配偶者控除制度が廃止だとかで盛り上がっています。 女性の社会進出を促したいようですが、要は増税です。 専業主婦やニートを抱える家庭、パートで満足な主婦には打撃です。 安部首相は女性の労働力を活用するとか、移民を検討しなければならない、などと我々の社会に労働力が足りていないかのような言説を繰り返しています。 労働市場に新たな労働力が加わる、ということは既存の労働力の価値が低下するということです。 労働力の価値が低下する、ということは賃金が下がり、失業率があがるということです。 現在でさえ、まともに働いてもろくに家庭を築けない労働者が社会問題化している状況です。 今以上に労働力の価値がさがることになれば、貧困を拡大するだけです。 今現在働いている子育て世代の人たちの多くが家庭を築けるだけのまともな賃金を得られるようになって尚、人手が足りない、というのなら配偶者控除の廃止、女性の労働力活用にも理

京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが２０１２年３月１３日に分かりました。 この３０代男性職員のケースワーカーは生活保護の申請者に対し、 「妊娠・出産した場合は、生活保護を打ち切る」 「母子世帯には異性と生活することを禁じる」 「生活保護費削減のため、子どもの養育費を獲得する」 などを約束させる誓約書に署名させていたのです。 そのほかに、病気である事などは生活保護を支給する判定材料の一つにすぎないのに、精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることという、間違ったことまで誓約書に入れています。 また、再支給や治療費について生活保護では「認められない」という、これも明らかに誤りの確認も入れてしまっているのです。 さらには 「書類の不備が複

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「黒子のバスケ」脅迫事件の初公判で、被告人の読み上げた冒頭意見陳述全文（リンク1・リンク2）がインターネット上で評判になったが、これを読んでしばらくして、私は下記のようなツイートをした。 某意見陳述、くりかえされる自己の行動へのツッコミ、いかにもなネット的修辞、「自分がいかに消費されるか」を異常に意識した文章、何もかもがメタ的消費に飲み込まれた文章だという感じしかしなかったし、なんというかこういうストーリーに自分を固めたんだなという気持ち悪さしかなかった。— 侯爵 (@MValdegamas) 2014, 3月 17 あの文章に「時代の子」という性質を読み取る人もいるとは思うけれど、あれは「時代の子」を演じているようにしか思えなかった。まあそういうことを言うと何が演技でなにが実際なのか、という話なのだろうが。— 侯爵 (@MValdegamas) 2014, 3月 17 もちろん本心なのか

日本は、「木の文化」を育んだと言われる。 たしかに、近年まで日本の建築は言うに及ばず、家具や身の回りの品の多くは木材からつくられてきたし、そこには精緻な加工が施されたものも少なくない。 そんな「木の文化」が生まれたのは、日本は木が豊富、つまり豊かな森林が存在したからだとされている。 だが、果たしてそうだろうか？　森林が豊富になり、木を潤沢に使える環境が木の文化を発展させる条件になるのだろうか？ そんな疑問を抱いたのは、現在の日本は森林が飽和状態になっているからである。戦後に大造林した山が、そろそろ収穫期を迎えたのだ。それらの木を伐って使わないと森林生態系の健全性が保てない上、山村経済が回らない。 そこで政府は民間を巻き込んで木づかい運動を展開しており、「もっと木をつかおう！」と推進している。 にもかかわらず、その木の使い方を見ると、単に量を捌くことばかりを考えて、その使い方や加工法は、文化

Paul Krugman, “Taking a Closer Look at Inequality,” Krugman & Co., March 21, 2014. [“The French Comparison,” The Conscience of a Liberal, March 9, 2014] 格差をよくよく見てみると by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate IMF の研究者ジョナサン・D・オストリー，アンドリュー・バーグ，カラランボス・G・タンガリーディスの3名が書いた，再分配と成長に関する論文 (pdf) について，ずっと頭をはなれない懸念についてぼくも何か書くと約束しておいた．著者たちの結論によれば，少なくとも普通に行われている範囲の再分配政策にはマイナスの効果はなく，格差を減らすことから，プラスの効果

