自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行
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【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった
地銀がメガバンクやネットバンクに勝つために必要な戦略 メンバーズルーツカンパニーでは、これまでに「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」を2度行っている。2021年と2022年7月だ。2023年5月に行われた今回の調査は、前回から約10カ月ぶりとなった。このタイミングで調査を行った意図について、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏はこう説明する。 「前回のレポートを公開したことで、地銀の方から多くの反響をいただき、どの地銀のどの部分が優れているのか、具体的に説明する機会も増えました。前回の調査から半年経った時点で、各行でのサイトのリニューアルが進み、調査内容が古くなってきたと感じたことが、調査を前倒しした要因です。1年よりもやや早いタイミングで調査を行い、公開することにしました」（三角氏） 地銀62行、メガバンク3行が調査対象になっているのは、メガバンクを基準とすることで、地銀のDX
日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由
日本郵政グループが「共創プラットフォーム」を目指す理由 飯田 恭久氏（以下、飯田氏）：日本郵政グループは、2021年度から2025年度までを計画年度とする中期経営計画「JPビジョン2025」を発表しています。そこで打ち出したのが「デジタル郵便局」です。これは、Webやスマホアプリなどのデジタルテクノロジーの活用により、いつでも・どこでも郵便局のサービスが受けられる郵便局のことです。 これにより郵便・物流事業と銀行業、生命保険業の主要3事業を中心としたコアビジネスをより一層充実させるとともに、デジタル技術をフックに新規ビジネスも積極的に開拓していくことで、ビジネスポートフォリオの転換を図っていきます。 これらの施策によって最終的に目指すのは、当グループの最大の強みである郵便局ネットワークを生かしてお客さまと地域に新たな価値を提供する「共創プラットフォーム」の実現です。これは日本郵政や郵便局が
野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは？
野村ホールディングスが、米顧客との取引に関連して約20億ドル（2,200億円）の損失を出す可能性が高くなった。ほかの投資銀行も損失を抱えた模様で、市場ではちょっとした動揺が広がっている。こうした巨額損失を発生させる原因は何だろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハウス）、『新富裕層の研
【海猫沢めろん氏インタビュー】農業からネットゲームまで――現代の労働とやりがいをめぐる物語
【日本テレワーク協会 事務局長 解説】中小企業こそハイブリッドワークを導入すべき理由とは？ 「ハイブリッドワークはうちの会社には難しい」「ハイブリッドワークはもう必要ない」と思っていませんか？ コロナ禍で急激に進んだハイブリッドワーク。 アフターコロナと呼ばれるようになった現在、時代はオンラインとオフラインが混在するハイブリッドワークが当たり前になりつつあります。働き方は多様化しており、ハイブリッドワークを導入している企業では、生産性の向上、優秀な人材の確保、経費削減など多くのメリットが見られております。ハイブリッドワークは働き方改革のためだけではなく、中小企業のビジネス加速に必要不可欠なのです。 本ウェビナーではハイブリッドワークを導入するメリットデメリットに加え、成功に向けた要素やステップ、最新トレンドなど盛りだくさんの内容を2回に分けてお送りいたします。
【速水健朗氏・円堂都司昭氏インタビュー】バンドを通して組織のかたちを考える
速水健朗、円堂都司昭、栗原裕一郎、大山くまお、成松哲の各氏の手になる『バンド臨終図巻』（河出書房新社）がこのたび刊行された。本書は、古今東西、200組におよぶ音楽グループの解散の経緯を、膨大な資料にあたった上でまとめたもの。淡々とした記述の中に、ときおり皮肉な視点があったりとユニークな内容になっている。バンド解散からは一体、どんな人間関係の形が見えてくるのか？ 担当編集者S氏にも同席していただき、著者を代表して速水、円堂両氏に話をうかがった。 バンドで語る“組織論” ――『バンド臨終図巻』、楽しく読んだのですが、いわゆる音楽書とはちょっと毛色が違いますね。 速水健朗氏（以下、速水氏）■生粋の音楽ライターではない人間が集まって書いていますしね。僕としては、組織論みたいなことをバンドで語れないかと思って企画したんです。これはまえがきでも書きましたけど、結成の理由はたいしてない……だいたい高校時
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