中国の資本分配率が高まったわけ～グローバルな資本主義の連動から読まないと「中国不動産バブル」はわけわからない @梶谷懐さん
uncorrelated @uncorrelated 経済教室 - 視界不良の中国経済、上、中、下を拝読。梶谷氏の国有企業の給与が不当に高いと言う議論、日本でも同業種で大手さんの方が給与が高いのは普通だし、本当に不当に高給だとしても国有企業が賃金水準を引き上げている理由が説明されていない。効率賃金仮説などの線はどうであろうか。 梶谷懐 KAJITANI Kai @kaikaji ありがとうございます。国有／非国有の賃金差別は比較的単純な話で、投資が前者に集中したため資本労働比率に大きな格差が生じたことで大部分が説明出来ると思います。単純に言えば前者では賃金＞限界生産性となっているのに後者では逆になっているという訳です、@uncorrelated
過去の記事の削除依頼を受けた件について
ブログ名が、ほめぺげと言いたいのか、Blogと言いたいのか、どちらか分からないですが、正直どうでも良いので、こんなタイトルになって、早○年 ここは、一般人ＢＳＯが一般人らしい行動を書き綴る日記…というか、週報に近い。 きっと、「萌え」とか「眼鏡っ娘はどこだ！？」とか「ラブライブ！ラブライブ！」とか、そんな恐ろしいことは口にしないはず ‥‥‥たぶん ウェブリブログから追い出されたので、ここに… (5/19 追記しました) 5/14に、BIGLOBEのサポートから、以下のようなメールが届きました。 ---------------------------------------------------------------- ○○○○○ 様 平素はBIGLOBEをご利用いただきまして誠にありがとうございます。 BIGLOBEカスタマーサポート○○と申します。 お客様のウェブリブログの別途記載の
ノルウェーは英国に経済を殺さずに住宅バブルを潰す方法を教えてくれました - 今日の覚書、集めてみました
Norway teaches Britain how to choke house booms without killing economy （ノルウェーは英国に経済を殺さずに住宅バブルを潰す方法を教えてくれました） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog： Last updated: May 13th, 2014British house prices have fallen 6pc since peaking in November 2007 at an average of ￡181,618. The average in March this year was ￡169,124, according to the Land Registry. 英国の住宅価格は平均181,618ポンドを付けた2007年11月のピークか
ジョン・メイナード・ケインズ「国民的自給」（1933年）を訳す
1933年にケインズは「国民的自給」という論文を執筆し、発表しました。 John Maynard Keynes, "The National Self-Sufficiency," The Yale Review, Vol.22, no.4 (June, 1933), pp.755-769. この論文は、ケインズがいわばグローバル化と自由貿易主義に決別を告げた宣言書とでもいうべきものです。 原文は、私が出会った中でもかなり難解な英文で書かれていますが、一読の価値ある論文と考えて日本語に訳してみました。間違っているところがあるかもしれませんが、以下に紹介します。なお、公表から50年以上過ぎており、著作権の問題はありません。 私は、ほとんどの英国人と同様に、自由貿易は理性的で教養のある人ならば疑ってはならない経済学上の教義であるばかりでなく、またほとんど道徳律の一部として尊敬すべきものと教育され
緒方林太郎『外資参入規制』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。】 今日のエントリーも導入にフランス・ネタを使っていますが、最後は日本の話ですのでご容赦ください。 フランスの重電メーカー（エネルギー、交通インフラ等）、アルストムの外資買収の話がこの数ヵ月出ていました。分野毎にエネルギーであればGE、交通部門であればシーメンスが手を挙げていました。 そんな中、フランスのモントブール経済相主導で「経済的愛国主義に関する政令」が署名されました。何の事はない、かなり広範な分野への外資による投資を政府の許可制にするという政令です。これは新しい政令ではなくて、元々は2005年のド・ヴィルパン政権時代に防衛や治安については外資参入を許可制にするとしていた政令が定め
歯削る機器、滅菌せず再使用７割…院内感染懸念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
