EduFi, a fintech startup that enables financially strapped students to secure loans for their education, has raised $6.1 million in a pre-seed round led by Zayn VC with participation from Palm Drive C
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<理工学系に進む女性の比率がアメリカよりも中東諸国のほうが高いのは、経済状況のせいかそれとも教育システムが原因か> 懐かしい子守歌を聴けば、誰だって涙腺が緩む。北アフリカのチュニジアで、国立チュニス工学院の小部屋に集まった6人の女性もそうだった。誰かのスマホから聞こえてきたのはこんな歌。「......そしたらママは言うんだよ、うちの娘(こ)は立派に育って、もうすぐエンジニアになるのさと/するとみんなも言うんだよ、あの娘はすごい、お母さんの宝物だねと」 そう、彼女たち(この学校の教職員だ)は1950年代にこの子守歌を聴いて育ち、ちゃんと親の願いをかなえてエンジニアとなった孝行娘だ。 そうだったのね。調査に来ていたアメリカの女性たちも、これで納得がいった。概してイスラム圏の途上国のほうがアメリカよりも、理工系の学校に学び、理工系の職に就く女性の比率が高いのはなぜか(しかも一部の国ではさらに増加
北朝鮮から来たと見られる木造船が立ち寄った北海道南部の無人島では、島の建物から家電製品が、また、海上保安部が管理する灯台からソーラーパネルが無くなっていることから、警察や海上保安本部などが島に担当者を派遣して状況を詳しく調べています。 また、巡視船がこの船を見つけた際、乗組員が家電製品などを海に投棄したのを確認したほか、船内からはテレビなど複数の家電が見つかっています。 こうした状況を受けて、警察や第1管区海上保安本部、それに地元の漁協の関係者らが、4日朝、船に乗って松前町沖の無人島 松前小島に向かい、島で調査を始めました。 関係者によりますと、漁協が所有する建物からはテレビや冷蔵庫、洗濯機などの複数の家電のほか、食器や布団、ジャンパーなどが入ったバックもなくなっていたということです。 さらに建物内は荒らされた状態で、アニメキャラクターが描かれたポスターなどもなくなっていて、室内には何もな
議会での発言者が「○」さんと「△」さん。福岡市議会のほとんどの委員会で、発言者の名前が記号だけの「匿名議事録」になっている。少なくとも50年以上続くとみられる独特の運用。実名化の議論はあるものの、最大会派の自民党市議団が慎重姿勢を崩していない。 JR博多駅前で起きた陥没事故を議論した昨年12月の市議会第4委員会。公開された議事録はこうなっている。 ○「現場にいた作業員の証言を公表しない理由は」 △「国の検討委員会での議論の支障になる」 ○「証言などがなければ議会としての調査はできない。何かを隠そうとする意図があるのでは」 質問した議員名は「○」、答…
SIMロックフリースマートフォンの製造・販売を手掛けるプラスワン・マーケティングは12月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。「資金繰りの悪化により、債権者に支払いを継続することが困難になったため」という。帝国データバンクによると、負債総額は債権者約185人に対して約26億円。スポンサー候補として、モバイル通信サービスを提供するMAYA SYSTEMと基本合意したという。 プラスワンは2012年10月創業。「FREETEL」ブランドによるSIMロックフリー端末の製造・販売事業と、MVNO事業を手掛けてきた。女優の佐々木希さんやタレントの高田純次さんを起用したテレビCMを展開していたほか、2017年春からは首都圏を中心に自社店舗「フリーテルショップ」を展開するなど、積極的にマーケティングを行っていた。 帝国データバンクによると、17年8月時点で約40店舗を展開していたほか、大
By byronv2 日本を含む数カ国で行われた調査から、電気自動車(EV)を所有するコストは従来のガソリン車やディーゼル車よりもトータルで低くなるという結果が明らかにされています。 Total cost of ownership and market share for hybrid and electric vehicles in the UK, US and Japan - ScienceDirect http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S030626191731526X?via%3Dihub Electric cars already cheaper to own and run than petrol or diesel – study | Environment | The Guardian https://www.
