5月14日、自衛隊の活動範囲を広げ、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安保法案関連法案が閣議決定された。いったいなにがどう変わるの！？複雑な条文の内容を徹底解説！2015年05月14日(木)放送「安保法制関連法案が閣議決定。複雑な条文を徹底検証！」より抄録。（構成／飛田尚子） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　本日のゲストを紹介します。東京

６月１２日、韓国で１４人目のＭＥＲＳ感染者となった男性は、首都ソウルにある病院の救急病棟で、ベッドが空くのを２日半待たされたという。ソウル医療センターで１０日撮影。提供写真（２０１５年　ロイター/Yun Dong-jin/Yonhap） ［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国で１４人目の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染者となった男性（３５）は、首都ソウルにある病院の救急病棟で、ベッドが空くのを２日半待たされた。しかしこれは、一流の病院では珍しいことではないという。

（ＣＮＮ） 「法ではなく恐怖が支配する国」――。アフリカ北東部エリトリアの人権状況を調べていた国連の調査委員会がこのほど、同国政府による重大な人権侵害を指摘する報告をまとめた。 国連は匿名の証言者５００人余りを対象に聞き取り調査を実施。事実上の性奴隷制度や、裁判手続きなしで横行する処刑、強制労働などの実態を調べた。 報告書によると、エリトリアの国民は政府に人権を奪われ、日常生活のあらゆる面に干渉されて「絶え間ない不安状態」にある。 国民は政府に常時監視されて、その結果得られた情報を理由に拘束されたり、拷問を受けたりする。行方不明者や死者も後を絶たないという。 国外への渡航は厳しく制限される。一時は逃亡を図った者をその場で射殺するルールが施行されていた。国連の調査でも、一部の証言者は「標的になったことがある」と話した。国境に近付いただけで厳しく処罰され、外国から帰国した後で拘束され、拷問を受

乗らないから発達しない、発達しないから乗らない…のループ。 アメリカではしょっちゅう鉄道事故が起きています。電車は古いし、揺れるし、遅い。米GizmodoのAlissa Walker記者は、そんな状況を変えるべくアメリカ国民はもっと電車に関心を持って、システムを刷新するべきだと訴えています。 5月に起きたアムトラックのおそろしい脱線事故。議会が十分な予算を整備に割り当てていなかったこともあいまって、アメリカがほったらかしている鉄道インフラについての不安を表面化させました。もし、もっと多くのアメリカ人が鉄道のある未来を受け入れるのなら、鉄道はもっとも安全な国内旅行の手段になるはずなのに...。 アムトラックのノースイースト・リージョナル188号が脱線して8名の方が亡くなられたとき、多くの専門家は｢ポジティブ・トレイン・コントロール｣（位置情報を使って電車の速度を制限する監視システム）があれば

［2023年・新潟県内の首長選挙］弥彦村は激戦で新村長誕生、村上市は現職が3選　加茂市は無投票で再選決まる

山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、経済産業省に「計画は現時点で是認し難い」とする意見を提出することを明らかにしました。原発事故後排出が多い石炭火力発電所の計画が相次ぐなか、各地の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。 これについて望月環境大臣は、１２日の閣議後の会見で、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、「計画は現時点で是認し難い」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出することを明らかにしました。 地球温暖化対策を巡って、今月、政府は、２０３０年までに２０１３年と比べて温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標案を決定しています。しかし、原発事故後、国内各地で温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、

フランス中部リヨン近郊のブロンにある研究施設で撮影されたマウス（2014年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【6月12日 AFP】実験薬を用いた治療で、マウスの損傷した肝臓、結腸、骨髄の組織を再生させることに成功したとの研究結果を、米国の研究チームが11日、発表した。再生医療に新たな扉を開く成果だという。 研究チームによると、この治療法が人間でも有効に働くことが判明すれば、結腸疾患や肝疾患、もしくは一部のがんなどの重病を抱える患者の命を救えるかもしれないという。 だが専門家らは、これはごく初期段階の研究であり、人間での試験を実施できるようになるまでにはさらに多くの研究を重ねる必要があると注意を促している。 米ケース・ウエスタン・リザーブ大学（Case Western Reserve University）と米テキサス大学サウスウエスタン医学センター（U

矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が

Government ends cross-department extended support for Windows XP, potentially thousands of computers at risk unless new individual deals are struck. Photograph: Mark Sykes/Alamy Government ends cross-department extended support for Windows XP, potentially thousands of computers at risk unless new individual deals are struck. Photograph: Mark Sykes/Alamy

2013年12月。国土の3分の1が北極圏に含まれるフィンランドでは、冬至の時期になると日中でもほとんど太陽の姿を見ない。今が深夜であることを示唆するのは、車の往来の少なさと、消えたネオンサインだけである。ナイトパトロールの担当者であるラーケルは、タウンハウス（長屋状の住居）が立ち並ぶエリアで車を停めた。私たちが車を降りると、玄関前で煙草を吸っている女性がラーケルに話しかけた。 「ハンナなら、もう家に戻ったわよ。郵便ポストをのぞいていたけど。彼女、間違ったポストから郵便を持って行ってしまうから困るのよね」 ラーケルは持参の鍵を使い、喫煙中の女性の隣の家に入った。室内は暗く静まり返っている。寝室のある二階に上がり、問題のお婆さんが寝室で眠っていることを確認した。 認知症のために時間の感覚を失ったハンナにとって、昼と夜の区別をつけることは難しい。夏季は真夜中でも明るく、冬季は昼間でも暗いことが、

インターネット回線を使ったＩＰ電話が何者かに乗っ取られ、本来の利用者が身に覚えがない高額の代金を請求される被害が相次いでいることが１２日、ＮＴＴ東日本や西日本などへの取材で分かった。約５００万円を請求された例もあったという。　高市早苗総務相は１２日の閣議後会見で「実態を速やかに把握し、被害防止の取り組みを進めてまいりたい」と話し、注意喚起を行うと述べた。　ＮＴＴ東日本と西日本によると、平成２６年度にＩＰ電話の利用者から身に覚えがない高額な料金の請求があったとする相談が計１０１件寄せられた。何者かがインターネット経由でＩＰ電話の機器内に不正侵入し、アフリカのシエラレオネなどに勝手に国際電話を掛けていた。　ＩＰ電話の設定が、外部から遠隔操作される状態だったり、ＩＤやパスワードが初期設定のままだったりして、セキュリティー対策が不十分だったことが原因とみられる。

インターネット回線を使うＩＰ電話が乗っ取られ、知らないうちに国際電話をかけられて高額の電話料金を請求される被害が多発していることが分かった。 今年３月以降、少なくとも約８０件が確認され、１か月に２５５万円を請求されたケースもあった。利用者が国際電話をかけていないと主張しても、国内の電話会社から多額の請求を受けるため、業界のルール作りを求める声も上がっている。 東京都内の通信機器販売会社では今年３月以降、顧客の中小企業に設置したＩＰ電話が乗っ取られ、国際電話の料金を顧客が請求されるケースを約８０件確認した。機器販売会社によると、顧客が国際電話を繰り返しかけたことになっており、通話先の多くはアフリカ西部のシエラレオネだった。顧客の１人は、４月の請求額が２５５万円に達した。

こんにちは。 寝ても覚めてもお金のことを考えている貧乏人、らくからちゃです。さて、いつものごとくネット海をぶらぶらしていたら、こんなお金の香りのする記事を見つけました。 凄いですね！なんと、派遣社員を働かせるだけで、彼らの賃金の半分も頂戴できるという、とても美味しいビジネスがあるようです。 そんなうまい話があるのであれば、安月給でお勤めするよりも、いっちょ奴隷主になって左うちわを目指し、会社を立ち上げたほうがいい気がしますね。とはいえ、そんな根気も無いので、派遣でがっぽがっぽ儲かっている会社の株でも買おうかしらと、調べてみました。 とりあえず、SBI証券さんで『細分類（人材派遣・請負）』の会社を、売上高の大きい順に、直近の決算の結果を並べてみました。うーん、何か思ってたのと違うなあ(´・ω・`) マージン率が50%もあるんだから、もっとがっぽがっぽ儲かっていると思っていたのに期待はずれです

