外国人の申請が急増している難民の認定制度について、法務省は保護の対象に「新しい形態の迫害」を加え、認定の枠を広げる方針を固めた。また、認定判断の基準づくりに外部の意見を採り入れる。政府の出入国行政のあり方を定める「出入国管理基本計画」に盛り込み、近く公表する。 一方で、６月に公表した当初案通り、問題とされる申請の抑制に向け、難民審査の厳格化をはかる仕組みも盛り込む。日本の難民認定が極めて少ないうえ、この仕組みは本当に保護を必要とする難民申請者を「偽装滞在者」とみなす恐れがあるなどと国際機関に批判された。新たな仕組みが難民受け入れ拡大につながるかが問われることになる。 現在の難民認定は、難民条約が定める「人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れ」に当たるかで判断している。だが、近年はアフリカで虐待を受けている女性など、従来にはない理由で難民となる人が増えている。そこで新たな方針では、保護

９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。 国は電柱倒壊による２次災害防止や景観保護を目的に無電柱化に取り組んでいるが、その裏で地中化のコスト負担が壁になって、電柱は減るどころか、年々増え続けている。 ＜五輪マラソンコース＞ 無電柱化がもっとも進んでいる東京都。２０２０年に開催される東京オリンピックのマラソン予定コース上で電柱が立っているのは、水道橋から神保町までの１区間のみで、「都道に限れば、無電柱化は順調に進んでいる」（建設局）と

当方、ナース いつも中絶について不思議に思う事がある 実際に中絶しに来る人間はほとんどが既婚者で 「経済上の理由」「仕事に復帰出来ない」という理由で第2.3子を中絶する人間が多い どれくらいかと言うと7割程度 だが何故か世間一般では中絶と言えば、10代のビッチが適当に中絶しているイメージが有る 不思議だ 日本では4人妊娠すれば1人は堕胎する ぶっちゃけ未婚の人間を結婚させて子供を作らせるよりも、既に結婚している人間を支援し 第2.3子を中絶せずに育てられるようにすれば良いのでは無いだろうか？

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は16日、米国との自由貿易協定（FTA）交渉で、企業と国家の間の投資紛争を処理する裁判制度の創設を提案すると発表した。従来議論してきた仲裁制度を見直し、両国と第三国が選ぶ公選の裁判官が判決を出す仕組みとし、控訴も認める。欧州委は日本と協議を進める経済連携協定（EPA）交渉でも同様の提案を検討する方針だ。EUと米国のFTA交渉は当

「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。 参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

世界経済はリセッション（景気後退）に入りそうなのか。もしそうだとしたら、何がその引き金になるのだろうか。大手金融機関シティグループのチーフエコノミストで、かつては本紙（フィナンシャル・タイムズ）に「Maverecon*1」と題したブログを書いていたウィレム・ブイター氏は最初の問いに「イエス」と答え、2番目の問いに「中国」と答える。 同氏の見方は妥当に思える。だからと言って、景気後退入りを覚悟しなければいけないわけではない。だが、そのようなシナリオの実現も十分に考えられることは認識しておくべきだ。 ブイター氏は、世界全体の総生産が減少するとは見ていない。同氏が予想しているのは「グロース・リセッション」、つまり約3％の潜在成長率を大きく下回る経済成長が続く期間の到来だ。2％かそれ以下というイメージだ。同氏の推計では、そうなる確率は40％だという。 ブイター氏のシナリオは中国で始まる。その他多く

中国当局の政策に大きな問題がある 「中国ショック」が内外株式市場の波乱要因となって久しいが、鎮静化の兆しは一向に見えない。 株式市場では、中国経済の減速を示す経済指標が発表されれば、株価が大きく調整し、中国当局による政策発動期待が高まると、大きく反転する、という状況を繰り返しており、株価の乱高下はおさまる気配がない。 特に、いわゆる中国関連銘柄や商社、鉱業といった資源関連銘柄のボラティリティ（価格変動率）の高さが目立つ。このボラティリティの高さを考えると、「中国経済の減速は株価に織り込まれつつある」という見方は現時点では適切ではないと考える。 中国経済は、賃金上昇によって従来の「薄利多売」型の成長モデルが維持不可能となっており、産業構造の転換を含む「構造調整」の局面に入っていると考えられる（いわゆる「ルイスの転換点」）。これ自体は、1970年代半ばから80年代代前半にかけて、日本経済が歩ん

安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。

九大の研究資料が散逸危機　７５０万点、財源不足 [福岡県] 2015年09月17日 03時00分 希少な昆虫の標本などを所蔵している九州大総合研究博物館。資料散逸の危機に直面している＝福岡市東区写真を見る常設展示では世界的に希少なアンモナイト化石も一般公開している写真を見る 福岡市東区の九州大箱崎キャンパスで管理している、世界的に希少なアンモナイトの化石や昆虫など約７５０万点の研究資料が、散逸の危機に直面している。キャンパスは２０１８年度までに同市西区に移転予定だが、新たな保存施設を建設する費用のめどが立たないためだ。古生物学、鉱物学など幅広い分野の資料がそろい、国内外の研究者に広く活用されているだけに、大学関係者は危機感を募らせている。　研究資料を管理しているのは、００年に発足した同大総合研究博物館。各学部が所蔵する資料を分類してデータベース化したり、数十万点の資料を館内に置き、一部は旧

