「サッカースタジアム構想は白紙に」　共産市議団、独自アンケートで「反対」60％を踏まえ鹿児島市長に要望

米ワシントン州マリーズビル市のマリーズビル・ピルチャック高校で起きた発砲事件の被害者を悼む献花所（2014年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David Ryder 【7月3日 AFP】米国で起きる大量殺人事件には伝染性がある可能性があるとの研究論文が2日、発表された。研究では、多数の死者が出る事件が起きた後、同様の事件が続く可能性が高まっていることが分かったという。 米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に掲載された研究では、1998年～2013年に米国で発生した校内発砲事件などの大量殺人事件に関するデータが詳細に調べられた。 論文によると、死者が4人以上出た事件では「平均で13日間続く伝染期間が形成される」とされ、「同様の惨事のおよそ2割～3割は伝染によって発生すると考えられる」という。また、発砲事件が続発するリスクは一時的なもので、2週間

エジプトと国境を接するイスラエル・タバの検問所で警備に当たるイスラエルの警察官（2014年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACK GUEZ 【7月4日 AFP】イスラエル軍報道官は3日、エジプトのシナイ半島（Sinai Peninsula）からロケット弾2発が発射され、イスラエル南部に着弾、爆発したと発表した。負傷者や建物の被害は出なかった。 イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State, IS）」に忠誠を誓っている武装組織「シナイ州（Sinai Province）」は、1日にシナイ半島北部で同組織がエジプト軍の検問所を攻撃した際、イスラエルがエジプト軍を支援したと主張し、その報復としてイスラエルに向け3発のグラッドロケット弾を発射したと犯行を認めた。 エジプトでは、シナイ半島でのIS系組織による同国軍に対する攻撃などにより多数の兵士が死亡しており、治安および経済

一部収集癖のある猫が存在する。中にはなぜそれをコレクション？てな具合に不可解なものを集める個体もいるようだが、大掃除などのとき大量にでてきてギョっとしたりする。 家の中の犯行で済んでいればいいが、外にもいけるタイプの個体だと、ご近所様のものまでが入っていたりするからちょっと困ったりなんかするのだが、「え？ダメなの？」とキョトンとした顔をされちゃうともうねー。ということで猫の収集家たちのコレクションの数々を見ていくことにしよう。これもある意味ねこあつめ？

車内でガソリンをかぶって焼身自殺するような行為や、さらにはテロに対して、鉄道を強靭なものとしたい。 なぜ「大惨事」を防げたのか さる6月30日の昼前、新横浜－小田原を走行中の「のぞみ」車内にて、男がガソリンをかぶりライターで着火して自殺した。煙を吸った女性が1人巻き添えとなり死亡した。 非常に痛ましい事件だが、密室の中で悪意を持った放火事件でありながら、大惨事にならなかったことは、新幹線の安全性の高さの証しでもある。 新幹線を含む近年の鉄道車両は、車体やシートその他の難燃性が高く、延焼しなかった。これだけの火炎を受けても走行性能には支障なく、小田原駅及びその後の三島の車両基地まで自力回送できた。 充実した教育訓練を受けた運転士は、大量の煙を吸いながらも消火器で消火し、小田原駅までの回送後に救急車で搬送された。車掌は、適切に乗客を誘導した。 そして、発生から約3時間後には運転再開し、日本の大

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

未発育都市 @mihatsuikutoshi 今日（6月29日）の読売新聞の１面に、高齢者の地方移住についての連載が載っていた。「終のすみか（１） 費用の壁 老いて地方へ」。少し引用しておく。（メモ） 2015-06-29 12:39:13 未発育都市 @mihatsuikutoshi 「年老いた時、どこで、どう暮らすのか。団塊世代が75歳以上となる10年後、都市を中心に医療や介護が大幅に不足するとして、高齢者の地方移住の議論が始まった。「終（つい）のすみか」を巡る現状と課題を報告する。」（続く 2015-06-29 12:40:18 未発育都市 @mihatsuikutoshi 続き）「医療や介護の必要性が高まる75歳以上の高齢者は、今後10年で、東京都は50万人増の約200万人に」「国は住み慣れた地域での暮らしを提唱するが、支えきれるのか」「だが、現実は既に否応なしの移住が始まっている