プロスポーツはプレーする選手とそれを支える観客(ファン・サポーター)がそろって成立するものですが、時にふがいない姿を見せればファンから罵詈雑言が飛んでくることもあります。さらに、地域や国の威信をかけて戦うような大舞台ともなれば、サポーター同士の衝突から始まる大規模な群集事故やミスを侵した選手をファンが射殺してしまう、といったショッキングな出来事にまで発展してしまうこともあります。 そんな暴徒化する熱烈なサポーターたちに頭を悩ませたブラジルのサッカークラブが、サッカースタジアムでの暴力をなくすためにある秘策を取り、これが大きな効果を発揮して、普段はいがみ合っているライバルチームのサポーター同士が笑顔で肩を寄せ合う心温まる光景を生み出しました。 To End Soccer Riots, This Brazilian Club Forces Fans To Sit Next To Rivals

10日エントリではサイモン・レン−ルイス経由でドイツのハイパーインフレへの記憶に関する一つの見方を取り上げたが、そのエントリでレン−ルイスは、なぜドイツではケインズ経済学が異端となっているのか、と問うている。マクロ経済学の教科書は他国と同様にケインズ的であるにも関わらず、経済専門家委員会ではPeter Bofingerしかケインジアンがおらず、しかもこうしたケインジアンが少数派となっている状況はドイツでは普通であるとBofinger自身から聞いたという。ユーロ圏の緊縮政策がもたらした損害、および、それにドイツの政策観が果たした中心的な役割を受けて、レン−ルイスはこの疑問を長年抱いてきたとの由。 その理由としては、ハイパーインフレの記憶と債務を忌避する文化の2つが挙げられるが、レン−ルイスはいずれにも否定的である。というのは、いずれも公的債務が他国より低いことを含意するが、そうはなっていない

連続講座のようになってきた。今回が第３回となるのか。 まず、日本では宗教を「こころ」の問題と捉えることで、イスラーム教の律法主義的な原則が捉えにくくなる。 それに対して、欧米のリベラル派は、リベラルな価値観が普遍的だと信じるあまり、「本当のイスラーム教はリベラルで、リベラルではないイスラーム教徒は何か間違っている、物質的原因によって強制されているのか、教育が足りない」と思ってしまう。さらには「イスラーム教がリベラルではないと分析する観察者はオリエンタリズムだ、イスラーモフォビアだ」と断定してしまって、現実に目を向けなくなる。 日本と欧米である種の論者がそれぞれ囚われているバイアスが、イスラーム教を見えにくくしている。 欧米では、自らの宗教改革の歴史を普遍的なものと捉え、世界に適用してしまうことで、イスラーム教徒が抱えている思想的課題が見えにくくなるという、もう一つ別のバイアスもある。 これ

昨日の「「こころ教」のガラパゴス」（2015年6月10日）が随分シェアされて、いいねが1100を超えている。イスラーム教の宗教規範について、日本の規範と対比させることで理解しやすくなった人もいるのではないか。 日本では「こころ」に特化した宗教認識が広がることで、それを「常識」「普遍」と受け止めてしまい、それに合わないイスラーム教が「宗教ではない」ように見えてしまったり、「真のイスラームはそんなものではない、もっとひとりひとりの『こころ』を大事にしたものであるはずだ」と強弁して中東の現実から目を閉ざしたりしてしまう。 これについては、読んだ人自身が思い当たるところがあったのではないだろうか。イスラーム教をなんとか知ろうとして手に取った本にそんなようなことが書いてあったりもしたはずだ。 少し構図は違うのだが、欧米でも固有の条件下で同様の障壁があり、認識や議論が阻害されている。欧米の議論は日本で

米コロラド州の医療用マリファナ支援団体のピクニックで発作を起こした娘のシドニー・ユネックをいたわるホリー・ブラウン氏。写真の4人はカンナビジオール（CBD）を手に入れるため、嗜好用および医療用のマリファナが合法化されているコロラド州に移住してきた。CBDはマリファナの活性成分の1つだが、精神活動に影響を及ぼすことはなく、一部の小児てんかんを軽減または予防する作用がある。（PHOTOHGRAPH BY LYNN JOHNSON, NATIONAL GEOGRAPHIC） 米国における大麻使用者は、2000万人を上回る。連邦法では所持も吸引も違法だが、23州と首都ワシントンD.C.では、医療用の大麻が合法化された。嗜好品としての使用についても、多くの州で罰則が軽減されたり、撤廃されつつある。 医療用マリファナの合法化に反対する人々は、子どもへの影響を根拠にしてきた。「子どもたちのことを考えろ」