追跡！“消えた日系ブラジル人” 6月26日 16時03分 東海地方や北関東など、日本各地にある日系ブラジル人街。実は今、そうしたところからブラジル人の姿が消えているといいます。ブラジル人は、平成２年の出入国管理法改正で日系４世までが定住できるようになったのをきっかけに来日が相次ぎ、自動車など製造現場の担い手となってきました。いったい何が起きているのでしょうか。静岡放送局の松尾恵輔記者が取材しました。 ブラジル人街に異変が 異変は、浜松市内の団地で起きていました。浜松市南区の中田島団地。かつて、１３０世帯もの日系ブラジル人が暮らしていました。自治会もブラジル人をメンバーに迎え入れ、地域の祭りにサンバを取り入れるなどしていますが、訪ねたときは空き家が目立つ状況でした。団地に住む住民は「最近では日系ブラジル人をほとんど見かけない」と話していました。 影響はブラジル人学校にも及んでいました。浜松市

6月1日に日本年金機構がサイバー攻撃の被害を公表して以降、東京商工会議所や早稲田大などでも、サイバー攻撃で大量の個人情報が盗まれたことが発覚した。手口は、いずれも添付ファイルを介した典型的な標的型攻撃だった。一連の攻撃には、中国語に堪能な組織が関与したとみられる。日本は今、確実に標的となっている。「年金機構の攻撃は、氷山の一角。ほかにも多くの組織が被害に遭っている」年金機構が事件を公表してか

６月２２日、中国軍は防御的で近距離中心の海軍力と空軍力を有しているが、それはつまり、同国周辺の狭い範囲に大規模戦力を短期間で集中できることを意味する。写真は昨年１１月、珠海で開催の航空ショーで公開された「Ｊ３１」ステルス戦闘機（２０１５年　ロイター/Alex Lee） ［２２日　ロイター］ - 以下に述べる２つはともに真実だ。１）中国は急速に軍事力を向上させており、一部の局地的もしくは地域的な戦闘では、米軍と対等に戦うか、勝利する可能性がある。２）軍事的観点から言えば、中国は「紙の龍」であり、見掛け上は強いが、自国近海から遠く離れた場所で起きている出来事への介入には無力だ。

マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards

蒸し返される過去　ロシアの下院では、ドイツに対する第２次大戦の損害賠償請求やベルリン統一を「併合」と定義する法案が審議されている　Sergei Karpukhin-Reuters ナチス政権下で甘い汁を吸っていたドイツの企業は、ロシアの消費者にブランドの歴史が分かるよう、広告などでその事実を明らかにしなければならない－－ロシアの連邦議会下院にそんな法案が上程された。 ロシアではナチスのシンボルの使用は禁止されている。公共の場で使用すれば罰金が科される。 ウクライナ危機をめぐりヨーロッパとの関係が悪化すると、ロシアはすぐさまヨーロッパの「過去の過ち」を声高に批判し始めた。下院では、ドイツが第２次大戦中にソ連に及ぼした損害を算定し、４兆４７００億ドルの賠償金の支払いを求める動きも進んでいる ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの現政権を支持する人々をネオナチ呼ばわりし、ヨーロッパ

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米国の当局が中国最大の軍用機メーカーとイランの弾道ミサイル計画との関係を捜査する中で、英国の有力大学と中国の宇宙航空産業との先端技術協力が詮索を受けている。 中国の国営宇宙航空会社、中国航空工業集団（AVIC）の子会社である北京航空制造工程研究所（BAMTRI）は昨年、カール・リーの名前でも知られる李方偉氏が所有する会社との取引疑惑のために、米商務省の監視リストに掲載された。 中国国籍の李氏はイラン政府にミサイル技術を売ったことで米国に指名手配されている人物だ。 AVICおよびBAMTRIと軽量で強度の高い材料の開発を中心としたさまざまな航空宇宙技術を網羅する研究契約に署名した多くの西側組織・企業の中にインペリアル・カレッジ・ロンドンとバーミンガム大学が入っている。 エアバスや親会社のエアバス・グループ（旧EADS）といった西側の航空宇宙企業とパートナーシップを組んだバーミンガム大学の研究

首から提げた“手のひらサイズのお守り”が登山客を遭難から救う――。空前の登山ブームに沸く長野県が、iBeaconを使った遭難防止の実証実験を実施した。雪崩に巻き込まれた人の救助にも役立つという。 今、登山が空前のブームだ。以前からシニア層の人気が高かったが、最近では“山ガール”と呼ばれる若い女性層にもブームが波及。海外からの観光客も増えており、登山人口は増加の一途をたどっている。 数々の名峰を抱く長野県も、登山ブームに沸いている県の1つだが、今、大きな問題に直面している。登山客の多様化に伴って急増している遭難事故への対応だ。2013年には、死者・行方不明者が74人に上るなど事態は深刻で、県が対応を急いでいる。そして、遭難事故を防ぐためのIT技術として注目されているのが「iBeacon」だ。 クーポンなどのプッシュ配信に使われるiBeaconを、長野県はどのような形で遭難防止に役立てようとし

ギャンブル依存症の人は、深く考えられず衝動的な思い込みに従って賭けてしまうと分かった。 ギャンブル依存症になる人とならない人の違いを比較 ドイツ、コンスタンツ大学を中心とした研究グループが、ギャンブル研究についての国際誌、ギャンブリング・スタディーズ誌で2015年４月29日に報告したもの。 　研究グループは、常習的なギャンブル依存症の91人とギャンブル依存ではない一般の70人を比較する実験を行った。 参加者にカジノと２台のスロットマシーンの写真を見せた。このスロットの勝率は決まっており、一方のスロットマシーン（33％）よりももう一方のスロットマシーン（67％）の方が高い。しかし、その結果の順序はランダムに起こる。 　そのことを説明した後、コインが右と左のいずれのスロットマシーンから得られるかを何度も予測してもらった。 スロットマシーンで最適な手を打てない この実験で、勝つために最善の方法は

by gwaar 6月26日(金)午前2時付で日経のサイトに「出版６社、発売後一定期間で値下げ　アマゾンと組む」ということで、インプレス社・サンクチュアリ出版・ダイヤモンド社・主婦の友社・廣済堂・翔泳社の6社から出ている約110タイトルについて、6月26日(金)から7月31日(金)まで20％値引きして販売することになったという旨の報道記事が掲載されたのですが、なぜか主婦の友社が公式サイトで「アマゾンと「時限再販契約」など一切結んでおりません」と断言、それどころか「全く事実と異なる」とまで書いています。 日本経済新聞6月26日付報道について | 主婦の友社 会社情報 http://corporate.shufunotomo.co.jp/info/8391/ まず上記サイトには以下のように書かれています。 本日、日本経済新聞に掲載されました「アマゾンで2割値下げ」に関する記事について、全く事実

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 労働者派遣法の改正を巡って、国会が大荒れとなっている。乱闘騒ぎで負傷者が出る事態を経て、6月19日に衆議院を賛成多数で通過。議論の場は参議院に移り、本国会で成立する見込みだ。だが、現在も民主党を中心とした野党は、なおも「廃案にすべき」と強く訴えている。一部マスコミにも「派遣労働者」のためにならないとして、この改正に批判的な論調がある。 反対派は、法改正によって派遣労働者が「生涯派遣」に陥るリスクが大きいという。今回の法改正では「派遣先企業が同じ業務に派遣労働者を継続して受け入れられる期間は、専門業務などを除いて原則1年から最長3年」というルールを撤廃し、「派遣労働者を3年ごとに変えれば期間に制限なく派遣できる」というものだ。派遣労働者は3年ご

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。