Twitter JapanはTwitterの管理や運営に全く関与していない | スラド IT
Twitter Japan曰く、同社はTwitterの管理・運営に全く関与しておらず、そのためTwitter Japanは発信者情報の開示や削除などの権限を持っていないという（辻正浩氏のTweet）。 Twitterへの投稿に関する発信者開示に関する裁判でTwitter Japanが主張したもの（判決文PDF）。ここでは、同社は以下のように主張している。 被控訴人ツイッタージャパンは、ツイッターの管理・運営に全く関与しておらず、 プロバイダ責任制限法4条1項にいう開示関係役務提供者に当たらないし、控訴人が開示を求める情報を保有していない。 また、被控訴人ツイッタージャパンは、被控訴人米国ツイッター社が保有する発 信者情報にアクセスする手段を有しておらず、発信者情報を開示する権限も有しない。被控訴人ツイッタージャパンが行っているのは被控訴人米国ツイッター社に対 するサポート業務であって、控訴
ネット広告業界団体、「重く侵襲的な広告」の増加でユーザーの信頼を失ったことを認める | スラド IT
オンライン広告の業界団体 Interactive Advertising Bureau（IAB）は15日、重く侵襲的な広告の増加でユーザーの信頼を失ったことを認め、軽量で非侵襲的な広告の枠組みを作ることを発表した（IABの発表、Consumerist、Ars Technica、Register）。 ドットコムバブルの崩壊以後、オンライン広告は自由で開かれたWebを支える重要な基礎となった。しかし利幅を増やすために重くなったオンライン広告はインターネットの速度を低下させ、バッテリーの消費を増加させていった。その結果、オンライン広告業界は小銭と引き換えにユーザーの信頼を失うことになる。 このような状況を正常化するため、IAB Tech Labでは軽量で暗号化され、広告の選択をサポートし、非侵襲的な広告を提供するL.E.A.N.（Light、Encrypted、Ad choice support
CCCが運営する海老名市立図書館の公式サイトは「無断リンク禁止」 | スラド IT
神奈川県海老名市の海老名市立図書館が10月1日にリニューアルされ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によって運営される形になったのだが、この海老名市立図書館のWebサイトはいわゆる「無断リンク禁止」となっているようだ（産経アプリスタ）。 同図書館のサイトポリシーには、『本サイトのトップページへリンクを行う場合、「info@ebina-library.jp」までリンク元のURLを事前にご連絡ください』という文言に加え、「海老名市、海老名市立図書館、ならびに海老名市立図書館の指定管理者を誹謗・中傷するwebサイト」からのリンクを断る旨も書かれている。 CCCの広報担当者によると、武雄市図書館の蔵書問題が騒ぎになったのを受けて「慎重な対応」を行うことにしたためだそうだ。
ネットの電話帳（旧「住所でポン！」）、プライバシー侵害で提訴される | スラド IT
スラドでも何度か話題となった、大量の電話番号・氏名・住所情報を無料公開しているサイト「住所でポン！」（現在は「ネットの電話帳」に改名）が、プライバシー侵害で提訴されたようだ。 京都市の島崎法律事務所（島崎哲朗弁護士）のブログによれば、「本日（2015.8.14）「ネットの電話帳」をプラバシー侵害で提訴しました。」とのこと。以前話題になったときは、個人情報保護法や著作権法に抵触することはないだろうというコメントが大勢であったが、島崎哲朗弁護士はこれらの法律ではなく、人格権としてのプライバシーの権利が侵害が侵害されたことを理由として提訴したとしている。 一方、ネットの電話帳管理人は今回の提訴を受けて、「法廷でことごとく完全論破する所存」ということである。
TRONプロジェクトの坂村健氏曰く、TRONをつぶしたのはMSではなく孫正義 | スラド IT
TRONプロジェクトの30周年を記念したイベントで、同プロジェクトの中心人物である坂村健氏が、BTRONに対し圧力をかけたのはMicrosoftではないとの見解を述べたという（マイナビニュース）。 1980年代後半に「教育用パソコン」としてTRONが導入されるという動きがあったが、アメリカ合衆国通商代表部がTRONを貿易障壁として挙げる事態があり、結局導入は阻止された（Wikipedia）。坂村氏はこれについてMicrosoftの関与を否定し、『大人げないため、ここでは語らないが、(発表会で配った雑誌「TRONWARE」を手に）ここで書いた』と発言した。この雑誌には『実は米国の企業ではなく日本人だということは後年分かったことだ。（中略）孫氏は（中略）TRONつぶしに動いたらしい』と書かれていたとのこと。 TRONつぶしの黒幕が孫正義氏であることは1999年に刊行された「孫正義 起業の若き獅
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