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政府公式・エヴァ風解説動画も──日本を世界に売り込む「クール・ジャパン法」とは？
「株式会社海外需要開拓支援機構法」（クール ・ジャパン法）が前国会で成立し、6月19日に公布された。政府と民間が合同で出資する機構を設立し、海外事業への投資を積極的に進める内容で、経済産業省は「新世紀エヴァンゲリオン」風の解説動画を公開している。 海外の消費者に「"cool"と感じられている日本のもの・サービス」を「クール・ジャパン」と定め、積極的に売り込むことで日本の経済成長につなげていくのが狙い。具体的には（1）漫画、アニメなどのコンテンツ、（2）生活雑貨やB級グルメなど衣食住産業、（3）温泉施設や旅館、ブライダルなどのサービス、（3）地域産品、（4）ファッション──の4分野を挙げている。 今秋を目処に「株式会社海外需要開拓機構」（クール・ジャパン推進機構）を設立。まず政府が500億円を出資して株式の過半数以上を保有し、民間企業からも出資を募る。集まった資金でリスクの高い海外事業への投
Twitter、“武器としての特許”回避を目指す「Innovator's Patent Agreement」を発表
Twitter、“武器としての特許”回避を目指す「Innovator's Patent Agreement」を発表 米Twitterは4月17日（現地時間）、新しい特許契約「Innovator's Patent Agreement（IPA）」のドラフトを発表した。特許を訴訟の武器として使う最近の風潮を憂慮し、特許を本来の目的であるイノベーションの保護にのみ役立てることが目的としている。 同社がGitHubで公開したドラフトによると「IPAは特許を（発明者である）エンジニアおよびデザイナーのコントロール下に保つための新たな特許契約方式」で、「Twitterは発明者の同意なしには特許を攻撃的な訴訟に利用することはない」という。ただし、自衛目的では同意なしに利用する。この契約は、Twitterが特許を他社に売却しても有効で、特許を買収した企業はその特許の訴訟での利用の際、発明者の同意を得る必要が
セガの社内男子トイレから生まれた「トイレッツ」 血と汗とその他を流した苦闘の物語
今年の夏、セガ（東京都大田区）の男子トイレでは、かつてないゲームの開発が佳境を迎えていた。店舗用電子POP「トイレッツ」。男性用小便器に取り付け、スピードセンサーで計測された尿の勢いや量で遊ぶゲームで、広告表示ができるというもの。10月に居酒屋「養老乃瀧」チェーン40店で先行導入されると、Twitterやブログで「セガの本気」「俺たちのセガ」と話題を呼び、プレーする男性が続出。しかし、構想から5年、11月21日の正式発売までには、ゲームの老舗セガが経験したことのない数々の困難が待ち受けていた。 「女性には理解されないかもしれませんが……」と切り出したのは、トイレッツを発案者で開発チームチーフディレクター、十文字新さん（34）。「ずっと昔から、男の子にとって人生で最初に握るコントローラーだと思っていました。子供の頃、誰もが積もった雪の上に尿で文字を書いたことがあります。これは、コントロールし
スペースシャトル最後の日、NASA管制室には日本の個人が作ったWebアプリが
30年にわたったスペースシャトル計画に幕を閉じた7月21日。最後のスペースシャトル「アトランティス」の帰還を待つ米航空宇宙局（NASA）の管制室では、日本の個人が趣味で作ったWebアプリが大型スクリーンに映し出されていた。その心境を作者がブログにつづっている。 Googleマップ上に国際宇宙ステーションやハッブル宇宙望遠鏡の軌道をリアルタイムに表示する「GoogleSatTrack」（GST）の作者、柏井勇魚さんは、帰還への軌道離脱噴射指令をアトランティスに出すNASA管制室の大型スクリーンに、見慣れた画面が映っているのに気付いた。 すぐに自ら開発したGSTだと思ったものの、信じられなかったという。「いや、だって、一介のアマチュアプログラマが作ったWebアプリが、ミッションの中でも一番クリティカルな大気圏再突入前のミッションコントロールセンターの画面に映っている。これで信じろという方がおか
Microsoftも、Appleも、Oracleも――IT大手はなぜ“訴訟戦法”に走るのか
Microsoftも、Appleも、Oracleも――IT大手はなぜ“訴訟戦法”に走るのか（1/2 ページ） 小型コンピュータビジネスの歴史（メインフレーム時代後、ということだ）において常に言えることの1つは、革新を生み出す企業と、主に訴訟によって存続している企業の間には根本的な違いがあるということだ。これらの企業は時に逆の立場に立つこともあるが、訴訟の側にあまりに多くの時間を費やすようになると、どちらの側でもなくなってしまう。次第に無価値な存在になっていくからだ。たいていの場合、そうした企業はよりよい製品を作ることではなく、気にくわないやり方で新しいものを作った企業と戦うことにエネルギーを注ぐ。 その初期の例が、1980年代初めにこのビジネスにかかわっていた人以外、誰も覚えていないであろう企業の悲しい物語だ。このAshton-Tateという企業は初め、小型コンピュータ向けの便利なデータベ
第8回 FOMAカードなしで「Xperia」を利用するには？
