なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
海賊版「ブロッキング」法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応 （1/2ページ）
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な
2019年3月27日（水）「はてなハイク」サービス終了のお知らせ - はてなハイク日記
いつもはてなハイクをご利用いただきありがとうございます。 掲題の通り、2019年3月27日（水）をもちまして、はてなハイクのサービスを終了します。同日中にサービスの提供を停止する予定です。 はてなハイクは、「お題でつながるミニブログ」として、2007年12月に提供を開始いたしました。テキストのみならず、お絵かき機能や画像投稿など多彩な表現が可能なサービスで、「お題」から始まる“大喜利的”なコミュニケーションを通じて独自のコミュニティが形成され、多くのユーザー様にご支持いただくとともに、ユーザー様同士の交流の場としても長く活用されてきました。ご愛用いただきました皆様に心より感謝しております。 その一方、はてなハイクのシステム面では、困難な問題を抱えておりました。大きな要因として、長期にわたってサービスを提供する中で、その時々の時流に沿う形で独自のSNSプラットフォーム化を試行し、利便性を高め
秋葉原に「ネット右翼の街」というイメージを植え付けたのは誰か（古谷 経衡） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
2000年代の日本の言論空間を規定し、現実の政治にもあまりに大きな影響を与えた「ネット右翼」。その通史を描き出す、文筆家・古谷経衡氏による野心的連載「ネット右翼十五年史」。麻生太郎という政治家をファクターに「蜜月」を迎えた自民党とネット空間のかかわりは、やがて秋葉原という現実の街にも侵食してゆくーー。 「アキバ系＝ネトウヨ」？ 本来、秋葉原は戦後、ラジオ部品を扱う卸売商を基幹に、電気街として成長してきた街だ。実際の処、いわゆる「アキバ文化」の発展はインターネットの普及に依拠するところ大ではあるが、その全てを包摂する場所ではなく、むしろ「ラジオ」というアナログ文化がその出発点であった。 要するに、秋葉原とインターネット、まして「アニメ・漫画（オタク）」は本来全く関係が無いといっても差し支えない。むしろ秋葉原は、電気街としての使命を全うした後、漫画・アニメの二次創作や同人誌の愛好家、アイドル愛
政治家が漫画・アニメ・ゲーム叩きを避けている理由は？ 赤松健さん「若者はぜひ参議院選挙に行くべき」|ガジェット通信 GetNews
これまでの20歳から18歳以上に変更される選挙権。2016年7月に予定されている参議院選挙から適用されますが、『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などで知られる漫画家の赤松健さんが次のようにツイート。 国会議員は「１８才選挙権」や「ネット選挙」を見据えてか、最近は露骨な「漫画アニメゲーム叩き」を避ける傾向にある。ソースは複数の与党議員。つまり今夏、若者はぜひ参議院選挙に行くべきであろう。行かずに「何だ、こいつら実は恐くないじゃん」と思われたら、秋からは蔑ろにされること請け合い。 — 赤松健 (@KenAkamatsu) 2016, 1月 5 国会議員は「１８才選挙権」や「ネット選挙」を見据えてか、最近は露骨な「漫画アニメゲーム叩き」を避ける傾向にある。ソースは複数の与党議員。つまり今夏、若者はぜひ参議院選挙に行くべきであろう。行かずに「何だ、こいつら実は恐くないじゃん」と思われたら、秋からは蔑
ネットは「秘密保護法」賛成が多数！ 背景に大手マスコミへの不信感
特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。 「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。 反対側が「多数派」だというが… 「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」 法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。 法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、
朝日新聞デジタル：朝日新聞投稿者に嫌がらせ ネットに個人情報、不審電話 - 社会
朝日新聞の投書欄「声」に掲載された読者の投稿が、詳しい住所と電話番号が加えられてインターネットの掲示板やブログに無断転載された。住所などを載せられた読者の中には、自宅に嫌がらせの電話がかかったり郵便物を送りつけられたりした人もいる。こうした事態をうけ、朝日新聞は、ブログを運営する会社に対し、投書や住所などの削除を要請した。 「声」欄に投書が掲載された読者が被害を受けたことを、朝日新聞が最初に把握したのは昨年秋。自宅や勤務先に無言電話や嫌がらせの電話があったとの訴えが複数の読者から編集部に寄せられた。日記風ホームページ・ブログのコメント欄に、紙面に掲載された投書、氏名とともに、紙面には載せていない詳しい住所と電話番号が掲示されていた。 朝日新聞は当初、個別に対応してきた。しかし、ネット上での書き込みの状況を調べたところ、投書の無断転載と住所、電話番号の書き込みがブログやネット掲示板で続き
時事ドットコム：首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞
