９月２２日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験不正問題が、貴金属市場、とりわけプラチナ相場に影を落としている。６月撮影（２０１５年　ロイター/Anindito Mukherjee） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験不正問題が、貴金属市場、とりわけプラチナ相場に影を落としている。今回の問題に関係しているディーゼルエンジンは、プラチナの世界需要の約半分を占める。消費者の「ディーゼル車離れ」の懸念が台頭している。

９月１８日、中国が主導する新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、今でこそ中国の国際政治における成功事例とみられているが、２年前には計画がほとんど棚上げされるところだった。写真は初代のＡＩＩＢ総裁に就任する金立群氏。６月撮影(２０１５年　ロイター / POOL/WANG ZHAO） ［北京　１８日　ロイター］ - 中国が主導する新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、今でこそ中国の国際政治における成功事例とみられているが、２年前には計画がほとんど棚上げされるところだった。 事情に詳しい２人の関係筋によると、２０１３年前半に初めてＡＩＩＢが構想された際には、十分な資金が集まらないのではないか、他国の支援が得られないのではないか、といった懸念が中国高官の間であったという。 しかし、中東の一部の国が資金の拠出を約束し、米国の反対にもかかわらず欧州の主要国が支援

９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。

９月１１日、米航空機大手ボーイングは一部の７３７型機（写真）について、製造の最終工程を中国に移転することを検討しており、月内の習近平中国国家主席の訪米に合わせて発表する方向で調整中だという。２０１４年２月撮影（２０１５年　ロイター/David Ryder） ［モビール（米アラバマ州）　１１日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは一部の７３７型機について、製造の最終工程を中国に移転することを検討しており、月内の習近平中国国家主席の訪米に合わせて発表する方向で調整中だという。航空・防衛関連出版のアビエーション・ウィークが１１日、報じた。

［徐州（中国）　７日　ロイター］ - 中国が新経済圏構想「一帯一路」を提唱して２年がたった今、機械メーカーの徐州工程機械集団 はウズベキスタンに工場を開設、３００人を海外に派遣したほか、野心的な海外成長目標を打ち出した。 「一帯一路」とは、中国からアフリカ、欧州までを陸海路でつなぎ、かつてのシルクロード沿いに新しい経済圏を生み出そうとする壮大な構想だ。中国にとっては、世界の全人口のおよそ３分の２が居住する６５カ国のインフラプロジェクトに資金支援することを通じて、国際社会における影響力を高める狙いがある。さらに、国内の生産能力過剰に苦慮する中国企業のために新たな市場を開拓するという目的もある。

８月２５日、北朝鮮と韓国は緊張緩和に向けた合意に達したが、北朝鮮が韓国を挑発する真の目的は何か。写真は北朝鮮の金正恩第１書記。２１日に朝鮮中央通信提供（２０１５年　ロイター） William　Johnson ［２５日　ロイター］ - 北朝鮮と韓国は２５日未明、緊張緩和に向けた合意に達した。両国の対立は先週、５年ぶりの砲撃戦にまで発展。本格的な軍事衝突の回避に向け、南北高官は夜を徹して異例のマラソン協議を行っていた。 しかし、南北高官会談の舞台裏では、さらに重要な出来事が展開していた可能性がある。そこでは、北朝鮮にとって唯一最大の支援国である中国の存在が浮かび上がってくる。 中朝両国の閉鎖性を考えれば、何が起きていたかを正確に知るのは実質的に不可能だ。筆者が両国の間で何かしらの動きがあったと考えるのは、米国務省の仕事で中朝国境近くに３年ほど住み、中国と北朝鮮の物資の行き来を監視していた経験を

８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［３１日　ロイター］ - 米国のオバマ政権が「アジア重視」を掲げてから約３年。だが、アジアの米同盟諸国はいささかか納得していないように見える。 中国と近隣諸国による領有権問題について、米国が常に目を光らせていることに異を唱える人はいないだろうが、しばしば他の優先事項の陰に隠れてしまいがちだ。とりわけ、中東問題やロシアとの対立が米国の最優先課題として繰り返し浮上している。

８月２日、仏原子力大手アレバが、中国のエネルギー会社との提携を模索し、計画している増資への協力を仰ぐ可能性がある。写真はロゴ、クールブヴォアの本社で５月撮影（２０１５年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　２日　ロイター］ - フランス原子力大手アレバが、中国のエネルギー会社との提携を模索し、計画している増資への協力を仰ぐ可能性がある。フィリップ・バラン会長が仏紙「ジュルナル・ド・ディマンシュ」（ＪＤＤ）に語った。

アイテム 1 の 10 　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） [1/10]　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市　２８日　ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。

［デトロイト　１７日　ロイター］ - 米グーグルは、自社の自動運転車が今月初めに追突され、社員３人がけがを負ったことを明らかにした。自動運転車の負傷事故は初めてという。

