青木文鷹 @FumiHawk [1]小野寺五典議員が指摘した米TPA法の質問があったので取急ぎ解説を。TPAの概要は外務省の解説→ http://t.co/xvN7HnfD またJETROの仮訳を参照下さい→ http://t.co/zxpl5f11 きちんと仕事でとても有り難いです。 #anti_tpp 2011-10-31 10:02:30 青木文鷹 @FumiHawk [2]2002年に成立したTPA法は、小野寺五典議員の指摘通り2007年に失効しています。TPA法が掲げる通商交渉の主要目的は外務省のページに纏めがあります。問題になるのは「TPA法で大統領はなにが出来て、なにが出来ないのか」かと。 #anti_tpp 2011-10-31 10:03:40

日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。

タイの洪水が広がり、工業団地に半分以上の工場を持っている ４２０以上の日本企業が被害を受けた。 日本の友人からの話だと、「勝手に海外に進出したんだから、 損害も自己責任だろう！」という狭量な声も日本では聞かれるとのことだ。 少数の見方だとは思うが、また言葉尻を取るわけではないが、 こういう狭量なものの言い方は、“ムラ社会”（仲間社会）の日本の中では、 比較的耳にすることばだと思う。 こういう物言いに対して、「そうね。そういう面もあるわね」と、 肯定する空気が日本社会に流れているのも否定できない。 しかし、こういう突き放した言い方をする本人の感情とは別に、 この「勝手に海外に・・・」の言葉の裏には、日本社会の古くからの 物の見方が横たわっているような気がする。 まず、「勝手に」だが、この言葉の中には、個人が自由に自分の意思で 行動することに対する、妬みと、その裏返しの侮蔑の感情が埋もれている

今のところ収拾がつきそうにないウォール街のデモ。しかし、そこでは決して語られていない真実がある、として発言したハーバード大教授がたいへんなことになっている。 著書や論文を多数発表し政府の諮問委員も務めるなどした経歴を持つ、ハーバード大経済学部のグレゴリー・マンキュー教授が自身が受け持つ講義を受ける学生たちに、電子メールを送信したのだった。そのタイトルが「金持ちは貧しくなっている」。 教授は米国歳入庁のデータを紹介。データによると、07年～09年の間に、人口の上位0.1％の所得は約215万ドルから、約143万ドルに下がっている。また、また、上位1％の所得は約41万ドルから、約34万9000ドルに下がっているのだ。 ところが、一般中間層は3万2879ドルから、3万2396ドルと微減だった。富裕層の方が割りを食っているという主張である。こうした事実は、このデモの間に誰もが語ることはなかった。 た

東京電力は3日、福島第1原発2号機で核分裂が起きたことを示す放射性のキセノンが検出されたことについて、核分裂反応が連鎖して起き出力が上昇する「臨界」ではなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」という現象でできたものだと発表した。東電は「炉の不安定化や、外部の放射線量上昇などにつながるものではない。冷温停止や（収束に向けた工程表の）ステップ2終了時期への影響はないと考えている」と説明している

2011年10月17日報道されたNHK「あさイチ」の「放射能大丈夫？食卓まるごと大調査!!」元のデータの信頼性に疑いが NHK『あさイチ』が10月17日、食卓の内部被ばく調査を放送。その結果は、福島の食材を食べる郡山市の一家でも被ばくゼロ、東京でも産地を気にしているか否かにかかわらず被ばく量に差は無かったとされる。ところが測定データを精査すると検出限界が示されておらず、天然放射性物質「カリウム40」のありえない値（1㍑あたり200～300ベクレル＝水道水にミネラルウォーターの1千倍ものカリウムが入っていることになる）とセシウムによる被ばく量とを比べて安全の根拠とするなど、不審な点が多い。測定した研究者に取材すると、機械の故障等で正確なデータではなく再分析中とのこと。いい加減なデータで安全をＰＲしたNHKは質問状に対し返事をせず、NHKのサイト上からデータをこっそり消した。（消された測定デー

１１月２日、米アマゾン・ ドット・コムは、同社のプライム会員である電子書籍端末「キンドル」利用者向けに、オンラインを通じて無料で本を貸し出す電子図書館サービスを始めると発表した。写真はキンドルの廉価版を手にする記者。ニューヨークで９月撮影（２０１１年　ロイター/Shannon Stapleton） ［３日　ロイター］　米オンライン小売り大手のアマゾン・ ドット・コムAMZN.Oは２日、同社のプライム会員である電子書籍端末「キンドル」利用者向けに、オンラインを通じて無料で本を貸し出す電子図書館サービスを始めると発表した。 アマゾンによると、利用者はキンドルを通じて数千冊の蔵書から無料で本を借りることができる。貸出は１カ月に１冊で、中にはニューヨーク・タイムズ紙の新旧のベストセラー本も１００冊以上含まれるという。 米国での同社プライム会員の年会費は７９ドル（約６２００円）で、購入商品の送料無料

ドイツ・カルデン（Calden）の公園を散歩する高齢カップル（2011年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/UWE ZUCCHI 【11月3日 AFP】90歳以上の高齢者の老化した細胞を、胚（はい）性幹細胞（ES細胞）と区別のつかない「若返った幹細胞」に転換することに成功したとする研究結果が、1日の米医学誌「ジーンズ・アンド・ディベロップメント（Genes & Development）」に発表された。高齢者向けの再生医療に新たな道が開かれると研究者らは期待している。 研究の主著者、仏モンペリエ大学（University of Montpellier）機能ゲノム学研究所のジャンマルク・ルメートル（Jean-Marc Lemaitre）研究員は、AFPの電話取材に「細胞再生の新たな実例だ。細胞の老化は、決して再プログラミングの障壁ではない」と語った。 体内のあらゆる細胞に分化する可能性を

