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ブックマーク / www.soumu.go.jp (3)

  • 総務省|報道資料|LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置(指導)

    総務省は、日、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、社 東京都千代田区)に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。)からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

    総務省|報道資料|LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置(指導)
  • 総務省|自分に関する情報が第三者に送信される場合、 自身で確認できるようになります。

    総務省では、利用者が安心してウェブサイトやアプリを利用できるよう、透明性を高めるルールを設けました。具体的には、ウェブサイトやアプリを利用する際に、利用者の意思によらず、第三者に自身の情報が送信されている場合があります。利用者に関する情報が第三者に送信される場合に、利用者自身で確認できるようになります。 〈イメージ図(ウェブサイトの場合)〉 〈イメージ図(アプリの場合)〉 1 外部送信規律の趣旨 近年、SNS、動画共有、ニュース配信、検索等のサービスを通じ、多くの情報流通がスマートフォン等を経由して行われてきているところです。 このような様々なサービスを無料で提供するプラットフォーム事業者において、利用者に関する情報が取得・集積される傾向が強まっています。 利用者にとっての利便性が高まる側面もある一方で、利用者が知らないうちに影響される可能性も高まっています。 特に、ウェブサイトやアプリケ

    総務省|自分に関する情報が第三者に送信される場合、 自身で確認できるようになります。
  • ICT地域活性化大賞 | 地域社会DXのトビラ|総務省

    スマートフォンを利用した学生証革命カード型の学生証がスマートフォンアプリになった ⇒ 学生証に付加価値創造!新潟県(上越・中越・下越)、福島県郡山市人口(平成27年国勢調査):NSGカレッジリーグ/ FSGカレッジリーグ(専門学校33 校)株式会社JSS(1) 学生は学生証、学生手帳等を常に携行している自分自身のスマートフォンに格納することができました。さらに連絡や通知、出席確認などが確実に手元に届くようになりました。(2) 学校側では発行、紛失、回収の手間が手元のPCからクラウド上で完了するようになり、手間が大幅削減されました。(3) 従来、素材として利用していたプラスチックや紙を利用しなくなり、経済的かつ温暖化ガスの排出抑止になりました。導入費:-※クラウドパッケージを年間サブスクリプションで提供するため初期費用はかかりません。運用費:学生数(社員、会員) × 1200円(年額)タイト

    skypenguins
    skypenguins 2016/04/21
    オープニングでワロタ
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