キジバトが巣を作ったリュウキュウコクタンの前で話す大城學さん＝12日、今帰仁村字仲宗根の大城さん宅 【今帰仁】警戒心の強い「リュウキュウキジバト」のつがいが、今帰仁村の大城學さん（77）宅に巣を作り、ひな2匹が巣立っていった。「家に巣があると縁起がいい」と言われるキジバト。35年ほど前、大城さんが1羽のキジバトを保護して以来ほぼ毎年、“恩返し”のように巣作りで訪れるようになった。 35年ほど前、自宅すぐそばの空き地で猫に襲われて傷だらけになったキジバトを見つけた。大城さんは「理由はなかった。取りあえず生かさないと」と両手で抱え、家に連れて帰った。 巣の中のキジバトのひな（大城學さん撮影） 10カ所以上あった傷口にヨードチンキ（消毒液）を塗った。鶏小屋に入れて上に雨よけを作り、米粒や豆を与え回復を待った。2カ月が過ぎると、小屋から出て元気よく飛び回っていた。 その後ほぼ毎年、家の庭にあるリュ

写真はイメージです 農林水産省は１２日午前、沖縄県うるま市の養豚場で新たに豚熱（ＣＳＦ、豚コレラ）の感染を確認したと発表した。県内では７例目となり、同養豚場で飼養されている豚４４０頭が殺処分される。 これまで感染が確認された養豚場から３キロ圏内の移動制限区域内にあり、２月２５日に感染が確認された６例目の養豚場と非常に近い位置にあるという。【琉球新報電子版】

疫学調査チームの検討結果を発表する牛豚等疾病小委員会の津田知幸委員長（左から3人目）ら＝23日、農林水産省 農林水産省は２３日午後会見し、沖縄県で発生した豚熱（ＣＳＦ、豚コレラ）のウイルスの侵入経路を究明する疫学調査チームの検討結果を発表した。侵入経路として、国内の他の感染発生地域から沖縄に流入したウイルスを含む肉製品を使用した飲食店などから引き取った残飯を、農家が加熱をしないまま豚に餌として与えたことが、豚に感染した要因と推定した。 沖縄で最初に感染が確認された養豚農家が、県内で１例目だったと推定した。この養豚農家は非加熱の残飯を餌として使用していた。 感染が確認されているそのほかの農場では、残飯を餌として与えていなかった。これらのことから、疫学調査チームは１例目からウイルスが広がったと推察した。 １例目の全遺伝子情報を解析した結果、昨年１月に岐阜県で死亡したイノシシから分離されたウイル

ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統

米軍ヘリの部品が保育園に落下した問題で意見交換する沖縄県の富川盛武副知事（左）と防衛省の中嶋浩一郎沖縄防衛局長＝１１日、県庁 米軍ヘリの部品が沖縄県宜野湾市内の保育園に落下した問題で、トタン屋根に落下した際に付いた可能性があるへこみが２カ所残っていることが分かった。県の富川盛武副知事が１１日、事故の中間報告のため県庁を訪れた防衛省の中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対して説明した。 富川副知事は、へこみが見える屋根の写真を示しながら「固いセメントの上に落ちると粉砕すると思うが、（屋根の）下が空洞でショックアブソーバー（衝撃緩和材）のようになって、これだと当初（米側から）聞いた説明と違う」とさらなる事実究明を求めた。中嶋局長は同日、佐喜真淳宜野湾市長や現場の保育園にも報告した。 屋根のへこみは９日に現場を視察した県の吉田勝広政策調整監が確認した。部品の発見場所から数メートル離れた場所でへこんでいたとい

総務省が１９７７～２００９年度まで日本戦災遺族会に委託して作成した「全国戦災史実調査報告書」で、沖縄戦の被害についての記述が盛り込まれていないことが８日までに、社民党県連の調べで分かった。沖縄戦の被害については、１９４９年に政府の経済安定本部（当時）がまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」でも盛り込まれていない。同県連は戦後７０年を経た現在も政府が沖縄戦の被害を体系的に調査していないとして、１０日に内閣府を訪問し、今後の対応の必要性などについて申し入れる。 総務省の全国戦災史実調査報告書は年度ごとにテーマが設けられ、都市の空襲の状況、学童疎開の記録、など幅広く調査されているが沖縄の状況は調査していない。社民党県連によると総務省は「沖縄が対象外とされた理由は定かではない」と説明し、別で沖縄に特化した調査があるかについても「承知していない」と述べた。１９７７年に調査された都市の空襲の

