捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印

法務省は６日、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための初の調査結果を公表した。全国約１０万筆の土地で、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２２・４％にのぼった。こうした土地が今後増えるとみて、政府は公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。 神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を選んでのサンプル調査。最後の登記から５０年以上経過した割合は、大都市部が平均で６・６％、中小都市・中山間地域では２６・６％となった。用途別では、宅地が８％、田・畑が２２・８％、山林が３１・２％だった。 最後の登記から７０年以上たった割合は９・７％、９０年以上は５・６％だった。これらの土地は、所有者がすでに死亡し、だれも相続登記しないまま放置されている可能性が高い。 不動産登記簿に相続登記されずに何十年も放

国土交通省は6月6日、Apache Struts 2の脆弱性により、同省の「土地総合情報システム」サイトからアンケートや登記情報など最大約20万件の情報が流出した恐れがあることを明らかにした（プレスリリース、時事通信、ITpro）。 Struts 2の脆弱性を利用した攻撃は3月上旬より相次いでおり、国交省も同月には運営委託業者の調査により同サイトがStruts 2を利用していることを認識していたという。しかし、肝心の脆弱性対策は2017年度予算での機能追加と合わせて行うものとされてしまい、5月の契約後にシステム改修が着手されたものの、既に悪意のあるプログラムが仕込まれていたことが判明、というお粗末な結果となった。 漏洩に対して同省の担当者は「もっと早く手を打てばよかった」と話しているという事だが、ネット社会において余りにも遅すぎる対応と言わざる得ないだろう。ただ、登記情報は公開もされており

［東京　６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 ６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで

ファミリーマートがTポイント加盟店から脱退するかも…。 そんな可能性のある情報が入ってきました。朝日新聞による報道です。 伊藤忠、ファミマで使える新ポイント制度検討 社長言及 伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。 （中略） ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。そのうえで「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」とも説明。事業化する時期は関係企業と調整するとしたうえで、「早ければ早いほどいい。１年ぐらいで

「日本の科学研究は過去10年で失速」と報じた英科学誌「ネイチャー」の3月の特集は、若手研究者たちの厳しい現状を浮き彫りにした。先端科学研究に携わる筆者が、大学の研究体制の構造的問題を指摘する。 減少をたどる日本発科学論文日本の科学にとって憂うべきレポートが、最近、英科学誌「ネイチャー」(3月23日号) に掲載された。過去10年間に日本の科学は失速し、他国に遅れをとっている、という内容である。わが国のニュースではそろって「衝撃的」と報道されていたが、当事者、特に大学で研究に従事している人たちにとっては、日頃からの懸念が裏付けされたにすぎない。 「Nature Index 2017 Japan」と題されたそのレポートの骨子は、複数のデータベースに基づいて日本からの論文発表の経年変化を他国と比較したものだ。また、なぜそのような状況に至ってしまったのかについて考察している。その内容を簡単に紹介しな

というエントリをサイモン・レンールイスが書いている（原題は「Could austerity’s impact be persistent」）。 If I could carry just one message into mediamacro to bring it more into line with macro theory, it is that nominal interest at their lower bound represent a policy failure. Unconventional monetary policy is a very unreliable substitute for interest rate changes and fiscal policy as a way of controlling the economy, and a tempo

今日の横浜北部は、梅雨が近づいているようですが、なんとか晴れております。 さて、最近アメリカと仲違いするような発言をしたメルケル首相率いるドイツに対して、批判的な議論がアメリカの保守派から出てきました。歴史家としても有名なヴィクター・デイヴィス＝ハンソンがナショナル・レビュー誌に掲載した意見記事です。 ＝＝＝ いつものドイツ問題 By ヴィクター・デイヴィス＝ハンソン 近頃のドイツ人はアメリカ人に対してあまり友好的には見えない。最近発表されたハーヴァード大学のケネディ行政学院のグローバルメディアについての調査によれば、ドイツの９８％のテレビニュース番組でトランプ大統領が否定的に描かれており、世界で最も反トランプなメディアを持っている国になっている。 ところがこのような軽蔑は、反EUの姿勢を堂々と示していたトランプが、大統領になる前から始まっていた。 ２０１５年にピュー研究所がヨーロッパ諸国

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

こえだ(♀) @twig_127 この本すげぇ……うまくアルバイトする戦術とか、アルバイトの注意点とか、役に立つ労働法とかめっちゃちゃんと書いてる…… それだけじゃなくてアルバイトの職種の図鑑とか、環境データとか、もうとにかくすげぇ……… pic.twitter.com/2KOkFrasuJ 2016-12-31 17:20:40