首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞 首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞 安倍晋三首相の昭恵夫人が９日夜、インターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」で韓国のミュージカルを鑑賞したことを紹介すると、批判的なコメントが殺到。夫人は１０日、ＦＢ上で「全ての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです」と理解を求めた。 夫人が鑑賞したのは、男女の恋愛を題材に東京都内で公演中の「カフェイン」。ＦＢに「楽しかった」と書き込むと、１０日午前までに７０件を超えるコメントが寄せられ、多くが「首相夫人として軽はずみな行動は謹むべきだ」といった批判的なものだった。夫人は「批判覚悟で載せました。理想に向かっている私なりのアクションの一つだとご理解ください」と訴えた。 （2013/05/10-14:44）
備忘：東京都議会における「大日本帝国憲法復活請願」騒動と表現規制問題について | 筆不精者の雑彙
下血は一応マシにはなったようですが、全般に今ひとつ沈滞気味です。なのでなかなか思うように物事が進まないのですが、さすがに看過しがたい事態が先週ありましたので、以下に備忘のため簡単にまとめておきます。 ネット上で本件が話題となるきっかけとなった、『赤旗』の報道は以下の通り。 大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成 橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、
ネットが政治を動かす。SOPA/PIPAのDNSブロック条項削除へ:Geekなぺーじ
ネット上での激しい反対運動のプレッシャーを受けて、アメリカで進んでいたオンライン海賊行為防止法(SOPAおよびPIPA)に含まれていたDNSブロッキング条項が削除される方向に動いているようです。 PIPAでDNSブロッキング条項が削除される方向に流れ、その次の日にSOPAでも同様の条項が削られると発表されました。 CNET: DNS provision pulled from SOPA, victory for opponents CNET: Sen. Leahy bows to pressure, pledges to amend Protect IP bill United States Senator for Vermont - Patrick Leahy: Comment Of Senator Patrick Leahy On Internet Service Providers
【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。（岡嶋大城）犯罪動機は遊び半分？ 法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。 また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も
【重要な訂正あり】放送法改正でネットも「放送」に…そして、ニコ動やＵｓｔの業務停止も可能に？！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
asahi.com（朝日新聞社）：ミクシィ、ツイッターで拡大 漫画の性描写規制案 - ひと・流行・話題 - ＢＯＯＫ
ミクシィ、ツイッターで拡大 漫画の性描写規制案１５日の反対集会。発言しているのはマンガ家の里中満智子さん＝東京都庁 マンガなどに登場する１８歳未満のキャラクターの性描写を規制する「東京都青少年健全育成条例」の改正案が、都議会で継続審議になる見通しとなった。直前まで成立濃厚とささやかれながら“一時停止”に転換させた要因として、「表現の自由が脅かされる」と訴えた文化関係者らの行動があった。表現規制をめぐる議論がマスメディアの報道に先立って広がった背景には、インターネットの存在もあった。 ３月上旬まで、改正案はテレビや新聞では、ほとんど報道されていなかった。問題を広く知らせる“起爆剤”の一つになったと関係者の間で語られるのが、元マンガ編集者で明治大学准教授（マンガ文化論）の藤本由香里さんによる発信だった。 藤本さんは今月初め、マンガ研究者の知人を通じて、３月中に議会で改正案が可決される公算だと聞
保守系文化人がネットで「メディアパトロールジャパン」立ち上げ - MSN産経ニュース
作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人５人が２６日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」（ＭＰＪ）を立ち上げると発表した。 ＭＰＪは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら１０人を予定している。 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、
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特集ワイド:「ネット世論」は世論にあらず 「ゾウは細長い」と錯覚も！？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネットなりすまし事件の怖さ、誰もが「容疑者」に 犯行の手口と自衛策とは - 日本経済新聞
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