文筆家　伊東ひとみ ちょうど一週間前の６月２５日、お笑いトリオ・森三中の大島美幸さんと、夫で構成作家の鈴木おさむさんが、第一子を「笑う福」と書いて「えふ」と名づけたと公表して話題を呼びました。「笑う門には福来たる」から「笑」と「福」の２つの漢字をとったそうですが、この２文字を見て大方の人が思い浮かべるのは、「しょうふく」という読み方でしょう。それを、あえて「えふ」という珍しい読み方にしたことに驚いた人が多かったようです。しかし近年では、芸能人に限らず、こうしたとてもユニークな名前を子供につける親が増えています。 現在、インターネット上で検索すると、「まりなる」、「あげは」、「しゅがあ」、「ぴゅあ」など、見たこともない珍しい名前が出てきます。本当にこういう名前の子供が実在するのか、その真偽のほどは定かではありません。しかし、実際に役所に届けられた名前が掲載されている自治体の広報誌を見てみると

アレックス・タバロック 「ギリシャ問題の背後にある真の対立図式 ～『ギリシャ国民 vs. ドイツ国民』ではなく『ギリシャ国民 vs. ギリシャ政府』？～」 ●Alex Tabarrok, “The Battle for Greece”（Marginal Revolution, July 2, 2015） ギリシャ問題をめぐる議論は「ギリシャ国民 vs.ドイツ国民」（「財政拡大 vs. 財政緊縮」）といった対立図式に沿って展開される傾向にある。しかしながら、そのような対立図式では現実をうまく説明できない面があるのではないだろうか。今度の日曜日（7月5日）の国民投票で「イエス」（財政緊縮策の受け入れに賛成）が多数となるかどうかはわからないものの、かなりの数のギリシャ国民が「イエス」に投票する可能性があると見込まれているわけだが、「ギリシャ国民 vs.ドイツ国民」（「財政拡大 vs. 財政緊縮」

超大型タンカーVLCCの船長を務め、ホルムズ海峡を何十回も航行、1980年代のイラン・イラク戦争、イラン軍・イラク軍がタンカーなどの船舶を攻撃したタンカー戦争、91年の湾岸戦争など「危機のペルシャ湾」をくぐり抜けてきた片寄洋一さんへの直撃インタビュー第２段。（次回は元海上自衛隊海将補で、91年のペルシャ湾掃海派遣時現地連絡官を務めた河村雅美さんからインタビューしている） ペルシャ湾で海自は100％掃海を達成――ペルシャ湾掃海はどのようなものでしたか 片寄さん「実践で鍛えられてきた海上自衛隊の実力は世界でずば抜けた実力を有しており、また世界はそれを認め、期待しています。ペルシャ湾掃海は最初にアメリカ海軍、イタリヤ海軍、イギリス海軍などが掃海に従事し、浮流機雷は除去しましたが、残りは海底に潜む磁気機雷で、この掃海は海上自衛隊にすべてを任せ撤収しました」 機雷除去の訓練（出典：海上自衛隊掃海隊群

現実離れした神学論争中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について集団的自衛権が必要か、個別的自衛権でも対応できるのか――。安全保障関連法案を審議する国会では、日本に石油を運ぶシーレーンの大切さと世界一の海上自衛隊の掃海能力をまったく無視した「神学論争」が繰り広げられている。 「Very Large Crude Oil Carrier（VLCC）」と呼ばれる超大型タンカーの船長を務め、ホルムズ海峡を何十回も航行、1980年代のイラン・イラク戦争、イラン軍・イラク軍がタンカーなどの船舶を攻撃したタンカー戦争、91年の湾岸戦争など「危機のペルシャ湾」をくぐり抜けてきた片寄洋一さんを直撃した。 ――ホルムズ海峡はどんなところですか 「ホルムズ海峡は狭く、両岸は暗礁、岩礁が多く、また水深が浅く、（そのほとんどは）小型船しか航過できません。大型船は中央部分にある航路筋だけが航過できますが。VLCCは中央部の