県内高校生一斉アンケート結果 県内高校生が中心となって企画した沖縄平和フォーラム２０１５（同実行委員会主催）が２０日、那覇市おもろまちのみずプラッサであり、実行委が県内２８高校の生徒１０４６人を対象に行ったアンケートの結果が発表された。米軍基地があることの是非について「必要」は２０・６％で「不要」が１６・４％。「どちらとも言えない」が６３・０％で最も多かった。 「どちらとも言えない」の理由では、「米軍基地に守られている」との認識を示しつつも、周辺住民の不満の存在も併記し、揺れる思いが反映した結果となっている。 調査は５月下旬～６月上旬にかけて実施。（１）戦争と平和について考える時はどんな時か（２）戦争体験者から話を聞いたことがあるか（３）沖縄に米軍基地があることについてどう考えるか（４）今の日本が平和だと感じるか－など７項目について質問し、項目によっては理由の記載を求めた。 米軍基地の存在

中国、アルゼンチンなど少なくとも６カ国が沖縄の米軍基地に関し、沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されているとし、米国に改善を勧告したことが１９日分かった。１９日までに採択された、国連人権理事会の普遍定期審査（ＵＰＲ）対米審査報告書に盛り込まれた。同定期審査は国連全加盟国を対象にしている。 報告書に沖縄のことを盛り込むよう４８理事国に働き掛けた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長（琉球大教授）がこの日、県庁で会見し、明らかにした。 報告書は１５日付。９月の人権理事会本会合で採択される見通し。勧告に拘束力はないが、米国の対応は国際的に注目される。同会議は本会合で沖縄の状況を訴えるため、翁長雄志知事を登壇させることを目指す。 同会議は４月１～２日、スイスのジュネーブで開かれた事前セッションで７カ国の代表者に働き掛け、他の国にも資料を

フランス側が保管している琉仏修好条約＝２０１３年５月１３日撮影、フランス・ヴァンセヌ市の海軍公文書館 琉球国が１８５５年にフランスと交わした琉仏修好条約のフランス側の原本が、フランス・パリ東部に隣接するヴァンセヌ市の海軍公文書館に保管されていることが７日までに分かった。琉球国は前年の５４年に米国と、５９年にはオランダと同様の条約を締結した。 フランスを合わせた３条約の琉球側の原本は現在、外務省外交史料館に保管されている。フランス側の原本が確認されたことで、フランスは当時、琉球国が主権を持つ独立国家と認識していたことが裏付けられた。 フランス側の原本は、フランス科学研究センター名誉教授のパトリック・ベイヴェール氏が確認、２０１３年に写真撮影した。 条約原本の大きさは、外交史料館にある原本（縦約３６センチ、横約３８センチ）とほぼ同じとみられる。表紙はなく全４枚で、漢文と仏文で書かれ、琉球王国の

外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員に抗議・要請文を手渡す松島泰勝・琉球民族独立総合学会共同代表＝３日、那覇市の同事務所 琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら４人は３日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。 また、１８５０年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の３条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。 同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは３条約を根拠に、琉球は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反だ

１８５４年に琉球国が米国と結んだ琉米修好条約の原本（外務省外交史料館所蔵） 琉球国が１８５４年に米国、５５年にフランス、５９年にオランダと締結した修好条約の３原本が２７日から浦添市美術館で展示される。原本は７４年５月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。国際法の専門家は「３原本は琉球が当時、国際法の主体として主権を有していた証し」と指摘している。 米軍基地問題などをめぐって沖縄の自己決定権要求が高まる中、今回の里帰りは沖縄の「主権回復」を求める議論に影響を与えそうだ。 琉米修好条約は、鎖国状態だった日本に開国を迫るため浦賀（現神奈川県）や琉球などを訪れたペリー提督との間で結ばれた。米船舶への薪（まき）や水の提供、米国の領事裁判権を認めるなど不平等な内容で、琉球は当初、締結を拒んだが、ペリーの圧力に屈し、条約を結んだ。フランス、オランダともほぼ同様の条約を結んだ。 明治維新の後、