ちょっと面白いニュースがありました。 １２月２５日、札幌地裁の法廷。無人の被告席に、判決が告げられた。「別紙目録記載の建物の競売を命じる」。札幌市中央区にある男性（８７）の自宅を競売にかけ、共同で所有する原告の不動産会社と代金を分け合え、という内容だ。 男性は認知症。数年前、中古車を購入したが、年金が銀行口座に振り込まれるたびに引き出してしまうため、ローンが引き落とされない状態が続いた。このため自宅を差し押さえられ競売にかけられたが、親族が事情を説明していったんは競売を免れた。 訴えを起こした不動産会社は、競売情報を日常的にチェックしており、自宅を共同所有していた男性の元妻から約２割の所有権を購入。男性に対して残る約８割の所有権を売るよう持ちかけたが断られ、２０１３年１０月に提訴した。 ＵＲＬ変更のお知らせ−北海道新聞 この記事、書き方が悪いですよね？　ちょっと読んで「なんで中古車ローンで

娘が保育園を卒園した。 ０歳児から６年間預けた。子どもは一人しかいないので、おそらくこれで保育園とはおさらばだろう。 保護者会の会長を最後の１年間つとめた。 園の存続が大問題になり、ぼくとしてはこれに明け暮れた１年だった。いったい保育園が消えてなくなるかもしれない、という事態なのに、「保育の向上」を組織目的にかかげる保護者会が何もしなくてどうする、というのがぼくの思いだった。 今はまだ詳しく書けないが、かなりのことができたと思う。しかもそれはぼくにしかできないことでもあった。支えてくれる人がたくさんいて、心底うれしかった。 組織体としてもPTA的形骸化が進みつつあった中で、久しぶりに自主的な運動の息吹をとりもどしたと感じた。 この運動の中で感じたことは、「文書にして意思を示す」ということの大事さだった。特に、お役所との関係では、決定的である。 地域（地元の町内会のようなもの）に要請というか

４月のヘーゲル米国防長官来日で、２０１４年末を期限とした日米軍事協力の指針（ガイドライン）改定が主要議題になる見通しです。日本側は「中国を優先的な議題にする」（政府関係者）としており、安倍政権が進める憲法９条解釈の変更も年内に終え、新指針に反映させる考えです。これは日中の戦端を開く危険な動きであり、米戦略ともズレが生じています。 「グレーゾーン」 安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は４月に提出する報告書で、集団的自衛権の行使容認に加え、海上保安庁が「警察権」の行使として行っている領海警備に自衛隊を動員することを提案します。念頭にあるのは、中国の武装した「偽装漁民」による尖閣諸島の占拠や領海侵犯などの事態です。 政府は、このような事態は「有事」とはいえないが警察権では対応できない｢グレーゾーン｣であり､自衛隊の実力行使が必要だと考えてい

日本企業が特許や著作権などの知的財産を使って海外でどれぐらい稼いだかを示す「知財収支」の黒字額が2013年度に初めて1兆円を超える見通しだ。円安や海外生産の拡大で、日本本社が海外子会社に特許を貸して受け取る収入が急増。著作権からの収入も伸びている。輸出の伸び悩みやエネルギー輸入の拡大による大幅な貿易赤字の一部を穴埋めしている。知財収支はサービス貿易のやり取りを表す「サービス収支」の一部。日本企

東証グロース市場２５０指数が下値模索を続けている。週末にかけて反発の動きとはなっているものの、売買代金は増加しておらず、調整トレンドは継続している。６月５日には大注目のアストロスケールホールディング・・・ …続き

国内希少種の猛きん類で、自然保護の象徴とされてきた「オオタカ」の営巣地が東京都内で増えていることが都の調査でわかった。明治神宮など都心部でも見つかっている。保護が進んだことに加え、都心の大きな公園には人工の森があり、オオタカが都会の生活に適応してきた面もある。環境省は希少種の指定解除を巡って検討を始めている。オオタカは森林や里山にすむが、宅地の開発や農薬汚染などで数が減少。環境省は1991年に