歯を削る医療機器を滅菌せず使い回している歯科医療機関が約７割に上る可能性のあることが、国立感染症研究所などの研究班の調査でわかった。 患者がウイルスや細菌に感染する恐れがあり、研究班は患者ごとに清潔な機器と交換するよう呼びかけている。 調査対象は、歯を削るドリルを取り付けた柄の部分。歯には直接触れないが、治療の際には口に入れるため、唾液や血液が付着しやすい。標準的な院内感染対策を示した日本歯科医学会の指針は、使用後は高温で滅菌した機器と交換するよう定めている。 調査は、特定の県の歯科医療機関３１５２施設に対して実施した。２０１４年１月までに８９１施設（２８％）から回答を得た。 滅菌した機器に交換しているか聞いたところ、「患者ごとに必ず交換」との回答は３４％だった。一方、「交換していない」は１７％、「時々交換」は１４％、「感染症にかかっている患者の場合は交換」は３５％で、計６６％で適切に交換
ごみ屋敷に住みたくて住む人なんていない ～ごみ屋敷禁止法案のバカらしさ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで
「ポルノのまん延は公衆衛生上の危機」、米専門家ら
インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）で、米誌プレイボーイ（Playboy）インドネシア版の創刊に反対し、同誌が掲載する写真の女性モデルの真似をするという抗議行動を行うインドネシア・ムスリム・フォーラム（Indonesian Muslim Forum）の2人のメンバー（2006年1月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【5月17日 AFP】米国ではポルノグラフィーがまん延しており、深刻な公衆衛生上の危機として対処すべき状況にあると、専門家たちが警告している。 性的搾取の根絶を目指している団体「Coalition to End Sexual Exploitation」が、首都ワシントン（Washington D.C.）近郊のタイソンズコーナー（Tysons Corner）で16日から2日間の日程で行う今年の総会は、ポルノは公衆衛生の観点から取り組むべき複雑な社会
中国企業１０人不明 「ボコ・ハラム」の犯行か NHKニュース
アフリカ西部、カメルーンで中国企業の作業員が武装グループの襲撃を受け、１人がけがをしたほか１０人が行方不明となっていて、隣国ナイジェリアで２００人以上の女子生徒を連れ去ったイスラム過激派「ボコ・ハラム」の犯行とみられています。 カメルーン北部のナイジェリアとの国境近くで１６日夜、道路工事に携わっている中国企業の作業員の宿舎が、武装グループの襲撃を受けました。 中国国営の新華社通信によりますと、この襲撃で、中国人の作業員１人がけがをしたほか、１０人の行方が分からなくなっているということです。 また欧米のメディアは地元の当局者の話として、事件は、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行で、１０人は連れ去られたもようだと伝えています。 ボコ・ハラムは、ナイジェリア北東部のボルノ州で先月、２００人以上の女子生徒を連れ去る事件を起こし、事件から１か月以上たった今も生徒たちの行方は分かっていませ
ミアシャイマーの提案する四つの「対中戦略」 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝からよく晴れましたが、午後から少し雲が出てきました。 さて、久々の更新です。 その理由なんですが、実はミアシャイマーの『大国政治の悲劇』の第二版の翻訳作業が佳境を迎えておりまして、数日以内に完成させないと他の仕事ができないので必死やっていたからであります。 今回の特色は、すでにご存知の方もいらっしゃるように、最後の第十章がすべて今後の中国の分析に書き換えられているところでありまして、当然ですが、いくつか興味深い記述があります。 その中でもとくに気になったのが、今後の中国に対してアメリカやその同盟国たちがとるべき戦略についてのもの。 ミアシャイマー自身によれば四つあるとのことですが、それが書かれた部分を、今回はここで特別に要約して掲載しておきます。 ＝＝＝ ●台頭する中国に対処するための最適な「第一の戦略」は「封じ込め」である。これによれば、アメリカは北京政府が領土を侵略し
ポール・クルーグマン「漁場再生：政府介入が役に立ちましてよ」 — 経済学101 ＃相対性理論の誤用
Paul Krugman, “When Government Intervention Works,” Krugman & Co., May 15, 2014. [“Economies of Scales,” May 8, 2014; “Abusing Relativity,” May 10, 2014] 政府介入がうまく機能する場合 by ポール・クルーグマン Max Whittaker/The New York Times Syndicate 今月，Vox の編集者ブラッド・プルーマが，重要だけどほとんど知られてないお話をしてくれてる．このお話では，はじめに物事がひどいことになる：「かつて1980年代から90年代にかけて，アメリカの漁師たちは深刻な問題にはまっていた．魚群が急激に減少していたんだ．ニューイングランド最高の底魚ストックの一部は――カレイとかタラとかハドックも含めて――壊滅
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ビットコインの資金洗浄ソフト「ダークウォレット」を、なぜ彼らはつくったのか
大阪市立校:「問題行動に即罰則」検討 暴力急増背景に - 毎日新聞
ケータイで頻繁に通話すると「脳腫瘍のリスク」は増加する？