那覇空港の南にある海域の境界線を確認するため、那覇市が豊見城市を相手に起こした訴訟の判決で、２８日、那覇地裁の鈴木博裁判長は、那覇市側の主張する琉球王朝時代に定められた「海方切（うみほうぎり）」と呼ばれる海上線を根拠とする境界線を認めた。両市の間で長年、議論が交わされてきた境界線の確定だが、決め手は琉球王朝時代の地図だった。 訴訟では、那覇市側が１７９７年ごろに作成された「琉球国惣絵図（そうえず）」で示された海方切は、明治末期に小禄間切に付与された専用漁業権の根拠ともなっており、区分線として有効だと主張。これに対し豊見城市側は、明治政府に移行する時期にはこの海域の海方切は消滅していたなどとして、１９０３年に土地整理事業によって作成された県土地整理地図に記された境界線が有効だと主張していた。 判決では那覇市の主張する海方切について「１９０３年の時点でも海面の占有利用の範囲を定める慣習として存

１９４３年１０月に米軍内部で検討された資料で示された、沖縄本島の滑走路建設候補地。現在の嘉手納飛行場、普天間飛行場、那覇空港と同じか、極めて近い位置に候補地が示されている 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】沖縄戦が始まる１年半前の１９４３年１０月の段階で、米軍が沖縄本島を占領した上で、現在の嘉手納基地、普天間飛行場、那覇空港と同じか極めて近い場所に滑走路建設を検討していたことが、米機密文書で分かった。 一方、４４年７月の別の機密文書によると、滑走路建設を計画していた中南部が人口密集地であることを把握していた。基地被害に関して「基地建設後に住民が周辺に住み着いた」との米国関係者らの主張にも一石を投じそうだ。さらに戦争中の民間地奪取を禁じたハーグ陸戦条約を無視して滑走路建設が検討された可能性を示す文書もある。 機密文書は米国立公文書館が所蔵し、機密指定は解除されている。 滑走路建設を示した文書

琉球沖縄の自己決定権確立には「国連の直訴は必須」などと訴える登壇者ら＝２０日午後、沖縄国際大学 琉球民族独立総合研究学会は２０日、沖縄国際大学で総会を開き、琉球人への差別問題や自己決定権確立などを国連に直接訴える活動を来年度から始めることを決めた。琉球人は先住民だとして国連に直接訴える活動を展開してきた「琉球弧の先住民会」とも連携し、直訴行動を強める考え。 総会の後「国連活用」をキーワードに開かれたオープン・シンポジウムでは、「琉球弧の先住民会」メンバーが登壇し「とにかく訴えを継続し、沖縄の抑圧されている状況を国際社会に理解してもらうことが肝要だ」と強調した。 シンポジウムは「世界的事象から考え、実践する琉球独立」をテーマに、先住民会のメンバー、当真嗣清、宮里護佐丸、親川裕子の各氏が登壇。国連で先住民として米軍基地問題などを訴えた糸数慶子参院議員や上原快佐那覇市議も国連での成果や課題を報告

返還された米軍用地からの廃棄物を掘り起こす藏當正安さん＝うるま市 【うるま】日本復帰前に米軍から返還された現在のうるま市立与勝第二中学校裏手の旧米軍用地、饒辺安勢理の農地から、駐留していた米軍のものとみられる廃棄物が相次いで見つかり、土地所有権者が困惑している。覆土された土地を５センチ程度掘るだけで廃油ボールや道路舗装資材、コンクリート片、ケーブルなどが出てきており、ずさんな返還の在り方が問われそうだ。 土地所有権者の藏當正安さんは「こんな返還の在り方があるか。畑の周辺は石や金属パイプ、ぼろ生地が出てきて、農作物も根付かない」と憤っている。 定年後に農業を始めた藏當さんは、同地で、タマネギやニンジンなどの栽培を始めたが、昨年土壌の異変に気付き、うるま市役所にも現地を見せた。覆土された土地の地下に何があったのかを知るために図面がないか照会したが、市役所も所有しておらず、不安は募るばかりという