1　押し流される新大綱（25大綱） 日米防衛協力の指針（ガイドライン）が、1997年以来、18年ぶりに見直され、大きな進歩があったことは喜ばしいことである。 しかし、その中に米国の作戦・戦略の大変革によって突きつけられている我が国防衛政策の大胆な転換への要求があることに気づいているだろうか。 日米の新ガイドラインの中に繰り返し出てくる、日本が「防衛作戦を主体的に実施」し、米軍は「自衛隊の作戦を支援し、補完」するとしたところに重大な意味がある。 日本の防衛は日本が主体となって実施することは至極当然だが、この文脈は従来の延長線での防衛の概念ではなく、作ったばかりの防衛計画の大綱を早急に見直さなければならないほどの重大な意味が込められている。 中国は、2015年の国防白書で2021年までに中国の夢、すなわち、強軍の夢を実現することを明確にした。事実、中国軍は2020年を目標として宇宙ステーション

[A version of this piece first appeared in TechCrunch’s robotics newsletter, Actuator. Subscribe here.] Earlier this month, Google’s DeepMind team debuted Open X-Embodiment, a database of robotic

深夜のインターネットは「こころの回復」に適していない - シロクマの屑籠 昨日の記事にはアクセスが集中し、皆さんの睡眠に対する関心の高さを改めて実感しました。そうしたなか、「どうやって就寝1時間にネット断ちすれば良いのか？」的な質問も頂きました。 そうですね。私自身の経験から言っても、ネットを就寝1時間前にやめるのは大変です。自分自身が精神的に追い詰められている時・寂しいと感じている時など、早く寝たほうが良いコンディションの時にかぎって深夜にネットをやりたくなってしまうのもわかります。 昔から、ネットユーザーの間では「健康なネットライフの秘訣は、オフラインの生活を充実させること」と言われてきましたが、たぶん本当です。日常生活が不遇なほどネットライフも不健康になりやすく、セルフコントロールも利きにくくなるのは臨床側からみてもオンライン側からみてもまず間違いないでしょう。ネット依存についての報

今年は個人的にPTAキャンペーンをしていまして、いくつか記事を書きました。 たまたま、朝日新聞もPTA改革に関して特集を組んでいたり、日経では川端裕人さんが、東洋経済オンラインでは大塚玲子さんがPTAに関して記事を投稿するなど、NHKもそうですし、今年はかなりPTAに関する議論がメディアで取り上げられているように思います。（紹介したお二人ともPTAに関する本を出されています。） PTA カテゴリーの記事一覧 - 斗比主閲子の姑日記 朝日新聞デジタル：ＰＴＡ改革に関するトピックス 川端裕人の「PTAは変われるか!?」（連載バックナンバー） | 日経DUAL 大塚 玲子 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 先日も、大塚玲子さんがベルマークについて取扱い、大変な話題になっていました。 この記事ではベルマーク運動がいかに非効率的なものであるかが語られており、次回はどう

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10468926462754674708104581085121389238598.html

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

７月３日、中国証券当局は、６月半ばからの株価急落を受けて相場操縦の可能性を調査する。写真は上海証券取引所の中の様子、２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Carlos Barria）

中国の株価がこのところ激しい値動きを見せている。上海証券取引所の株価指数、上海総合指数は、先月までの1年間で約2.5倍に急上昇した。しかしそれも6月12日をピークとして、その後急速に下落。2日の終値で、下落幅は約25％に達した。時価総額では200兆円ほど目減りしたことになる。先月、大手金融機関のストラテジストらが、中国株はバブル状態にあると警告していた。もしもバブル崩壊となれば、訪日中国人の「爆買い」に影響があるかもしれないとの観測もある。 ◆個人投資家の熱狂が支える株価。乱高下が常態 中国の株式市場では、極端な乱高下がいまだに常態だとフィナンシャル・タイムズ（FT）紙は指摘する。株価指数がわずか数時間で10％も増減することがしばしばで、6月のある日には、時価総額で7000億ドル（約86.4兆円）以上が消え去ったという。CNNによると、今月1日の上海取引所の商いでは、最後の1時間でおよそ5

The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i