日本はアジアの次の独裁国家になるのか？ - 内田樹の研究室
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｖｉｅｗという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。 書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。 たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。 こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。 著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。 話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。 それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。 もとの記事はこちら。 http://
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党改憲案Ｑ＆Ａ http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Ｑ２ 「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Ｑ１３ 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam
各党から続々改憲案 この異常/９条改定 軍隊保持…
自民党が２７日に２度目となる改憲草案を発表したのをはじめ、みんなの党、たちあがれ日本、「一院制議連」など、改憲各派による改憲案具体化の動きが加速しています。衆参両院で改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会が始動した中での動きとして重大です。 これまで条文案の形で改憲案をまとめていたのは自民党だけでした（２００５年）。あとは政治家個人の試案でした。ここにきて各党が次々と改憲条文案とりまとめの動きを見せているのは、改憲原案の審査が可能な憲法審査会が始動したことと無縁ではありません。 特に、一院制国会実現議員連盟（一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長）は２７日、国会を一院制とする改憲原案を横路孝弘衆院議長に提出。正式に受理されるかどうかはこれからの協議次第ですが、改憲原案が国会に提出されるのは初めてです。 ９条改定と軍隊の保持が各党の共通項となり、天皇元首化や日の丸・君が代の国旗・国歌化などの保守
みんなの党の憲法改正大綱の原案判明 改正要件緩和し「国民投票はなし」 道州裁判所・軍事審判所を新設 - MSN産経ニュース
みんなの党の憲法改正大綱の原案が２１日、明らかになった。改正手続きから国民投票を外し、「国会議員の５分の３以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和した。天皇の地位は「象徴であり元首」と明確化した。安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場から「国軍」の保持を明記し、「軍事審判所」の規定を設けるとした。 同党が連携する「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）も重視する首相公選制や道州制を導入した。首相は国民の直接投票の結果に基づき、天皇が任命する。首相の権限を拡大し、内閣に対する指揮監督権や条約の締結権を持たせた。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置するとした。 国会は「立法議院」の一院制とした。現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の立法事項を限定する。政党条項を設けて、政党の政治活動の自由を保障し、民主的運営や政治資金の透明性の確保をはかることにし
自民党の憲法改正原案の主な新設条文＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
自民党の憲法改正原案の主な新設条文 【第１章 天皇】 第１条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 第３条 国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。 ２ 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。 ３ 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。 第６条 ５ 第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。 【第２章 安全保障】 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。 ２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 第９条の２ わが国の平和と独
47NEWS（よんななニュース）
不祥事相次ぐ鹿児島県警が再発防止策を策定 柱は幹部育成や人事交流活性化 原因に「幹部の指揮統率や組織内の連携不足」 進捗をHPで公表へ
自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ - 47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
asahi.com（朝日新聞社）：葛飾ビラ配り事件、罰金５万円確定へ 最高裁が上告棄却 - 社会
政党ビラ配布事件の最高裁判決で有罪が確定し、支援者らにあいさつする荒川庸生被告＝３０日午前１０時４４分、東京都千代田区隼町、豊間根功智撮影 政党のビラを配布するために東京都葛飾区のマンションに立ち入ったことで、住居侵入罪に問われた住職の荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審判決が３０日、あった。最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は「表現の自由の行使のためとはいっても、管理組合の意思に反して立ち入ることは管理権を侵害する」と述べて弁護側の上告を棄却した。一審・東京地裁の無罪判決を破棄して罰金５万円を言い渡した二審・東京高裁判決が確定する。 判決は、マンションの入り口に「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」などの張り紙があったことを挙げ、「張り紙の内容や立ち入りの目的などからみて、立ち入りが管理組合の意思に反するものだったことは明らかで、荒川住職もこれを認識していた
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特集ワイド:憲法９６条改正に異論あり ９条を変えるための前段、改憲派からも「正道じゃない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
「憲法を改正してキリスト教の素晴らしさを広め、子どもポルノコミックを規制しましょう！」