◆ウクライナ危機下の“ロシア依存”　日本のスタンスは ロシアによるウクライナへの侵攻から1ケ月以上が過ぎ、ウクライナの街が次々と破壊されていく様子を世界が日々、目の当たりにする中で、日本政府がその重い腰をようやく上げ始めた。 3月31日、経済産業省は初めて、ロシアへの依存度が高い戦略物資やエネルギーについて、安定的な確保を検討する会合を開いた。「対策を早急に講じる必要がある物資」として、石油やLNG（液化天然ガス）、パラジウムなど7品を特定。新たな供給先の確保や、権益取得に向け取り組みを強化していくことなどを打ち出した。 一方で岸田総理大臣はじめ日本政府は、日本が権益を持つロシアでの石油・ガス開発事業「サハリン1」、「サハリン2」などについて、「日本のエネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」だとして、撤退しない方針を発信し続けている。 日本はウクライナ危機下のエネルギー安全保障をど

ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。 プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。 また、根拠は不明ながら「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。 プーチン氏自らが日本への認識を示し、「アメリカに過度に配慮している国」だとロシア国民にアピールしたい意向があるとみられます。

ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■　それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変

ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦について、シリーズの第2回は、アメリカがいかにして正確に侵攻開始の時期を察知したか詳報する。 2月21日までは、ロシア・プーチン大統領の翻意に期待し、外交路線を模索していたアメリカのバイデン政権が、22日朝「侵攻の始まりだ」と一気にトーンを切り替えた。 この背景に何があったのか。 一夜にして変わったバイデン政権の劇的な転換を説明するヒントはプーチン氏の「開戦演説」にあると筆者は見る。 2月24日朝（モスクワ時間）にテレビ放送され、ロシア軍の侵攻の号砲となった「ロシアはウクライナの脅威を容認できない」「ウクライナの非軍事化、武装解除を目指す」とした演説だ。 ◆プーチン演説は3日前に収録されていた？ 配信された映像のメタデータを見ると実は、演説はモスクワ時間の21日夜（ワシントンの21日正午）までに収録されていた可能性が高いことを各メディアやSNS

「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王　プーチン”を知らしめる」会議　―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その

感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ

連日、公表される人数よりも実際には「もっと多い」と指摘しました。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「実際に報告されているよりも私は実態の感染者はもう少し多いと思います」 政府分科会の尾身会長は実際の感染者数が公表数よりも多いとした理由について、「検査の供給体制が間に合っていない」ことと「無症状者が積極的に検査を受けようとしない」点を挙げました。 そのうえで、感染者数が急増している要因として「政府のメッセージの出し方にも改善の余地がある」と述べ、社会全体の協力を得られるよう注文を付けました。

新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた人は、10日時点で14万8950人となりました。副反応とみられるアナフィラキシーを発症した人は25人と、約6000人に1人という割合になっています。 同じく、ファイザー製のワクチンの接種が進むアメリカでは、1000万回近い接種が行われていて、アナフィラキシーの報告は50例、約20万回に1例という割合です。 なぜ日本の方が割合が多いのでしょうか。政府のワクチン分科会メンバーでもある川崎医科大学・中野貴司先生教授に聞きました。 中野貴司先生教授：「今は医療従事者の先行＆優先接種で、どのような副反応が出るかモニタリングする目的も兼ねていて、疑わしき症例も含めて報告されるので、頻度が高くなっている可能性もある」 アナフィラキシーには色々な症状のケースがありますが「全身に発疹が出る」かつ「血圧が低下する」など、複数の臓器などで症状がみられたら、アナフィラキシー

新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設

自殺との関連が高いといわれているうつ病。そのうつ病の原因となる物質を作るウイルスの遺伝子を発見した専門家は「心の弱さからくる病気ではない」として治療を呼び掛けています。 慈恵医科大学の近藤一博教授らは今年、ほぼ全員が感染しているヒトヘルペスウイルス6の遺伝子がうつ病の原因となるたんぱく質を作っていると発表しました。SITH−1と名付けられたたんぱく質は疲労やストレスで増え、うつ病患者の8割が影響を受けていて、血液検査で調べることができます。 慈恵医科大学・近藤一博教授：「その人がうつ病になりやすいかを調べて、生活習慣や働き方を調整していくことでうつ病を予防できる。誰でもかかり得る病気にかかったと。（うつ病は）心が弱いからや自分の責任でなる病気では決してない」 近藤教授は、うつ病の根本的な治療薬の開発も目指しています。

大分県弁護士会が異例の勧告だ。母親の介護のため、いわゆる「Uターン帰省」した男性が集落からのけ者にされるなど人権侵害を受けたとして改善するよう指導した。 都会からふるさとに戻って田舎暮らし。憧れる人は多いはず。しかし、この男性のUターンはどうだったのか。大分県の弁護士会は、今月1日付で県北部のある集落に勧告を行った。これはUターンでふるさとに戻ってきた男性が不当に人権を侵害されているというものだ。再発防止のため、初めて公表に踏み切った。大分県出身の男性。関西地方で働いていたが、母親の介護のため、8年前にふるさとに戻った。仕事は農業。周りの協力が不可欠だが、男性は孤立して露骨な嫌がらせを受けたとしている。具体的には「水路掃除」や「豊作祈願」、はたまた「秋祭りの案内が配られない」などというもの。ささいなこととも思うが、この集落は全世帯がわずか13。排除は生活に重くのしかかった可能性もある。こう