自民党の照屋守之幹事長が２日の県議会９月定例会一般質問で琉球人の差別問題を取り上げた際「沖縄先住民はぼろぼろのようなイメージで、顔も真っ黒」などと発言したことについて、発言の取り消しを求める申出書を喜納昌春議長に提出していたことが分かった。 国連人種差別撤廃委員会に琉装で出席した糸数慶子参院議員（社大党委員長）に対し「マンションも三つあって、外国に行ったらカジノもやる」と発言したことも取り消す。申出書の提出は３日。１０日の県議会最終本会議で諮る。 照屋氏は県議会で、国会議員は国連ではなく国会で問題解決を図るべきだと主張した上、糸数氏の服装が「琉球王朝の格好」だったと指摘。質問中、糸数氏の名前は出さなかったが「沖縄先住民と言ったらぼろぼろのようなイメージで、顔を真っ黒くして行くんだったらいいけれども、この人（糸数氏）はマンションも三つ持って、国会議員としていくらかの報酬がある」と述べ、暗に糸

【宜野座】宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリが墜落して５日で１年になる。墜落現場に近い大川ダムは取水制限となったが、現在も村長らによる現場確認ができていないために取水停止の状態が続き、再開のめどがたっていない。 不足分を補うために漢那ダムから取水していることから、送水ポンプの電気代などがかかり、村が約６００万円を負担している。 大川ダムは事故があった２０１３年８月５日に取水を停止。８月から１４年３月にかけて村や県、米軍が土壌や水に含まれる有害物質や放射線量を調査した。６月に県と米軍の調査結果で正常な値を示したため、當真淳村長や村議会があらためて現場に入り、安全性を確認した後に取水を再開する予定だった。しかし、３日現在、米軍から立ち入り許可は得られていない。 大川ダムは飲料用のダムで、村民が利用する水源の約３割を取水している。取水停止後は、漢那ダムからの取

事件で使用された物と同型として県警が報道陣に公開したウチカビ 県警は２３日、本物の１万円札によく似た「ウチカビ」（打紙）を使った詐欺事件が発生したと発表した。県警によると２１日朝、３０代とみられる男が那覇市内から与那原町までタクシーに乗車した際、清明祭などで使われる紙幣を模したウチカビを乗車賃として運転手に差し出し、料金２千円と釣り銭８千円をだまし取った。県警は被害に遭わないよう注意を呼び掛けた。 犯行に使用されたウチカビには「琉球冥界銀行・壱万円」と書かれ、紙幣の中央にあるすかしの部分には表に首里城、裏にシーサーが描かれている。 県警によると、昨年１１月下旬にも石垣市内のスーパーで同じウチカビを使用し、釣り銭と商品をだまし取る事件があった。ウチカビを製造した業者は県警からの申し入れを受けて昨年１２月に自主回収を実施し、目立つように、赤い文字でウチカビとはんこを押したという。 ２度目の事件

波利井佐紀准教授 琉球大学熱帯生物圏研究センターの波利井佐紀准教授とオーストラリアの国際共同研究チームが、サンゴの幼生（子ども）は、地球温暖化で海水温が上昇すると、分散域が縮小し親サンゴの近くにとどまる傾向があることを突き止めた。 サンゴは、幼生を水流に乗せ分散させることで分布域を広げる。琉球列島を含む多くのサンゴ礁は、離れたサンゴ礁間で互いに幼生を供給し合うことで、白化現象からの回復やサンゴ群集維持につながっている。 波利井准教授は「沖縄本島には慶良間諸島から幼生が流れてきているが、温暖化によりその幼生供給の割合が下がったり、ルートが断たれたりするかもしれない」と述べ、温暖化による群集減少の可能性を懸念した。 研究結果は、４月２８日付の国際的な学術誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」（電子版）に掲載された。これまで気候変動による幼生分散への影響は判明していなかった。 今回の実験は、水