英ロンドン（London）の国会議事堂の大時計「ビッグベン（Big Ben）」（2009年7月11日撮影）。(c)AFP/GEOFF CADDICK 【11月3日 AFP】これまで120年以上、世界各地の時刻を決める基準とされてきたグリニッジ標準時（GMT）が、世界標準ではなくなるかもしれない。その未来を協議する国際会議が3～4日、英ロンドン（London）で開かれる。 英国王立協会（Royal Society）の主催する同会議には、世界各地から約50人の専門家が参加。協議結果をもとに来年1月、国際電気通信連合（International Telecommunication Union、ITU）がジュネーブ（Geneva）で会合し新たな世界標準時の採用の是非について投票することが、英国の抵抗もむなしく決定している。 GMTの地位を脅かしているのは、原子時計だ。新方式の採用を主導しているのは

人間の自己申告は曖昧なもので、社会調査を行っている人間は大抵は半信半疑で聞いている。しかし、理論社会学者は信じてしまうようだ。社会学者・小宮友根氏のブログの「2.1. 性別分業の影響」の節に関連して、男女の就業希望者数の差が女性差別によるものとは限らないと言う指摘に対して、氏は『単純にある個人が「１）aという選択をしている」のでははなく、「２）可能ならbという選択をしたい」と希望してもいる以上、「（１）は個人の選好です」で片付かないことは自明に思える』と反駁している。しかし、社会調査における人間の自己申告をそのまま受け止める事は問題だ。 1. 「可能ならば専業主婦をしたい」と言う希望もある 申告されている希望の信憑性は、大抵のケースは低いものだ。特に労働には苦痛が伴うので、専業主婦が本気で働きたいのかは曖昧になる。 職場の同僚の女性で「可能ならば専業主婦をしたい」と言う人がいた。その後、結

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書は、「適応能力」を高めることによって社会生態学的システムの回復力を強化する必要性を認めている。日本には海洋の社会生態学的システムが数多く存在する。その1つが石川県にあり、私たちの研究はそのシステムに注目した。 日本海に長く伸びる石川県の沿岸部は、自然地理学、地誌学、地形学の面で異なる特性を帯びる、多様で対照的な数々の生態系から恩恵を受けている。北部（能登）から南部（加賀）まで、石川県の人々は沿岸および海洋の生態系と資源に頼る暮らしを営んでおり、漁業、観光、輸送、農業といった主要な社会経済的活動は、そうした資源に依存している。特に能登は日本有数の漁港がある地域 として称賛されている。 一般的に、石川県の気候は湿潤であると言える。夏は高温多湿で、冬は雨と積雪が多い。しかし、長年にわたる自然の作用と人為的影響が相まって、海岸線は深刻な浸食が

日本の江戸時代の「鎖国→開国」を自然実験として貿易の経済効果を計測 <参考文献> Bernhofen-Brown (2005 AER) http://t.co/ZOmNz7Nr Bernhofen-Brown (2004 JPE)　http://ht.ly/7hqsx

今福島がこれだけ話題になっています。特に農業に関しては、空間線量だけではなくて内部被ばくが問題になっています。農作物の流通、その中でどれだけの検査をして食の安全を確保していけばいいのか。これは農業に関わっている方にとっても大きな問題でしょうし、我々東京に住んでいるものにとって、さらには日本全国で考えなければならない問題になっていると思います。 現状と、これから考える実態、それに対処する方法はあるのかということをざっくばらんに議論していければと思います。田原さんからひとことお願いします。 田原総一朗(ジャーナリスト、以下田原):　はい。この間、第一回の討論会をしまして、私はいかに原発について知らなかったということを思い知りました。まず、私は放射能というのはとっても危険な物質ですから、例えば水銀とか、出してはいけない物質がたくさんあるのと同じように、放射能も出してはいけないんだと思っていました

In a magisterial new book, Harvard psychologist Steven Pinker argues that humanity's "better angels" are triumphing Steven Pinker, a professor of psychology at Harvard University, is the author of the best-selling books, “How the Mind Works,” and “The Blank Slate.” But he is also a public intellectual, devoted to bringing the ideas of academia to questions of broad public interest. His latest work

Masaki Oshikawa (押川 正毅) @MasakiOshikawa 再臨界の可能性が話題になっているので、一応基本事項から。核燃料中のウランやプルトニウムは、自発的にも核分裂を起こすが、それは非常に遅い。（たとえばU-235の半減期は7億年) しかし、中性子を吸収すると核分裂を起こし、その際中性子を放出する。(U-235の場合、平均約2.5個) 2011-11-02 15:42:51 Masaki Oshikawa (押川 正毅) @MasakiOshikawa 従って、U-235が核分裂の際に放出する中性子のうち、（平均）1個以上がU-235に吸収され核分裂を起こすと、核分裂が連鎖的に進行する。これが臨界。連鎖反応を爆発的に進行させるのが原爆、制御した状態で使用するのが原発、だけど基本原理は同じ。 2011-11-02 15:48:41

「ニュースを知る」→「核分裂と再臨界の違いが判らず調べる」→「違いを知ったところで、どういった対応をしたらいいのか悩む」→「他の人も同じポイントを気にしていることに気づく」→「一番大事なのは”正しい”であろう情報を得られたら自分がどうするのがベストか、を知ること」