県佐世保市）の顧客情報を流出させるなどして会社に損害を与えたとして、同社が元社員の男性（４０歳代）を相手取り、１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こしたことが分かった。 ２００８年に同額の賠償を命じる判決が確定したが、支払いがなかったため、判決の効力が消滅する民法の時効（１０年）成立前に再提訴した。再提訴は１８日付。 訴状によると、男性は別の元社員と共謀。１９９６～２００４年頃、商品のパソコンなどを倉庫から盗んで転売したほか、約５１万人分の顧客情報を流出させたとしている。 同社は０７年、窃盗罪で有罪判決を受けた男性に１億１０００万円の損害賠償を求めて同支部へ提訴。０８年５月、請求通りの支払いを命じる判決が確定した。 読売新聞の取材に対し、男性は「お話しすることはありません」と述べた。

インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき

２６日午前９時２０分頃、神奈川県湯河原町鍛冶屋のＪＲ東海道線真鶴―湯河原駅間の下り線「一本松トンネル」内で、レールが破断して約４センチの隙間ができているのを点検中の社員が見つけた。 東海道線はレール交換作業のため、小田原―熱海駅間で一時運転を見合わせた。 ＪＲ東日本横浜支社は、脱線などの危険性はなかったと説明している。レールは２０１４年１１月に交換したもので、同支社が詳しい原因を調べている。

千葉県立農業大学校（東金市）が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場

【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮の参加が正式に決まった平昌（ピョンチャン）冬季五輪を巡り、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は今後、国内世論の反発や北朝鮮への国連制裁との兼ね合いで難しいかじ取りを迫られる。 スイスでの４者会議は、韓国国内でも議論を呼んでいるアイスホッケー女子の南北合同チーム結成が焦点となった。出席した都鍾煥（トジョンファン）・韓国文化体育観光相によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「北朝鮮選手が５人以上ベンチ入りしてこそ合同チームと言える」と指摘した。これに対し韓国側は自国選手への影響を最小限に抑えるため「３人」を主張し、最終的にこれが受け入れられた。 ４者会議に先立つ１７日に南北が合意した合同チーム結成は、韓国代表の選手や監督に十分な説明を行わないまま文政権が政治判断で決定。五輪開幕直前に選手の出場機会を奪う形となり、政権の支持層である若者の不興を買った。韓国ＳＢＳテレ

２０２２年度末と見込まれる北陸新幹線敦賀（福井県）延伸に向け、加賀温泉駅での「全便停車」を訴える石川県加賀市のＰＲ動画が人気だ。 市民らが出演し、金沢への対抗心や、自虐的な要素を加味して“面白い加賀市”を強調。昨年８月下旬の公開以来の視聴回数は１１万回に迫る勢いだ。 動画は、誘致プロジェクト「東京２０２３加賀」のホームページ（http://www.tokyo2023kaga.jp/）で、「活動報告」として公開されている。同市の架空組織「新幹線対策室」の加賀停太郎（とめたろう）室長を中心にした市職員や市民らによる加賀温泉駅への新幹線停車実現に向けての“奮闘”を４話のドラマ仕立てにした。加賀美人が誘致にあたる「レディー加賀作戦」のほか、金沢に対抗し、加賀市の施設を「兼六園」ならぬ「兼七園」、「金沢２１世紀美術館」ならぬ「加賀２２世紀美術館」と改名する“迷案”など、１話ごとにネタが満載だ。 「金

【読売新聞】　スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では

茨城県つくば市は、今年度に実施した市民意識調査で、「科学のまち」に恩恵を感じることがあるかどうかを初めて尋ねたところ、「あまりない」を含め、「ない」と答えた人が５０・４％と過半数を占めたと発表した。 市の担当者は「予想しない結果。市民にどうアピールしていくかが今後の課題」と話している。つくば 意識調査は２００５年度から１、２年おきに実施しており、今年度は昨年８月に、１８歳以上の男女３０００人を対象にアンケートを郵送し、４４・９％に当たる１３４７人が回答した。 科学のまちに恩恵を感じる人は、「どちらかといえばある」が２２・０％、「ある」は１４・８％で、４割に満たなかった。回答は「あまりない」が最多の２６・９％を占め、「ない」は２３・５％だった。市の中心部では「ある」と答える人が多く、周辺部では「ない」と答える人が多い傾向があった。 担当者は「中心部は研究職の人や、子どもを通じて科学に触れる機

長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域

【ソフィア＝田島大志】欧州歴訪中の安倍首相は１５日午前（日本時間１５日夕）、ブルガリアの首都ソフィアで同行記者団と懇談した。 首相は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位に伴う新元号について、「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすものとしていきたい」と述べた。新元号の発表方法については、「平成」への改元時の例を踏まえ、官房長官が行う可能性を示唆した。 首相が、新元号や発表方法のイメージについて、具体的に発言したのは今回が初めてとなる。元号の発表時期については、「白紙だが、国民生活への影響を考慮していきたい」と語った。

人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４～９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。 同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。 リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えた