次期個人番号カードタスクフォース｜デジタル庁
次期個人番号カードに関する検討を行います。 座長：有識者 新着情報2024年3月18日 次期個人番号カードタスクフォース（第4回）を開催しました。2023年12月26日 次期個人番号カードタスクフォース（第3回）を開催しました。2023年11月21日 次期個人番号カードタスクフォース（第2回）を開催しました。2023年9月7日 次期個人番号カードタスクフォース（第1回）を開催しました。開催状況次期個人番号カードタスクフォース（第1回）（2023年9月7日開催） 次期個人番号カードタスクフォース（第2回）（2023年11月21日開催） 次期個人番号カードタスクフォース（第3回）（2023年12月26日開催） 次期個人番号カードタスクフォース（第4回）（2024年3月18日開催） 関連政策マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
RSS配信｜デジタル庁
RSSによる情報発信を実施しています。以下のRSSを提供しています。 新着・更新のRSS：https://www.digital.go.jp/rss/news.xmlRSSについてRSS（Rich Site Summary）は、ウェブサイトの要約や更新情報などを配信するための仕組みです。 RSSリーダーと呼ばれるソフトウェアを利用することで、ウェブサイトの更新情報を簡単に取得できます。 利用方法RSS配信を閲覧するために、RSSリーダー等を用意してください。提供しているRSSのURLをRSSリーダー等に読み込んでください。読み込み方法の詳細は、各RSSリーダー等の使用方法に従ってください。注意事項RSSリーダー等の設定方法、機能、動作環境等については、それぞれの提供元にお問合せください。RSS配信後、掲載期間の終了等によりページが削除されたり、URLが変更となる場合があります。
ガバメントクラウド先行事業（市町村の基幹業務システム等）の中間報告を掲載しました｜デジタル庁
採択結果については、ガバメントクラウド先行事業の採択結果について（市町村の基幹業務システム）をご確認ください。 ※個人情報、アプリケーション開発事業者等のノウハウ、セキュリティに関する部分等を一部削除・修正しています。 ※zipファイルがダウンロードされます。 採択団体応募資料神戸市（ZIP／1,837KB） （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂） 倉敷市（ZIP／6,513KB） （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂） 盛岡市（ZIP／2,437KB） （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂、令和5年7月改定） 佐倉市（ZIP／3,454B） （令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂） 宇和島市（ZIP／4,214KB） （令和3年8月作成、令
競争参加資格停止・指名停止情報｜デジタル庁
デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内（令和5年度末）に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。2024年3月1日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社ジェイアール東日本企画 対象法人所在
次期個人番号カードタスクフォース（第4回）｜デジタル庁
概要日時：令和6年（2024年）3月18日（月）16時00分から18時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会議事次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）について意見交換閉会資料議事次第（PDF／31KB）資料1：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）概要（PDF／524KB）資料2：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）（PDF／286KB）参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）（PDF／191KB）参考資料1：次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／85KB）参考資料2：次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／391KB）※2024.3.22 参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）のファイルを差替えました 最終とりまとめ次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（PDF／280KB）次期個人番号
ベース・レジストリ｜デジタル庁
国全体のデジタル化を進めるためには、社会基盤としてのデジタルインフラを整備することが不可欠です。デジタル庁では、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、ベース・レジストリとして、社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めています。これにより、行政手続におけるワンスオンリー（一度提出されたものを二度提出することを不要とする）や民間事業者のDXの促進などに繋げてまいります。 ベース・レジストリの指定ベース・レジストリの指定について（令和5年7月7日デジタル庁告示第12号）（PDF／179KB）レジストリカタログレジストリカタログは、ベース・レジストリを中心とした政府機関のデータのうち、オープンデータとして公開可能なものを掲載するカタログサイトです。ファイルのダウンロードの他、CKAN APIを用いたデータの取得が可能です。 レジストリカタログを利用される際は、
（終了）法令APIプロトタイプ公開テスト（第1回）｜デジタル庁
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
引越し手続オンラインサービス｜デジタル庁
行政手続だけでなく、民間手続を含めた引越しに関する手続のオンライン化・ワンストップ化を推進します。 お知らせマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について、2023年7月13日より スマホ用電子証明書搭載サービスに対応しました。これにより対応する端末をお持ちの方については、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで本サービスを利用できるようになります。（※転入予定市区町村での転入手続の際は、引越す方のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。）引越し手続オンラインサービスの取組の一環として、2023年2月6日より全ての市区町村で、マイナポータルを通じた転出元市区町村への転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能となりました。また、今後民間の引越しポータルサイト経由でもライフライン
デザインシステム｜デジタル庁
デジタル庁サービスデザインユニットでは、一貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組み「デザインシステム」の構築に取り組んでいます。どなたでも構築中のデザインシステムのデザインデータを閲覧することができます。 更新情報2023年12月26日 [バージョン1.4.1]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年10月18日 [バージョン1.4.0]スタイルやコンポーネントの追加・修正・更新を行いました 2023年8月31日 [バージョン1.3.4]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年7月31日 [バージョン1.3.3]新規コンポーネントを追加、スタイルやアセットなどについて修正と更新を行いました 2023年6月29日 [バージョン1.3.2]コンポーネントを追加、テンプレートやガイドラインの一部修正と更新を行いました 2023年6
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン 2022（令和 4）年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-221 〔キーワード〕 セキュリティ、脆弱性、脆弱性診断 〔概要〕 政府情報システムの関係者が脆弱性診断を効果的に導入するための基準及 びガイダンスを提供する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 1 目次 １ はじめに ......................................................... 2 １.１ 目的とスコープ .............................................. 2 １.２ 適用対象 .................................................... 3 １.３ 位置づけ ...
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幹部等人事が決定しました ｜デジタル庁