Kanako Noda @nodako シールズの国会での答弁見て、日本は独裁政権じゃなくて良かったってツイート見た。心底同感。ベネズエラでは政治犯ではデモを率いている反政府派の政治家も学生活動家も本当に本当にひどい目にあっている。それでもベネズエラは厳密には独裁政権ではなく危ういとはいえ民主主義があると言われている。 2015-09-16 09:41:04 Kanako Noda @nodako 安倍政権は独裁政権とはいえない。デモに行った学生は警察に捕まって拷問も受けてないし、治安部隊に殴られて怪我を負わされて運ばれた先の公立病院で診察拒否もされてない。政府が雇ったオートバイの暴走族からリンチも受けてない。デモやってる所に戦車が来てもない。 2015-09-16 09:46:39 Kanako Noda @nodako 日本では野党女性議員が国会で殴られたり、議員としての地位を理由もな

最近、地方に行くと太陽光パネルの姿をよく見かける。しかも、屋根の上に設置されているだけでなく、田んぼや林の中にも多数のパネルが敷きつめられている。いわゆるメガソーラーである。この景色を見ると、「自然エネルギーが普及してきたのだな」という感想よりも先に、「いったいこれは何なのだ」という疑問がわいてくる。ツイッターなどにも、お気に入りの雑木林が切り拓かれてメガソーラーになってしまったことに対する衝撃をつぶやいたものを見かける。 田んぼや雑木林がメガソーラーに変わったということは、端的に言えば「開発が行われた」ということである。サイエンスライターのタカーチは、『生物多様性という名の革命』の中で、保全生態学者たちに、生物多様性を守ろうと思った理由を聞きまわっているが、その中で、ジェリー・フランクリンはこう述べている。「九歳くらいの頃、私は木が切り倒されるのを見るのが嫌でたまりませんでした。特に大き

先週の本コラムでは、9月3日に北京で挙行された「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」と歩調を合わせて、中国艦隊がアラスカ州アリューシャン列島沖のアメリカ領海内で“パレード”し、アメリカ海軍を憤慨させたエピソードを紹介した。 しかし、中国によるアメリカ軍人の神経を逆なでする動きはそれにとどまらなかった。直接人民解放軍当局が発表したものではないが、「某軍事同盟軍が中国に奇襲攻撃を仕掛ける。中国人民解放軍が反撃し、その軍事同盟軍の島嶼に位置する基地を占領する」というシナリオの動画がネット上を駆け巡り、再び米軍関係者を憤慨させている。 「侵略者」日米同盟の奇襲を受けて反撃 この「3D模擬奇島戦役」と銘打ったシミュレーション動画は、人民解放軍の基地が攻撃される場面から始まる。そして「20××年に、某軍事同盟が国際法を無視して海洋での紛争を引起し、綿密に計画された奇襲作戦によって、いくつかの人民解放

ノザキハコネ @hakoiribox 日本が明治の頃、ヨーロッパではちょうどキリスト教批判の嵐が起きていて猫も杓子もキリスト教をdisってれば知識人ぶれた時期がありまして。今日から見ても傾聴すべき批判も少なからずあったが、それ以上に妄説やデマとしか言えないようなバカ話が量産された時代ではあった。 2015-09-15 13:33:18 岸本元 @bowwowolf 他人の信仰をさんざんに傷つけておいて、反論されると「あんたの宗教にとって寛容ってのは大事な徳目なんだろ？じゃあ俺に傷つけられても寛容に許せよｗヒャッハー！」みたいなこと言ってくる人間にろくな奴はいません。今のところ例外はなく100%、豆腐の角に頭ぶつけて死んだ方がいい存在です。 2014-12-25 15:35:55 目次 前提：キリスト教は「欧米の宗教」ではありません 日本人のキリスト教disの強力な由来の一つに、明治時代の在

QJV97FCr @QJV97FCr 成功率こんなに低いのか。妊娠しやすさよりこっちの方を教育した方が良いのではないか。「３５歳で１７．２％、４０歳で８．３％、４５歳で０．８％」 / “体外受精 治療受けた女性の４割超が４０歳以上　NHKニュース” htn.to/GourAy 2015-09-16 07:22:15

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

米バージニア州沖で操業する漁船（2015年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW CABALLERO-REYNOLDS 【9月16日 AFP】海の哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類は過去40年でほぼ半減しており、なかでも人間の食料に必要不可欠な魚が著しく減少していることが世界自然保護基金（World Wildlife Fund、WWF）の報告書で15日、明らかになった。 WWWは、報告書「リビング・ブルー・プラネット・リポート（Living Blue Planet Report）」で、過剰漁獲、汚染、気候変動のために1970年～2010年の間の商業用魚種資源が大幅に縮小したと警告。中でも世界の食料供給に不可欠な種が、最も打撃を受けているとした。その一例はマグロなどを含むサバ科で、過去40年で74％減少したという。 報告書は、繁殖ペースを超えての漁獲や稚魚が成長するための魚礁の破壊な

深海8400メートルより下には魚はいないというミステリーがある。ナマコ、イソギンチャク、小さなワームなどはいるが、魚は一匹も見かけない。 では8300メートルだったらどうだろう？　ここには魚はいるはずだ。しかし、8400メートルより深くなるといないというのだ。 海の一番深いところは約1万1000メートルにまで達し、広い空間が広がっている。ここは冷たく暗く、8400メートルより上とはまったく別の世界。それより下には魚が行くことができない謎めいた境界線、それが8400メートルなのだ。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

半魚人のネイルガンマン @lupin_0606 クレームが何件来たのか気になる。数件だけでもクレーム来たらダメなのか？数件だけのために数万人の食人族ファンを失望させるのか… 2015-09-16 21:43:15