ADHDと「残業禁止ルール」の相性の悪さについて - メンヘラ.jp
http://syakkin-dama.hatenablog.com/entry/20170224/1487937935 残業禁止は強者のルールなのでは、という話。 昨日話題になっていた記事について、かなり多くの議論があるので個人的にまとめたいなと思い筆を取ります。 どうも、賛成派も反対派も間違った前提を共有して議論を進めている気がするんですよね。 特に「効率の悪い発達障害者」という言葉がだいぶ誤解されているような感じがします。 元記事の著者である借金玉氏と同じ、いち発達障害（ADHD）当事者として、議論を整理したいなーと思っています。 元記事の主張をまとめてみよう 上の記事で著者（借金玉氏）は、ざっくり言うと ・自分（ADHD）は仕事の効率が悪い ・なので「残業禁止」のルールだと生き残れない ・「残業禁止」は強者のルールなのでは？ ・ロスタイムとしてサビ残をさせてほしい… 的なことをブロ
日本人が知らない米国｢保守派｣の本当の顔
突然だが、銃をプレゼントされたら、あなたはどう反応するだろうか？ しかも義母から。そんなバカなことがあるワケない、と思うだろうが、これは私の実体験だ。米国人と結婚して、米国に移民した記念に、と彼女がプレゼントしてくれたのだ。「なんてクレイジーな家庭に嫁いだんだ」と思うかもしれない。 しかし、義理の娘である私との関係も良好で、普段接する際には何の問題も起こらない。実際、義母は家族思いで優しいし、コミュニティへの奉仕も欠かすことはない、とてもフレンドリーで親切な人だ。困ったことはただひとつ。彼女が少々過激な保守派であることのみだ……。 「アメリカは、思っていた国とはまったく違っていた」――これが、過疎地を含む米国6州で実際に暮らし、短期滞在を入れれば18州を見てきた感想だ。2010年に米国に生活拠点を移すまでは東京でビジネスを展開し、米国企業とも仕事をしていたため、私はしょっちゅう出張で訪れて
日本はずっと昔に自衛隊PKO派遣の「資格」を失っていた！（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
PKO活動とはなにか 「戦闘」とか「衝突」とか、もう、どうでもいい。 2011年に南スーダンPKOに自衛隊を送った旧民主党政権があのまま続いたとして、今のように現地の治安状況が悪化して、例えば共産党が今の民進党と同じ質問をしても、防衛大臣は今の稲田氏と同じような答弁をしてたはずだ。 そもそも国連によるPKO活動とはなにか。 日本社会の大いなる勘違いについては、この拙文を参照されたい：自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860）。 本来、国連憲章の中にPKOの定義はない。それは「運用」でなされてきた。 実務家の間では「6.5章」、すなわち紛争の当事者の同意の下の平和的解決を謳う国連憲章第6章と、武力介入を含む強制措置としての7章の中間に位置すると。つまりPKOは「紛争の当事者の同意の下の軍事的介入
コラム：危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓＝カレツキー氏
［３１日 ロイター］ - ２００８年の金融危機以降、各国が実行した金融・財政政策の「実験」から我々は何を学んだのか、検討してみるのに適切な時を迎えたようだ。 一番の教訓は、メディアや市場の注目を集めるゼロ金利や量的緩和といった金融政策上の実験よりも、税と公共支出に関する政府の決定の方が経済活動のけん引役として重要であると判明したことだ。財政赤字、税、公共支出といった財政政策は主に政治的な選択であって、インフレ、成長、雇用などマクロ経済面の影響では金融政策に大きく劣るかのような議論がなされてきた。しかし現実はその逆だった。２００８年以来、すべての主要国が本質的に同様の金融政策を行ってきたが、財政政策は国ごとに大きく異なり、それがもたらしたのは大半の政治家や中銀が示唆するのとは正反対の結果だった。特に米国と欧州を比べた場合にそのことが際立つ。 財政赤字削減のために臨時措置を採った国々は、ほとん
【北海道が危ない 第４部（中）】中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ 素性不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず（1/5ページ）
【北海道が危ない 第４部（中）】中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ 素性不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず 平成１７年５月９日、ＪＲ札幌駅近くの札幌第１合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。 北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は「資源無限から資源限界に」「自由競争社会から計画競争社会に」「国家競争から地域競争に」なると分析。北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を１千万人に増やせる」と提言した。そのための戦略として（１）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる（２）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込
仕事が無くなる時：製造業の衰退と男性の結婚市場価値の低下 - himaginary’s diary
中国ショックが米国の製造業に与えた影響に関する研究で名を馳せたDavid Autor（MIT）、David Dorn（チューリッヒ大）、Gordon Hanson（UCサンディエゴ）のトリオが、今度は製造業の凋落が結婚市場に与えた影響を研究した表題のNBER論文を書いている（原題は「When Work Disappears: Manufacturing Decline and the Falling Marriage-Market Value of Men」；ungated版）。 以下はその要旨。 The structure of marriage and child-rearing in U.S. households has undergone two marked shifts in the last three decades: a steep decline in the pre
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漂流するツイッターは「生死を分ける2017年」を切り抜けられるか