「先生業」から脱却し、経営者のニーズをくみとるサービスを――。若手の税理士、弁護士、司法書士、弁理士の4人が集い、横浜で新しい「士業」連携が始まった。8月に有限責任事業組合(LLP)を設立。11月には初めて経営者との意見交換会を開いた。 (杉村健) 「経営者は、もらえるはずの助成金を知らないことが多い。専門家が提示してくれれば……」「求めているのは決算書ではなく、そこから読み取れる危機の予見だ」 意見交換会に参加した経営者7人から、次々と4人に要望が投げかけられた。LLP「PROGRESS」代表の海野裕貴税理士(36)は「意見を集約してニーズに応えていく。それが新しいビジネスになる」と丁重に答えた。 LLPは設立手続きが株式会社に比べ簡単で、ベンチャー事業や中小企業の技術連携などに用いられる。4人はともに独立開業しているが、「これまでは『先生』とあがめられ、経営者の視点に立てていな