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、空前の好景気“バブル時代”に入社した管理職の早期退職制度を見直し、1日から応募を開始した。対象となる年齢を現在の50歳から48歳に引き下げ、元々の退職金に加えて最大5000万円を上乗せするという。杉江俊彦社長は7日の会見で「バブル期の数年で、いわゆる総合職に通常の3～4倍ほど採用している。こういう採用をした会社の責任として、この年齢層の方にしっかりと選択肢を提案するということも会社の義務だ」と述べた。一方、銀行業界では、3つのメガグループが、デジタル技術や人工知能を導入することで、今後10年間で約3万人以上の業務を減らそうとしている。銀行側はバブル世代の退職増加と、新卒の採用抑制などで調整を進める考えだ。こうしたなか、7日の東京市場平均株価の終値は6日より389円高い2万2937円と、バブル崩壊後の最高値を更新した。

北朝鮮が先月に6回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があることが分かりました。 北朝鮮消息筋によりますと、先月10日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起きました。作業員約100人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて200人余りが死亡した可能性があるということです。先月3日に実施された6回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられます。韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に60メートルから100メートルの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しています。

ロシア政府で経済政策を担当する重要閣僚がANNの取材に応じて、北方領土の返還に応じる可能性について言及しました。 プーチン大統領側近の経済閣僚は9日、日本の対応について「領土問題ばかり強調していて投資をしない」と批判しました。一方で、経済協力を先行させれば、「両国の経済関係が改善し、領土問題に取り組む素地ができる」と述べました。そのうえで、「20年から30年経てば、領土の返還にも応じられる状況をつくりだすことが可能になる」と明言しました。北方領土を巡っては、ロシアの外交当局は近年、「70年前に解決済み」と繰り返し主張していますが、プーチン政権の重要閣僚が北方領土返還の可能性に言及したことは注目を集めそうです。

中東のイスラム過激派組織が、単独での航空機テロを促す内容を記した雑誌をインターネット上で配信していることが分かりました。 雑誌は、イエメンの過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」が24日に配信したとみられ、身近な材料を使って空港の手荷物検査で探知されない爆弾を作る方法など単独での航空機テロの手順を紹介しています。また、具体的な攻撃目標として、欧米の複数の航空会社の名前やFRB（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ前議長やマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏などアメリカ経済界の要人を挙げています。雑誌は英語で定期的に配信されていて、欧米の若者を過激思想に感化させる狙いがあると各国の治安当局が警戒しています。

福島第一原発の汚染水対策として、地下の坑道を凍らせて水を止める工事で、凍結の“切り札”として投入されたドライアイスの効果が表れていないことが分かりました。 国と東電は、高い濃度の汚染水がたまる地下の坑道に金属性の管を設置し、冷却液を流して汚染水ごと凍らせる作業を続けてきました。しかし効果が表れないため、先月30日からは氷の投入を始め、今月11日朝までの間に、合わせて222tの氷を投入しました。東電は11日の会見で、凍結の効果について「分からない」としていて、目に見える成果が出ていないことを認めました。さらに、凍結の“切り札”として7日にドライアイス1tを投入しようとしたところ配管が詰まってしまい、それ以降はドライアイスの投入を見合わせているということです。一方、汚染水の発生を減らすため、原子炉建屋の周囲の井戸水をくみ上げて浄化する計画について、東電は、12日に試験的にくみ上げを始め、20

原子力規制委員会は、原発の近くの火山が巨大噴火する時の前兆を探る調査について、現在、安全性を審査中の川内原発への影響が大きい火山の調査を断念していたことが分かりました。 原子力規制委員会が先月に着手したこの調査は、巨大噴火の前の特徴的な地殻変動をシミュレーションで明らかにしたり、過去10万年以内に巨大噴火した阿蘇、十和田、支笏の3つのカルデラについて噴火前の痕跡を調べます。早ければ2年後に原発の再稼働に必要な審査に反映させる予定です。しかし、約3万年間、現在の川内原発の場所に火砕流が到達した可能性がある鹿児島県の「姶良カルデラ」は調査しません。規制委員会は理由について、「姶良カルデラ」は記録や研究が少なく、調査しても成果が期待できないためとしています。

中国で「商船三井」の船が裁判所に差し押さえられた問題で、他にも同じような裁判を起こす準備が進められていることが分かりました。 商船三井の裁判で原告を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長によりますと、日中戦争当時の船の賃貸借を巡る問題が天津でもあり、提訴の準備が進められているということです。訴えの相手となる日本企業の名前などを近く公表するとしています。童会長は、今年になって中国で提訴が相次いでいる強制連行を巡る裁判も支援しています。 中国民間対日賠償請求連合会・童増会長：「日中関係（の悪化）は臨界点に達している。我々が裁判を起こさなければ、人類に対する犯罪になってしまう」

アメリカ海軍の高官が、東日本大震災の際、トモダチ作戦に参加した水兵やパイロットへの放射線による健康被害について、問題は無いとする一方で、調査を続けていることを明らかにしました。 米海軍・メイバス長官：「トモダチ作戦の最中に過剰な放射線を浴びたことを示すものは無い。注意を重ねているだけだ」 東日本大震災の直後に救援活動のためトモダチ作戦に参加した原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員らが、その後、がんになったという訴えを受けて、アメリカ議会は2014年度に調査費をつけています。メイバス長官は、「当時も放射線には非常に注意していて、健康被害は無い」という認識を示しましたが、念のため引き続き調査していると強調しました。CNNによりますと、70人以上の水兵や海兵隊員が、東京電力を相手取って総額100億円以上の賠償金を求める裁判を起こしています。