ポーラ・オルビスグーループの敏感肌専門ブランド「decencia（ディセンシア）」は、全国の10～50代の「身近にオネエの知人がいる男性（異性愛者）」120名に対し、「女性らしさを感じる瞬間の意識調査」をインターネット調査にて実施した。 同社では、近年テレビ等にも多く出演し、市民権を得ている「オネエ」と呼ばれる人たちに注目。日々、美しさや女らしさを磨いている彼女たちを見つめる男性の視点から、「男性が女性らしさを感じるポイント」が分かるはず、として同調査を実施したとのこと。 その結果、「オネエ」に女性らしさを感じる男性が多いことや、男性が女性らしさのポイントとして重視すること、男性が思う、きれいな「オネエ」の重視していること、などが明らかになった。 ■「オネエ」を女性らしいと感じる男性は約7割 まず、「オネエ」の人を女性よりも女性らしいと感じたことはあるか？という質問には、69.1％の男性が

フランス・リール（Lille）のペルゴー（Pergaud）にある小学校の校庭を歩く子供たち（2011年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月4日 AFP】2言語を身につけながら育ったバイリンガルの子供は、1言語の子供よりも語彙（ごい）を増やすのには時間がかかるが、複数の作業を平行して行うのは得意だというカナダの研究者による論文が、学術専門誌｢チャイルド・ディベロプメント（Child Development、「子供の発達」）｣に発表された。 多民族が住むカナダのトロント（Toronto）に本部を置くヨーク大学（York University）の2人の心理学者、ラルカ・バラッチ（Raluca Barac）氏とエレン・バイアリストック（Ellen Bialystok）氏は、公立小学校の6歳の生徒104人を対象に、英語だけを使う子供と英語の他に中国語、フラン

キュゥべえ @QB0 韓国が自国のお祭りの『燃灯会』をユネスコに文化遺産として申請したというニュースが話題になっているみたいだね。流れている情報によると、それが日本のねぶた祭りの起源を主張しているんじゃないか、ということなんだけれど、良ければそれについて少し話をしてもいいかい？ 2012-04-04 19:43:32 キュゥべえ @QB0 まず、今回の情報はゴールドラッシュというニュースサイト（http://t.co/ZIDG5yuW）が流したのがはじまりみたいなんだけれど、この記事にも少しわかり難い部分があったと思うんだ。そのあたりを最初に少し説明させてもらうことにするよ。 2012-04-04 19:47:22 キュゥべえ @QB0 記事の中で「青森が国際交流で風神雷神を韓国まで運び、製造方法まで教えたこともあり」とされているんだけれど、これは2005年に青森県と韓国の間で行われた「韓

ギリシャはユーロを捨ててドラクマ を復活させ、新通貨への交換を渋る国民には罰則を科すべきだ。 ウォール街のエコノミストの分析か欧州政策当局者の秘密計画だと 思うかもしれないが、違う。これはオランダの11歳の少年がノーベル賞 に次いで高い賞金の懸かった経済学賞を狙って応募した作品だ。 首都アムステルダムから約157キロ南東のブレーデンブルークに住 むユレ・ヘルマンス君は３日、１国がユーロ圏を離脱しても欧州が経済 発展を続ける方法を説明したこの作品で、100ユーロ（約１万1000円） の商品券をもらった。 ヘルマンス君は応募文で｢ユーロ危機について、とても心配してい て、毎日テレビのニュースを見ています｣と書いている。動物が好きで ５人の友達と遊ぶのが楽しいという少年は、「ユーロ危機は大きな問題 です。解決について考えています」と書いた。 悲しい顔をしたギリシャ人の絵も付いたヘルマンス君の応募

著者のサイモン・ジョンソン氏はMITスローン経営大学院教授で、ピーターソン国際経済研究所のシニア・フェロー。IMFでチーフ・エコノミストを務めた経験を持つ。 Prospect誌は、同氏を「金融危機に臨む頭脳トップ25」の1人に選んだ。経済（及び経済学）が今どこに向かっているのか、を読み解く最も影響力のある人物との定評がある。 共著書にWhite House Burning: The Founding Fathers, Our National Debt, and Why it Matters to Youがある。 ダロン・アシモグル氏はマサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学教授。Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity and Povertyの共著者。 欧州では「政策エリート」と呼ばれる意思決定者が深刻な問題に陥っている。それ

自分が思うことをもっとわかりやすく書くことができそうにも思えるし、そうしたほうが誤解を招かなくてもよいとも思えるのだが、そもそもそれほど多数の人にとって意味のあるの内容ではないなら、わかりやすく書くことの弊害のほうが大きくなってしまうだろう。 先日、ブログに社会人へみたいな話を書いた。了解もされ誤解もされた。私のブログとかこの日記を見ている人にはさして目新しいことは書いてない。もう少しさらに深く書くべきだったかと思う部分もある。たとえば、社会人が世間様からカネを得るということなら、それは「雇用」の問題だということだし、あの文脈からわかるように「雇用」とは犯罪（盗み）の抑制だし、そもそも市場がそれ自体の自警性から公共が求められるというのは、リバタリアン的な思想でもある。まあ、しかし、そうした話は捨てた。 あの話は、きっかけは偶然だが、別途、「市民とは」というエントリーを書こうかと思っていたこ