EV(電気自動車)シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝(けんでん)し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx(窒素酸化物)などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう(2016年の自動車生
電気自動車(EV)が普及すれば、パソコン市場と同じように、日本企業は競争力を失うという指摘がある。だが東京大学大学院の藤本隆宏教授は「1トン以上の重さを時速100キロで動かすためには高い設計調整能力が必要。パソコンとは設計思想が全く違う」という。それでは将来の自動車市場をどう予測すればいいのか。藤本教授と元朝日新聞編集委員・安井孝之氏の「ものづくり対談」、第3回をお届けする――。 11月16日、テスラのイーロン・マスクCEOは新型EV車「ロードスター」を公開した。時速96キロまで1.9秒で到達し、最高速度は400キロを超えるという。市場投入は2020年の予定。(写真=Tesla/UPI/アフロ) EVの長所だけをみていると将来予測を誤る 【安井】世界の自動車産業がここにきて電気自動車(EV)の開発を加速しています。ディーゼル車の排ガス不正問題が起きた欧州、大気汚染が激しい中国などで政府が主
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
首都圏の出産後の女性を対象に調査したところ、子どもの時に母親から頻繁に虐待を受けていた人は、それがなかった人と比べ、6倍以上もその後にうつ病などメンタル面の不調を引き起こしていたとする調査結果を、順天堂大などのチームがまとめた。父親から受けるより不調を起こしやすかった。母子間の虐待に早く気付けば防げる可能性があると指摘している。 チームが、2001年から9年間、首都圏の産科医療施設で出産した3814人を調べたところ、メンタル面が不調となった女性130人のうち、母親からの虐待が▽よくあった14人▽時々あった37人▽なかった79人。メンタル面の不調がなかった女性3684人のうち、母親からの虐待が▽よくあった62人▽時々あった434人▽なかった3188人--などだった。
12月4 盛土が危ないって本当?(6)福島第一原発の全電源喪失は盛土が原因 カテゴリ:土砂災害リスク評価 2011年3月11日の東日本大震災のとき、福島第一原発が爆発し、現在になっても解決の目処が立っていないひどい状況が続いています。 その経緯は、『原発と大津波 警告を葬った人々 (岩波新書) 』添田孝史 (著)に詳しく書かれています。 (添田さんの新しい本が出ました。東電原発裁判――福島原発事故の責任を問う (岩波新書) 新書 – 2017/11/22) ただ、全電源喪失にならなければこの悲劇はありませんでした。発電装置が水没したことは色々言われますが、外部電源がアウトになったことに関しては、ほとんど議論されていません。 土質屋さんが頑として抵抗して認めなかった、地震時の谷埋め盛り土の地すべり予測法では、夜の森鉄塔横の盛土崩壊は予測できていました(計算自体は後付ですが、、、方法論は200
日本人の長時間労働と勤勉性 11月27日、パワハラや残業代未払いなどの法令違反をしている企業を知らしめ、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」の2017年度のノミネート企業が発表された。 ノミネートされたのは「日本放送協会(NHK)」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」、「大成建設・三信建設工業」など9社で、大賞はネットでの一般投票を経て、12月23日の授賞式で発表されるという。 過労死等防止対策推進法が施行されたのは2014年(平成26)11月のことである。それから3年が経過しても、過労死・過労自殺は、労災に認定されたものだけでも毎年200件前後も起きている。 NHK記者の過労死、電通社員や新国立競技場の工事にもともなう過労自殺など、この問題が報道されない日はない。 11月21日に国際通貨基金(IMF)が発表した日本の労働環境に関する提言では、残業の抑制を求めるとともに、残業
北朝鮮から来たと見られる木造船が一時立ち寄った北海道松前町の沖にある無人島の建物からテレビや冷蔵庫などの家電製品がなくなっていることが関係者への取材でわかりました。木造船からはテレビなどが見つかったほか、乗組員が家電製品を海に投棄しているのが確認されていて、警察などが詳しいいきさつを調べることにしています。 第1管区海上保安本部によりますと、乗組員は北朝鮮の本人確認証などを持つ男性10人で、1か月ほど前にかじが壊れて漂流したということで、松前町の沖の無人島、松前小島に上陸したことが確認されています。 さらに巡視船が発見した際、乗組員が家電製品などを海に投棄し、巡視船がその一部を回収したほか、立ち入り検査では船内からテレビなどが見つかっていて、警察と海上保安本部は3日、松前小島に捜査員などを派遣して調べました。 その結果、地元の漁協が所有する建物からテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電製品のほか
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