NTTドコモのスマートフォン「Xperia」は、FOMAカードなしでは利用できない仕様になっている。例えばXperiaを1回線で契約した場合、FOMAカードをiモード端末に挿し、Xperiaでは無線LANでインターネットを利用する、といった使い方はできない。そもそも、FOMAカードを抜いた状態でXperiaを起動すると、ホーム画面やメインメニューを呼び出すことすらできない。 Xperiaを1回線で利用しているユーザーや、3G通信を控えてパケット通信料を抑えたいユーザーにとっては不便な仕様だが、先日公開された無料の「wosim」アプリを入れることで、FOMAカードなしでもXperiaが利用できるようになる。筆者もさっそく試してみた。 まず、wosimをAndroidマーケットでダウンロードしよう。インストールが完了したら、ホーム画面でウィジェットを呼び出し、wosimを選択して画面に設置する
「スティーブ・ジョブズに訴えると脅された」 Sunの元CEOが語る
「Googleには同情する。わたしもスティーブ・ジョブズに訴えると脅されたことがある」 Sun Microsystemsの元CEO、ジョナサン・シュワルツ氏が、Appleが最近、端末メーカーHTCを相手取って起こした訴訟について、自身のブログでこのようにコメントしている。この訴訟はHTCに対して起こされたものだが、真の標的はGoogleとAndroidと多くの業界関係者は考えている。 シュワルツ氏によると、同氏が2003年に3Dデスクトップ「Project Looking Glass」を発表したとき、ジョブズ氏から電話がかかってきたという。ジョブズ氏は、Looking GlassがAppleの知的財産（IP）に抵触しており、もしも同技術を商用化するなら「君を訴える」と告げた。 同氏はこれに対して、「スティーブ、君の前回のプレゼンを見たよ。KeynoteはConcurrence（Sunが19
News：Exif PrintとPIMの違いを強調するキヤノン
News 2002年5月27日 07:07 PM 更新 Exif PrintとPIMの違いを強調するキヤノン キヤノンが、JCIA（日本写真機工業会）でのExif 2.2（Exif Print）策定の背景や、PIMとExif 2.2の関係について、マスコミ向けに説明会を行った 喧嘩を仕掛けているわけではないだろう。しかしキヤノンにしてみれば、圧倒的なシェアを背景にしてエプソンがデジタル画像の“囲い込み”をPIM（Print Image Matching）で行っているように見えるのかもしれない。 キヤノンはこのほど、JCIA（日本写真機工業会）でのExif 2.2（Exif Print）策定の背景やPIMとExif 2.2の関係についてマスコミ向けに説明会を行った。 Exifはデジタルカメラ撮影時の様々な情報を含む画像フォーマットを定義した規格で、JIFF JPEGと非圧縮RGB TIFFベ
Dyson、“羽根がないのに風が出る”扇風機を発表
この扇風機は土台の部分に組み込まれたモーターを使って空気を吸い込み、その空気を飛行機の翼のような傾斜がついた輪から送り出す。空気が輪から出るときに、その気流に周囲の空気が引き込まれて、空気の流れが増幅され、空気が一定して途切れなく流れる。 Dysonは、この扇風機は羽根がないため安全で手入れが簡単だと述べている。上部が重く簡単に倒れることもある従来の扇風機とは違って、傾けることもできるという。 Dyson Air Multiplierは10インチと12インチのモデルがあり、価格はそれぞれ299.99ドルと329.99ドル。カラーは10インチモデルがブルー＆アイアンとシルバー＆ホワイトの2種、12インチモデルがシルバー＆アイアンの1種。米小売店やDyson.comで販売の予定。
日本の将来を守るために――知的財産マネジメントを学ぶ意義
日本の将来を守るために――知的財産マネジメントを学ぶ意義：K.I.T.虎ノ門大学院 在校生インタビュー 特許権や著作権を扱う「知的財産」の分野は、年々重要性が高いものになっている。知的財産の知識を身につけたい、弁理士を目指したいと考える社会人が、法律＋IT＋実務＆経営という三分野から学べるのが、K.I.T.虎ノ門大学院の知的創造システム専攻だ。 日本の基盤は“ものづくり”だと言われることは多い。人件費が高い日本が今後、ものづくりを武器に世界で生き残るために重要になってくるのが、特許権や著作権といった知的財産（知財）である。 企業において、知的財産（知財）のマネジメントを戦略的に進めることが重要であることは世界的に共通認識となっている。日本政府も、特許事務所や企業の知財部を始めとする知財専門人材を、2015年までに現在の約6万人から12万人に増やす計画を立てている。中でも知財の専門家であり、
知的財産保護もセキュリティの重要な目標
本稿は、米シマンテックが米国で発表した記事「Protecting the Crown Jewels――Using DLP to Safeguard Intellectual Property」をアイティメディアが同社の許諾を得て、翻訳記事として転載するものです。 知的財産とは、組織の独自の創作物であり、企業の競争力を確保したり、主要な差別化要因として機能したりする資産です。業界に関係なく、すべての組織には何らかの知的財産があります。企業が競争力を維持するためには、製品設計、取引モデル、ソースコードなど、すべての知的財産を保護する必要があります。 しかし、この知的財産の保護は容易ではありません。悪意のない従業員の行為に起因する情報漏えいも増えているため、企業では、故意によるものかどうかに関係なく知的財産を漏えいから保護するための対策を取る必要があります。 そのためには、組織に存在する知的財産
