オバマ前米大統領が９月にニューヨークのウォール街で行う講演で、４０万ドル（約４５００万円）に上る巨額の報酬を得ることが波紋を広げている。「金融業界と政治の癒着を批判してきた現職時代のイメージを裏切る行為」と落胆する人が多いようだ。 米メディアによると、オバマ氏が出席するのは投資銀行主催の医療関連会合。オバマ氏が受け取る講演料は、民主党候補クリントン氏が得た講演料の２倍以上だという。 ワシントン・ポスト紙は、民主党がウォール街出身者ばかりのトランプ政権への攻勢を強めているさなかだけに「まずい発想だ」とオバマ氏の行動に疑問を呈した。 １日付のニューヨーク・タイムズ紙は論説でオバマ氏の講演料を取り上げ、政治道徳を厳しく説いてきたオバマ氏が歴代大統領と同様に「地位を利用した金稼ぎ」に走るのであれば「がっかりだ」とした。（共同）

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

９日午後０時４０分ごろ、神戸市須磨区友が丘の市立中学校で、木の枝にカラスの頭部が刺さっているのを生徒が見つけ、校長を通じて兵庫県警須磨署に通報した。 ■少年Ａ…連続児童殺傷から２０年 同署は何者かが切断したカラスの頭部を枝に刺したとみて、県迷惑防止条例違反（嫌がらせ行為）容疑などで捜査している。 同署によると、カラスの頭部は長さ約１２センチで、体育館裏の木の枝の先端（高さ約８５センチ）に刺されていた。 切断面は真っ直ぐで付近に血痕や胴体はなく、何者かが別の場所で切断し、持ち込んだ可能性が高いとみている。

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で台湾が昨年、日本の同意を得ずに行った海洋調査は８件と過去最多だったことが１日、海上保安庁への取材で分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）と与那国島（同県与那国町）の周辺海域で確認されており、台湾の海洋権益意識の高まりが背景にあるとみられる。 海保は、台湾による海洋調査の件数について過去１０年分を取りまとめている。それによると、台湾は平成２０年以降ほぼ毎年、日本のＥＥＺで日本の同意を得ずに海洋調査を実施。２６年から３年連続で増えている。最多だった昨年に次いで多かったのは、２０、２１年でともに６件だった。 海保によると、尖閣諸島の久場島や大正島の北などで昨年８月２７〜２９日、航行中の台湾の海洋調査船「海研１号」からワイヤのようなものが海中に入っているのを海保の航空機や巡視船が確認。昨年４月２０〜２２日には、与那国島の西埼灯台の北北西で、台湾の海洋調査船「海研２号」

【開発ヒストリー】スマホの充電時間３分の１に短縮！省エネにも貢献　富士通が世界最小・最高効率のＡＣアダプター商品化へ 昨年１年間だけで、１４億台以上が世界中に出荷されたスマートフォン。その性能は普及とともに日々進化しているが、いまだに不満を感じるユーザーも少なくない。その１つが充電時間の長さだ。富士通は、家庭用コンセントから取り込んだ交流の電気を直流に変換する際のロスを減らし、従来の約３分の１の短時間で充電できる世界最小・最高効率のＡＣアダプターを開発した。 通常のアダプターより小さく、２．５センチ角のサイコロのような見た目。スマホの充電には平均３時間ほどかかるが、このアダプターだと１時間で完了する。 ◇ 富士通研究所の広瀬達哉氏が、部下の今井三貴氏と二人三脚で開発した。開発に着手したのは平成２６年初め。広瀬氏は当初、ノートパソコンのアダプターを考えていた。 ターゲットを変更したのは「今や

閣議に臨む（左から）石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相＝３１日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） 麻生太郎財務相は３１日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。 麻生氏は「（朝鮮戦争のあった）昭和２５、２６年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。 「今度は（ミサイルに）核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した。 一方、経営再建中の東芝について「誰が社長で、誰が決めているのかと外から見て思う。きちんとした経営判断をやる人が社内にいないと非

日本の防衛省のシンクタンク、防衛研究所が、中国の軍事動向を台湾との関係から分析して２月に発表した報告書について、台湾を国として扱ったとみなした中国政府が、事前に外交ルートを通じて公表を中止するよう求めていたことが２９日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。 報告書は「中国安全保障レポート２０１７」。歴史的経緯や前後の文脈から台湾を「中華民国」と記述した部分があり、台湾を自国の一部と主張する中国は台湾が主張する「国名」を日本が追認したと反発した。 関係者によると、中国側は２月２４日の報告書の公表直前に外交ルートで取りやめを要求。同１７日のドイツでの日中外相会談で、岸田文雄外相が台湾に関する日本の立場について、中国を唯一の合法政府と認めた日中共同声明から一貫しているとした点に触れ「言行不一致だ」と抗議した。日本は「報告書は政府の公式見解ではない」と反論し、予定通り公表した。（共同） ▼中国

少量でも強い爆発力を持つ「過酸化アセトン」（ＴＡＴＰ）を製造したとして、警視庁公安部は２８日、爆発物取締罰則違反（製造）容疑で、愛知県一宮市の無職の男（２３）を書類送検した。男は動画投稿サイト「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」で、原料を調合する様子を公開していた。調べに対して容疑を認め、「誰かが動画をまねてＴＡＴＰを製造し、爆発させないか期待した」と話しているという。 ＴＡＴＰは海外では「サタン（悪魔）の母」とも呼ばれ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したテロなどで使用されるケースが多く、２０１５年１１月のパリ同時多発テロや昨年３月のベルギーでのテロでも使用された。 男は海外サイトで作り方を知り、アセトンやクエン酸などの原料は通販で購入していた。ＩＳとのつながりは確認されていないが、「平成２６年から約１０回製造し、全部燃やした」と話している。 書類送検容疑は昨