タンクローリーの運転手によるストライキへの懸念から、パニックに陥った消費者によるガソリンの買い占めが問題になったが、今度はバニラが値上がりすることを受け、バニラアイスクリームの買い占めを暗に薦める記事が「メトロ」紙に掲載された。 専門家の分析によると、バニラの主要原産国であるメキシコやインドでは、バニラビーンズの不作が続き、生産量が減少。今年の夏には、バニラアイスクリームが10%ほど値上げされる可能性があるという。 すでにその兆候は世界中で現れ始めており、バニラの納入業者らの間では、１キロあたりの価格が25ドル（16ポンド）から30ドル（19ポンド）に急騰。 ちなみに、バニラはサフランに次いで世界で２番目に高価なスパイスとされる。 バニラといえばアイスクリームが真っ先に思い浮かぶが、カスタードクリームや焼菓子、リキュールといった多くの飲食物のほか、医薬品、香水など、多岐にわたって使用されて

医薬品のカプセルや錠剤が入った瓶。フランス・リール（Lille）にて（2012年1月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月4日 AFP】米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）は3日、「Japan Rapid Weight Loss Diet Pills（日本急速減量ダイエットピル）」という名で販売されている中国製ダイエット用錠剤について、発がん性がある疑いのある物質を含んでいるとして服用しないよう消費者に呼びかけた。 FDAによれば、この製品は秀身堂（Xiushentang、本社：中国）という企業が販売しており、服用すれば体重を減らすことができるという触れ込みでオンラインショッピング大手のアマゾン（Amazon.com）などの人気ウェブサイトでも売られている。 製品にはグリーン、イエロー、ブルーの3つのタイプ

４月３日、中国の温家宝首相は、手元資金の乏しい民間企業が資金を適宜調達できるようにするためには、国有銀行による金融サービスの寡占を崩す必要があるとの認識を示した。写真はマドリードにある中国工商銀行の支店。昨年１月撮影（２０１２年　ロイター/Juan Medina） ［３日　ロイター］　中国の温家宝首相は３日、手元資金の乏しい民間企業が資金を適宜調達できるようにするためには、国有銀行による金融サービスの寡占を崩す必要があるとの認識を示した。 ＣＮＲによると、首相は地方事業者との会合で「率直に言って、国有銀行はあまりに簡単に利益を上げている」と述べ、「少数の大手行が寡占的な地位を占めているためだ」と指摘。「こうした理由から、われわれは現在、融資分野に民間資本を振り向けることに取り組んでいる。これは事実上、（国有銀の）寡占を崩す必要があることを意味する」と言明した。

岩上安身 @iwakamiyasumi 米国の医療制度の現状を教えてください。 RT @MiyamaeYukari: 岩上さん、日本の医療制度が米国よりずっと優れている点も幸運のひとつとお考えになるとよいと思います。米国ではわたしのような貧乏人が癌になった場合、行き場はありません。 2012-04-02 02:48:37 宮前ゆかり @MiyamaeYukari １）岩上さん、藤原さんが紹介しているマイケル・ムーアのドキュメンタリー「Sicko」は米国の「営利優先」医療制度の悪夢を最も包括的に説明していると思うので、まず映画をご覧ください @toshi_fujiwara @iwakamiyasumi 米国の医療制度の現状を教えてください 2012-04-02 03:54:45

残念ながら、バグダッド・アラブ首脳会議の主催国イラクに関する報道は驚くほど少なかった。 ヌーリー・マーリキー首相にとっては戦後の治安改善やアラブ世界への復帰をアピールする絶好の機会だったが、「シリアが欠席し、国家元首出席も10人にとどまるなど盛り上がりに欠けた」との報道が最も実態に近いようだ。 マーリキー政権がこの首脳会議開催に投入したエネルギーは並大抵でなかったろう。現在もバグダッドの治安は最善でも「不安定」であり、運が悪ければ「最悪」となる。 こうした状況は大きく変わっていない。このような危険な首都でアラブ首脳会議を開くためには物的、人的に膨大な資源が費やされたはずだ。 主催国だったにもかかわらず、今回の首脳会議でイラクは主導権を握ることができなかったらしい。主要議題であるシリア問題について、イランに近いイラクは介入に消極的だと言われ、強硬派のチュニジアやリビアとの対立が深まったことも

権丈善一先生のHPに紹介があったので、今週号のアエラ「年金破綻論のまやかし」（太田啓之記者）を読んだ。年金を始めとする世代間の負担理論は、無限連鎖という特殊な概念が必要なので、本当に誤解が多い。これを一般紙で書いてくれた意義は大きい。なぜ誤解するかについては、本コラムの11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」、12/3「世代間負担論の到達点」を読んでいただきたい。 ただし、太田さんの記事の中で適当でないと思われる部分もあるので、指摘しておきたい。太田さんは、「運用利回りと賃金上昇率の差が重要」とし、鈴木亘先生の想定は差が薄すぎると批判する。確かに、そうではあるが、こういう想定は、かなり悲観的でも、あり得ないものではない。おそらく、次の厚労省の財政検証では、現在の想定よりは薄くなると思う。 鈴木先生の「破綻する推計」の問題点は、マクロ経済スライドを、所得代替率が50%を切った時点でやめる設定

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原発に代わるエネルギーを自分たちの手で作っていこう――。脱原発に向けた再生可能エネルギー事業の確立に向け、地域住民を核とする新しい動きが福島県内で起きている。その一つが「市民共同発電所事業」の立ち上げだ。地元の企業や住民、団体などが共同で出資して、発電所の施設やシステムを構築し、その地域内で再生可能エネルギーを生産し、売電して、住民に供給するとともに、自然環境の保護や雇用創出、地域の自立を目指すというもの。 「市民共同発電所事業」にはさまざまな事例があるが、海外ではデンマークやドイツで、住民が主体となった共同組合方式での太陽光、風力などの自然エネルギーの活用が進んでいる。国内でも、北海道や秋田県、長野県などで、住民やNPOなどが中心になり発電