「ドリルじゃなくても穴は開く」を気付かせる質問とは？
「ドリルじゃなくても穴は開く」を気付かせる質問とは？：明日から試せる「質問のコツ」（1/2 ページ） 「ドリルを買おうとしている人は、ドリルが欲しいのではなく、穴を開けたいのだ」――知りたい情報を聞き出すためには、相手にとって“気付き”のある質問をすることが重要だ。 質問によって相手から効果的に情報を引き出すためには、2つのポイントに気を配る必要があることを、前回書いた。 最初に「なぜあなたにこの質問をするのか」を伝える 相手にとって“気付き”のある仮説を立て、それを検証する質問をする →「なんでそんなこと俺に聞くの？」をなくそう →共感のコツは「夫婦ゲンカの解決法」にあり では、相手にとって“気付き”のある質問とは、具体的にはどんな質問のことなのだろう。日立コンサルティングの芦辺洋司マネージングディレクターは、「自分がクライアントの気持ちになりきって考えれば、聞く価値のある質問が見えてく
最終話 中村誠32歳、選択の時
最終話 中村誠32歳、選択の時：Webビジネス小説「中村誠32歳・これがメーカー社員の生きる道」（1/4 ページ） 中村誠、32歳。静岡県出身、東京の中堅私立大学を卒業し、彼女いない歴3年。加工食品メーカー「アイティフーズ」に入社してちょうど10年目を迎える中堅社員です。誠が社会人として働いてきた10年間は、日本経済が停滞し“失われた10年”といわれた時代。年功序列制度が成果主義に代わり、後輩が入らず今までずっと下っ端として働いてきた誠も、そろそろ「中堅社員」と呼ばれる年代になってきました。 これまでマネジャーとすら呼ばれたことがない誠は、ある日突然、社内プロジェクトのリーダーに登用されます。ビジネスリーダーの心構えとは？ 部門横断型のプロジェクトを成功させるコツとは？ 本連載では小説形式で、誠が奮闘しながら成長していく姿を描いていきます（登場人物一覧は記事の最後にあります）。 前回までの
ロボット技術で「母に抱かれるような」椅子 OKIと岡村製作所が発表
沖電気工業と岡村製作所は11月4日、座面と背もたれにロボット技術を採用し、自然な座り心地を目指したオフィスチェア「LEOPARD（レオパード）」のコンセプトモデルを発表した。2009年5月末の商品化を予定しており、価格は未定。 沖電気工業が2005年6月に発表した脚型ロボット「ロボットレッグ」のメカニズムと、岡村製作所の持つオフィスチェアのノウハウを基にして共同開発した。ゲストを迎えるラウンジや、コミュニケーションのためのパブリックエリアでの使用を想定したモデルだという。 ロボットレッグは「人間が跳躍や着地などをバランスよく行えるのはなぜか」を分析し、人間の大腿部から股関節周辺の筋肉のメカニズムを参考にして開発したロボット。このロボット技術を、LEOPARDの座面から背もたれにかけて採用した。使用にあたって電源は不要となっている。 座面は大きく傾斜しており、自然に深く座ることができる。座る
著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
「技術は空気」なネット世代、8つのキーワードで表すと ― ＠IT
邦訳も出版されている「ウィキノミスク」共著者のドン・タプスコット（Don Tapscott）氏が10月29日（米国時間）、米SAS Instituteが米国ラスベガスで開催中のイベント「The Premier Business Leadership Series」で講演した。同氏は出版されたばかりの新著「Grown Up Digital：How the Net Generation Is Changing Your World」を紹介し、「企業は人材育成やトレーニング、マーケティングを大きく変える必要がある」と強調した。 Grown Up Digitalは総額400万ドルをかけ、1万人にインタビューしたという調査のレポートだ。調査対象はインターネットの発展と共に成長してきた現在の12歳から29歳のネット世代の若者。比較をするために30歳から61歳の人にもインタビューした。調査対象者は12カ
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「ダウンロード違法化で何か質問ある？」――津田大介さんが2chにスレ立て
「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんが10月20日、「2ちゃんねる」の「ニュース速報（VIP）板」にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。 ダウンロード違法化とは、違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする法改正のこと。同日開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」でダウンロード違法化の方向がほぼ固まった（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 津田さんは私的録音録画小委員会の委員で、ダウンロード違法化に一貫して反対し、同日の小委員会でも反対意見を述べた。だが権利者側の委員は全員ダウンロード違法化に賛成しており、文化庁も「委員会の大勢として、法改正すべき」という見解だ。 小委員会終了後、津田さんはTwitterでダウンロード違法化がほぼ決まっ
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