廃炉ごみ４９万立方メートル超＝原発５６基、処分地未定−電力各社見積もり・エネ庁 東京電力福島第１原発を含む全国の原発５６基を廃炉にした場合、地中に埋めて処分する必要がある低レベル放射性廃棄物が電力各社の見積もりで計４９万６０００立方メートル以上になることが２１日、経済産業省資源エネルギー庁への取材で分かった。廃炉に伴う具体的なごみの量が判明したのは初めて。東京ドームの４割が埋まる規模だが、処分地は決まっていない。（2014/03/21-16:44） 前の記事へ 次の記事へ

【ワシントン=共同】米海洋大気局（NOAA）は21日、ハワイのマウナロア観測所で測定した大気中の二酸化炭素（CO2）の平均濃度が、16日から5日連続で大台の400PPMを超えたと発表した。同観測所では昨年5月9日、1958年の観測開始から初めてCO2濃度が400PPMを超えた。地球温暖化による危険な気温上昇を防ぐには濃度を400PPM未満に抑えるのが望ましいとされている。大気中のCO2濃度は

チリ南端のマグダレナ島（Magdalena Island）のマゼランペンギン（2014年2月28日撮影）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【3月22日 AFP】チリ南端に位置するマグダレナ島（Magdalena Island）はペンギンの天然の楽園で、繁殖のため毎年数万羽が集まってくる。 しかし、プンタアレナス（Punta Arenas）市から約50キロ離れたマゼラン海峡（Strait of Magellan）にある同島自然保護区の専門家らは、地球温暖化で島に集まるペンギンの長期存続が脅かされていると警告している。 マグダレナ島にはマゼランペンギンを含め22種の鳥類が生息しており、うち11種は年中定住している留鳥（りゅうちょう）で、残りの11種が季節により移動してくる渡り鳥。 マグダレナ島とマルタ島（Marta Island）から成る自然保護区「Los Pinguinos

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 ある地元の友人とやり取りをしていて、「ロシアがフランスに注文してたミストラル級揚陸艦には要注意だ。」と指摘がありました。ウクライナ情勢に伴う対ロシア制裁の一環として、同揚陸艦売却停止が入ってくるかどうかです。ファビウス外相は「可能性の検討」くらいで留めています。 2009年頃、グルジア紛争の際の黒海艦隊の輸送能力不足を痛感したロシアが、ミストラル級強襲揚陸艦の導入を検討し、2011年に契約を交わしました。しかし、ロシアはミストラル級を北方艦隊と太平洋艦隊に配備する意向もあるようで、日本の防衛とも無関係ではありません。 さて、ル・モンド記事 を読んでいると、フランスはこの期に及んでまだ「売りたい」と思っている節があります。以下、同記事を踏

公開日 2014年03月22日 00:26, 更新日 2014年03月22日 00:26, 無料記事 / 政治・国際関係 編集部注：本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。 本稿では、中東の戦略国家イスラエルのシンクタンクである国立安全保障研究所のズヴィ・メーゲン主席研究員（元駐ウクライナ・イスラエル大使、元駐ロシア・イスラエル大使）とオデド・エラン主席研究員（元駐EUイスラエル大使）の共著論考“Ukraine: An American-Russian Wrestling Arena”（ウクライナ：米国とロシアの闘技場）をご紹介したい。（今月5日に同研究所のサイトに掲載。） 米国政府が軍事力行使をしなかった前例 今回のロシアによるクリミア半島への軍事侵攻は、米国のオバマ大統領にとっておそらく就任以来最も難しい対応が求められる局面だろ

消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便の捜索で、インド洋（Indian Ocean）の南海域に目印用の浮きの投下準備をするオーストラリア軍兵士（2014年3月21日撮影）。(c)AFP/ AUSTRALIAN DEFENCE/LEADING SEAMAN JUSTIN BROWN 【3月21日 AFP】乗客乗員239人を乗せて8日未明に消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便の捜索は現在、インド洋（Indian Ocean）南部まで拡大して行われている。だが、この海域は地球上で最も過酷な環境下にあり最も隔絶した場所だという。 オーストラリア主導によるマレーシア航空ボーイング（Boeing）777型機の捜索は現在、豪南西パース（Perth）から2500キロ沖を中心に行われているが、この海域を航行する船舶はほとんどない。