バクテリアを利用して津波の規模を小さくできないかという研究が海洋研究開発機構高知コア研究所（高知県南国市）で行われているそうだ（毎日新聞、Yahoo!ニュース）。 プレートの境界が大きく動くと津波が大きくなるので、プレートの境界面に仕掛けをしたら動きを抑制できるのではないかという発想がベースとなっており、炭酸イオンを分泌するバクテリアをプレートの境界面に注入し、海水中のカルシウムとの反応によって炭酸カルシウムを境界で作るというもの。これによってセメントと同じ効果が得られるという。 摩擦試験器での実験では、このバクテリアにより摩擦力が約10％増加したそうだ。こうした技術で境界が一気に動くのを抑制できる感触はあるとの判断らしい。 アスペリティ（固着域）の急激な動きとスロースリップなら後者の方がいい気はするけど、地震や津波のメカニズムに人為的介入というアイデアにびびる。

日本共産党の斉藤和子議員は１８日の衆院農林水産委員会で、砂糖の需給にも影響を与える人工甘味料の輸入量をめぐり、財務省が特定企業の利益に配慮して貿易統計を不当に操作している疑いを追及しました。三木亨財務大臣政務官は「取引単価など業者の営業秘密が明らかになることで不測の損害を与えないよう配慮しなければならない」と述べ、企業の意向を反映した統計操作を事実上認めました。 貿易統計全体の信用を揺るがす答弁です。 斉藤氏が取り上げたのは砂糖の６００倍の甘みを持つ人工甘味料のスクラロース。低カロリーの食品添加物としてさまざまな食品に使われる一方、安全性に懸念が指摘されています。日本では生産されず、全量が輸入されています。 斉藤氏は、厚生労働省が２０１４年に発表した推計では国内出荷量が１８０トンに及ぶのに、貿易統計では１１年の輸入量が１６・６トンにすぎないことを確認。三木氏は、業者に影響がある場合は統計に

5月9 土地のホワイトリスト化（１）ブラックリスト化ではなく カテゴリ:あとでわかる話ビジネス 昨日書いたシンポジウムでは、研究者の方々はオリジナリティのある視点で「土砂災害発生の場所の特定」をされていました。では、その予測された場所を危険な場所としているかというと、していません。「研究途上で不確実」なのが理由です。 ではいつかそれは確実なものになるのか？というと、経験的には決して達成されることはありません。詳細な調査が必要という必要条件に対して、「予算がない」という鉄壁の障害が立ちはだかるからです。仮に予算があって一気に解決できるようになっても、それだと研究が終わってしまうので多くの研究者は完全解決を望みません。 こうやっていままで行われてきた決して質的に悪くはない「場の予測」の成果は防災に生かされてきませんでした。 本当にどこが危ないかを指摘するのはブラックリスト化です。それができれば

他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐための法案をめぐる政府・自民党内の調整が難航している。2020年の東京五輪に向けて居酒屋を含む飲食店内を全面禁煙とする厚生労働省案に対し、自民党内の反対論が収まらないためだ。すでに日本の喫煙率は2割弱。それでも禁煙が進まないのはなぜか。厚労省案は30平方メートル以内のバーやスナックを除き飲食店内を原則禁煙とする厳しい内容だ。世界保健機関（WHO）

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ゴールデンウィーク中、70代の女性が軽自動車で病院の待合室に突っ込んで13人がケガするという事故が大きく報じられた。 女性の供述からアクセルとブレーキの踏み間違いの可能性が高いというこ

Holy procrastination, startup founders! Tomorrow’s your last chance to apply to the Startup Battlefield 200 at TechCrunch Disrupt 2024. Your last chance for a shot to stand on the Disrupt…

先日中学高校で「部活動指導員」導入へという話があったが、これに関連して自民党が運動部活動の指導のための国家資格を検討しているという（時事通信、毎日新聞）。 外部の人材を部活動の指導者として導入することで、部活動のレベル向上や安全確保を狙うとともに教員の負担軽減を狙うようだ。ただ、この資格は教員も取得できるとのことで、資格を持つ教員が優先して採用され外部人材の登用が進まない、という問題が起こる可能性もある。

財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品

京都・祇園祭の山鉾（やまほこ）行事を行う祇園祭山鉾連合会（京都市中京区）は８日、インターネットで出資者を募るクラウドファンディングを初めて活用すると発表した。祭りの警備費や保険料の一部を調達する。 「サイバーエージェント・クラウドファンディング」（東京）のサイト「Ｍａｋｕａｋｅ（マクアケ）」で同日、募集を始めた。目標額は３００万円。出資者は３千円から１０万円（いずれも税込み）までの５コースから選ぶ。厄よけのちまきや関係者にしか配られない扇子がもらえるなど、額に応じた特典がある。 今回、サイバー社と提携する京都信用金庫がクラウドファンディングを使った資金調達の仕組みを連合会に紹介し、このプロジェクトが実現した。 連合会によると、山鉾巡行（前祭〈さきまつり〉＝７月１７日、後祭〈あとまつり〉＝同２４日）と、各３日の宵山期間中は、警察のほか、独自に警備会社に雑踏警戒を依頼している。また、見物客が事

ふるさと納税の寄付金の使い道として、北海道函館市が大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の費用を加えたところ、４月からの約１カ月で６３０万円が集まった。ふるさと納税全体のうち、件数で７５％、金額で６２％を占めた。 函館市は「ふるさと納税」寄付金の使い道に、これまでのまちづくりや福祉などのほか、新年度から大間原発訴訟の費用を追加し、４月３日から受け付けを始めた。 ５月７日までに確認されたふるさと納税は全体で３８４件、１０１５万２千円。このうち訴訟への寄付が２８７件、６３０万円だった。これまでふるさと納税とは別に単独で受け付けてきた訴訟費用への寄付は、昨年度は約９２万円。その約６・８倍になる。 訴訟担当者は「大間原発を止めてほしいという思いの表れだと思う。心強い」と話している。 今年度の函館市へのふるさと納…

人生100年時代。退職後少なくとも10年は働かなければよい老後は送れないと言われるが。その選択肢はあまりに少ない。ここで、大胆な提案をしてみたい。思い切って会社を買って、社長になってみませんか？ 誰でも会社の社長になれる 突然ですが、皆さんのなかに「社長になりたい」という願望を持っている人、あるいは持っていたという人はどれくらいいるでしょうか。 サラリーマンとして働くなかで、社長になることはひとつの「夢」であるはずです。もしあなたが大企業の社員なら、今いる会社の社長になることは考えていなくても、いずれ役員になり、関連子会社の社長になることを望んでいるかもしれません。 しかし現実は甘くありません。ただでさえ優秀な人材が集まっているなかで、そこまで出世するには相当な実力と運、そして根回しが必要です。40代になれば自分がどのあたりまで出世できるのか、おおよそ見えてきますよね。「自分はせいぜい課長