[1/2]　７月１０日、中国株の下落を受けた日経平均の２万円割れは、一部で予想されていた米利上げ後の「９月危機」説の「予告編」だった可能性がある。都内で８日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） 田巻 一彦 ［東京　１０日　ロイター］ - 中国株の下落を受けた日経平均<.N225>の２万円割れは、一部で予想されていた米利上げ後の「９月危機」説の「予告編」だった可能性がある。 米利上げで新興国から米国へマネーが還流し、中国株式市場が動揺した場合、日本株にマネーが流入するのではなく、連動安になる可能性を意識させる動きだった。この背景には、緩和マネーをアジア株で運用してきた欧米系のヘッジファンドの動きがあるとみられる。 ８日に中国株が大幅に下げた際、東京市場でも日経平均が前日比６３８円９５銭安と予想外の下落幅となった。市場にはショックが走ったが、複数の市場筋によると、米系ファンドを中

７月３日、中国証券当局は、６月半ばからの株価急落を受けて相場操縦の可能性を調査する。写真は上海証券取引所の中の様子、２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Carlos Barria）

６月２５日、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て工事。海洋環境の専門家の間では、東南アジアで最も重要なサンゴ礁生態系の１つに深刻なダメージを与えていると危惧する声が高まっている。写真は永暑礁で、米海軍の提供映像から（２０１５年　ロイター） ［香港　２５日　ロイター］ - 中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で進める岩礁の埋め立て工事。海洋環境の専門家の間では、東南アジアで最も重要なサンゴ礁生態系の１つに深刻なダメージを与えていると危惧する声が高まっている。 中国は現在７つの岩礁で人工島の建設を行っているが、南沙諸島の衛星画像を分析した専門家らはロイターに対し、サンゴ礁への損傷は建設現場の周辺にも広がっており、環境への影響は当初考えられていたより大きい可能性があるとの見方を示した。

６月２２日、中国軍は防御的で近距離中心の海軍力と空軍力を有しているが、それはつまり、同国周辺の狭い範囲に大規模戦力を短期間で集中できることを意味する。写真は昨年１１月、珠海で開催の航空ショーで公開された「Ｊ３１」ステルス戦闘機（２０１５年　ロイター/Alex Lee） ［２２日　ロイター］ - 以下に述べる２つはともに真実だ。１）中国は急速に軍事力を向上させており、一部の局地的もしくは地域的な戦闘では、米軍と対等に戦うか、勝利する可能性がある。２）軍事的観点から言えば、中国は「紙の龍」であり、見掛け上は強いが、自国近海から遠く離れた場所で起きている出来事への介入には無力だ。

６月１９日、イスラム国との戦争がどう終わるかという質問は、実際のところ、戦争後のイラクとシリアがどんな姿になるのかという問いを意味する。写真はイスラム国への空爆に参加している米軍の戦闘機。１８日撮影（２０１５年　ロイター/Hamad I Mohammed）

６月１７日、原油価格が大幅下落を始めて１年がたつが、原油の供給過剰という構図に変化は見られない。ベルギーで昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Yves Herman） ［シンガポール／ロンドン／ニューヨーク／東京　１７日　ロイター］ - 原油価格が大幅下落を始めて１年がたつが、原油の供給過剰という構図に変化は見られない。供給が増加を続けそうな一方、最大のエネルギー消費国である中国の需要見通しに陰りが出ているためだ。

６月１４日、中国は２９日にブリュッセルで開く欧州連合（ＥＵ）とのサミットで、欧州の新インフラファンド「欧州戦略投資基金（ＥＦＳＩ）」への資金拠出を表明する。写真は李克強首相、ボゴタで５月撮影（２０１５年　ロイター/John Vizcaino） ［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 中国は、６月２９日にブリュッセルで開く欧州連合（ＥＵ）とのサミットで、欧州の新インフラファンド「欧州戦略投資基金（ＥＦＳＩ）」への資金拠出を表明する。ロイターが入手した共同声明草案で判明した。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 米国・欧州間の環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）締結に向け、欧州連合（ＥＵ）は投資家保護条項への対応で一段の努力が必要だと専門家は指摘する。ＥＵ内部では、企業など投資家が、投資先の政府を訴えることを認める「ＩＳＤＳ条項」をＴＴＩＰに盛り込むことへの批判が高まっており、ＥＵの対応が不十分だとみられている。 ＥＵの執行機関である欧州委員会は、米国との間で交渉を進めるＴＴＩＰが欧州側に年間１１９０億ユーロ、米側に９５０億ユーロの経済効果をもたらすとしている。 だが、欧州の政治家や労働組合、市民団体の間ではＴＴＩＰ反対論が強まっている。投資家に「公正かつ公平な待遇」を与えるＩＳＤＳ条項によって、政府が安全でない製品を禁止したり、企業への課税を強化したりする権限が弱められる、との懸念があるためだ。

６月１２日、韓国で１４人目のＭＥＲＳ感染者となった男性は、首都ソウルにある病院の救急病棟で、ベッドが空くのを２日半待たされたという。ソウル医療センターで１０日撮影。提供写真（２０１５年　ロイター/Yun Dong-jin/Yonhap） ［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国で１４人目の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染者となった男性（３５）は、首都ソウルにある病院の救急病棟で、ベッドが空くのを２日半待たされた。しかしこれは、一流の病院では珍しいことではないという。