軍事目的の研究を拒否した５０年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。学術会議は当初、４月の総会での声明採択を目指していた。しかし執行部でつくる幹事会は２４日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。（小野晋史） 防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース（軍民両用）技術を研究する大学や研究機関を支援するため、平成２７年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。２９年度予算案では２８年度の６億円を上回る１１０億円を計上した。しかし、学術会議の声明案が３月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。 「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事

忍者を生み出した地として双璧をなす「甲賀」と「伊賀」。両地（現在の滋賀県甲賀市と三重県伊賀市の一帯）に伝わる忍術をまとめた集大成の書とされるのが「万川集海（まんせんしゅうかい）」だ。江戸期の作とみられるこの秘伝書について現代語訳、読み下し文、原文を収めた７５０ページ近い大作「完本　万川集海」（国書刊行会）が近年刊行された。著者は、古文書を収集し忍者を研究している山口県の医師、中島篤巳さん（７２）で、忍者が水面を移動する際に使う道具「水蜘蛛（ぐも）」の使い方など、通説とは異なる興味深い真実も明らかにしている。中島さんは「江戸時代でも、甲賀と伊賀の忍者は公権力に不可欠な『誇るべき存在』だったことがわかる」と話す。 「水蜘蛛」はこうやって使う　中島さんが完本のもとにした国立公文書館内閣文庫の蔵本の万川集海は、忍術を伝える２２巻と兵法書である「万川集海　軍用秘記」からなる。２２巻の中には、「家忍之

【北海道が危ない　第４部（中）】中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ　素性不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず 平成１７年５月９日、ＪＲ札幌駅近くの札幌第１合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。 北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は「資源無限から資源限界に」「自由競争社会から計画競争社会に」「国家競争から地域競争に」なると分析。北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を１千万人に増やせる」と提言した。そのための戦略として（１）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる（２）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込

政治学者の山口二郎氏は１３日、朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除したことについて、「最高権力者をおちょくることに、何の遠慮が必要か」と自身のツイッターに書き込んだ。 山口氏は民主党のブレーンとして政権を支えた。橋下徹氏や安倍晋三首相らを批判している。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは」と自らのツイッターに書き込んだ。 この投稿にネット上で批判が相次ぎ、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明し

政府は３１日の閣議で、稲田朋美防衛相が昨年１２月に靖国神社に参拝した際、「防衛大臣」と記帳したことに関し、「肩書を付したからといって、私人の立場を離れたものとは考えていない」とする答弁書を決定した。答弁書は「記帳に当たり肩書を付すことは、その地位にある個人を表す場合に慣例としてしばしば用いられている」と指摘した。

「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表（７３）は２４日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約１３０人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。 ■「想定の範囲内」「書籍を撤去しない」 「７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで（中国が）自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しな

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に接する北海道東沖や東北・三陸沖の公海で操業する中国漁船団の乱獲が深刻化している。水産庁は、中国政府の許可がない違法船を調べ上げ、入港禁止などの措置を求める方針だ。需要が増えているサバやサンマ、イカなどを狙った操業とみられ、同庁は資源の枯渇を防ぐため漁獲枠の設定などの国際的な対策も急いでいる。 日本は平成２５年に中国、韓国、台湾などと北太平洋公海の漁業資源管理を議論する「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」を設立。昨年から、操業を許可した漁船をＮＰＦＣに登録するよう義務付けた。 水産庁は今年７月に開かれるＮＰＦＣで、違法な操業を繰り返す漁船をブラックリスト化していくことや、サバなどの漁獲枠設定を呼びかける。 水産庁によると、２７年からこの海域で操業する中国船が急増、２８年は前年の１９４隻から１・５倍の２８８隻が確認された。同時に、初めて無登録漁船を調査したところ、

昭和５８年１１月に中国の胡耀邦共産党総書記が来日した際、中曽根康弘首相に対し、「日本が適当に自衛力を増強させることにつき中国は反対しない」と述べていたことが、１２日公開の外交文書で分かった。胡氏はまた、日中両国が戦争を行うことはないとの見通しも示したが、日中の平和が続く期間を２１世紀初めまでに区切っていた。 胡氏が日本の防衛力整備に理解を示したのは、当時の中ソ対立を背景に日米両国との関係強化を目指す中国政府の方針に基づくもの。５９年３月に中曽根氏が訪中した際には、趙紫陽首相（後の総書記）も「中曽根内閣の政策を軍国主義政策とは考えていない」と述べていた。 中曽根氏との会談で、胡氏は「いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならない」とも述べたが、日中間の平和が続くのは「今世紀末から２１世紀初めにかけては」と前置きした。改革開放路線を進めていた中国指導部が、経済成長に伴う軍拡によ

スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け

韓国与党セヌリ党の報道担当者は８日、安倍晋三首相が釜山の日本総領事館前の慰安婦像について撤去を求めたことに関し、政権維持のため「韓日関係の懸案まで政治的に利用している」と批判した。 安倍氏が総裁選での３選出馬を示唆したことに絡め、この目的達成のために韓国との「緊張と対立をつくり出そうとする態度」を取っていると強調。北朝鮮の脅威により、日韓協力が必要だと主張した。 最大野党「共に民主党」は８日、２０１５年の慰安婦問題での日韓政府間合意を無効にせよと主張。ソウル行政裁判所が６日に同合意に至る交渉記録の開示を命じたことを挙げ、記録公開を要求した。（共同）