中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が来年設立され、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国や韓国など１６カ国が参加することがわかった。各国は中国との間で具体的な交渉に入ったが、日本やインドは外されている。アジアの主要国である両国を加えないことで、経済分野で中国が影響力を強めるねらいがある。　アジア各国のインフラ整備を支援するＡＩＩＢ設立構想は昨年１０月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が東南アジアを歴訪した際に表明した。同じくインフラ整備に融資する日本主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗するためとみられている。　交渉関係者によると、参加国はＡＳＥＡＮ１０カ国のほか、韓国などの計１６カ国。南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するフィリピンも参加する。中国と各国は、今年末をメドに覚書を交わす方向で調整している。

所得格差について言えば、アメリカは他の先進国の中で最も格差が広がっている。証拠はあるのかと言いたいのなら、お見せしよう。

「デスクの乱れは心の乱れ」「勤務時間を増やせば、もう少し生産的になれる」......。そんな、生産性にまつわる話を耳にしたことはありませんか？　もしかしたらあなたは、意味もわからぬままそれを実践して、時間を無駄にしていることもあるかもしれません。そこで、生産性に関する一般的な認識を取り上げ、それぞれに科学的な裏付けがあるのかを検証したいと思います。ライフハッカーでは、以前にも生産性の神話を取り上げました。数々の研究結果を用いて、それらの神話をひとつひとつつぶしていったのです。今回も同じアプローチを使って、それぞれの神話を反証する科学を紹介します。よりスマートに働くためのヒントも併記しておりますので、ご参考にしていただければ。 神話1：長時間働けばたくさんの仕事をこなせる この神話の根底には、「勤務時間を長くするほど、より多くのことができる」というロジックがあります。学生時代の徹夜や会社員の

波利井佐紀准教授 琉球大学熱帯生物圏研究センターの波利井佐紀准教授とオーストラリアの国際共同研究チームが、サンゴの幼生（子ども）は、地球温暖化で海水温が上昇すると、分散域が縮小し親サンゴの近くにとどまる傾向があることを突き止めた。 サンゴは、幼生を水流に乗せ分散させることで分布域を広げる。琉球列島を含む多くのサンゴ礁は、離れたサンゴ礁間で互いに幼生を供給し合うことで、白化現象からの回復やサンゴ群集維持につながっている。 波利井准教授は「沖縄本島には慶良間諸島から幼生が流れてきているが、温暖化によりその幼生供給の割合が下がったり、ルートが断たれたりするかもしれない」と述べ、温暖化による群集減少の可能性を懸念した。 研究結果は、４月２８日付の国際的な学術誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」（電子版）に掲載された。これまで気候変動による幼生分散への影響は判明していなかった。 今回の実験は、水

去年ごろから国会やマスメディアではヘイトスピーチデモをめぐる議論が盛んに行われている。しかし、どれをみても一本調子な繁華街で公然と行われる民族差別という切り口ばかりであり、本当に恐ろしい問題点について、全く触れられていないでいる。 それは、ヘイトスピーチデモ隊が個人を標的したデモ活動を平気で行うということだ。そして誰も逮捕もされないのである。 これは、あるヘイトスピーチデモの動画だ。 デモ隊数十名が過激な言動を繰り広げ、騒乱状態に陥っているという特徴は、新大久保などで行われるデモと同じだ。しかし、よく見てほしい。 このデモは、住宅街の路地裏で行われているのだ。 ヘイトスピーチについて批判的な主張をしているネットジャーナリストに対する抗議として行われたもので、参加者は複数の関連団体によって動員されたようだ。 動画の冒頭のマンションはそのジャーナリストの事務所が入っているという。しかし、入居者

タイラー・コーエン 「犬は三日の恩を三年忘れず、猫は三年の恩を三日で忘れる。それでは人間は？」（2008年6月17日）／「“because”という言葉が持つ力」（2008年6月25日） ●Tyler Cowen, “The decay of gratitude”（Marginal Revolution, June 17, 2008） フランシス・フリン（Francis Flynn）の研究によると、一方の側から他方の側へと好意が施された直後においては、好意の受け手はその恩（好意）を好意の送り手よりも高く評価する傾向にあるという。しかしながら、時が経つにつれて、相手から受けた好意に対する受け手の側の評価は低下傾向を辿る一方で、自分が施した好意に対する送り手の側の評価は上昇傾向を辿ることになるという。このような食い違いが生じる理由はいくつか考えられるが、時が経つにつれて好意のやり取りに関する記憶

紙版が10号程度発行されたが、現在は発行されておらず、そのままネットメディアに移行した「Dropkick」という格闘技・プロレスムックがあります。編集者や執筆陣は「kamipro（紙のプロレス）」の流れを汲んでいる、というと分かりやすいかもしれません。 http://ch.nicovideo.jp/dropkick 発祥から約20年、日本で地上波放送などのブームが巻き起こったのが約15〜10年前だった「PRIDE」「HERO'S」を筆頭とする「総合格闘技（MMA＝ Mixed martial Arts）」は現在その地上波放送も終わり、一時のブームは終わりました。もちろん全国にジムができたり、大会に出場する選手自体は大幅に増加するなどの遺産もありますが… そんな中で、Dropkickサイトは現在「総合格闘技が生まれた時代」の証言集を始めている。 【非会員でも購入可能！総合格闘技が生まれた時代

米国の安全保障分野の碩学であるジョン・ミアシャイマーが、2月末、ナショナル・インタレスト紙に寄稿した「台湾にさよならを（“Say Goodbye to Taiwan”）」という短い論文は、東アジアの安全保障を考えている人々に大きな衝撃を与えた。 その要旨は明快だ。将来、中国の軍事力が増大する結果、もはや中国のパワーに台湾は抗しきれず、遠からず中国の一部とならざるを得ない、という冷徹かつ現実的な戦略家の議論である。 ところが、この論考が論壇を賑わした直後に、台湾では、中台間の貿易サービス協定に反対した学生たちが、台湾の国会を23日にわたって占拠するという大事件が発生したことは、すでに御存じの通りである。中国の台頭の最前線にある台湾の若者が、これ以上の中台間の経済的接近に警笛を鳴らしたわけである。 台湾では、そもそも多くの若者が、職にあぶれて不満を募らせていたという背景があるにせよ、台湾で台中

国際司法裁判所を提案 IISSで講演する木原政務官（筆者撮影） 日本の木原稔（みのる）防衛大臣政務官が２日、ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）で講演し、質疑応答の中で沖縄・尖閣諸島をめぐって、「私の個人的な考えも入っているが」と断った上で、「本気で解決する時期が来れば、国際司法裁判所（ICJ）というものがある」と語った。 会場には中国のテレビ局も取材に来ており、木原政務官も承知の上での発言だった。「日本政府の立場とは異なる」（外交筋）ものの、木原政務官は世界中のメディアが集まる国際都市ロンドンから、「法の支配」と「国際秩序」を順守する日本の立場を明確に発信した。 木原政務官は「個人的な考え」と言ったが、これはどうみても、衆人環視の中、安倍晋三首相から中国の習近平国家主席に送られたメッセージと受け止めざるを得ない。「国際司法裁判所での解決」については谷内正太郎・内閣官房国

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 NHKのクローズアップ現代で「極点社会～新たな人口減少クライシス～」という番組 をやっていました。色々と最近批判されることの多いNHKですが、このクローズアップ現代はいつも良い視点で取り組んでいます。 今回の番組のポイントは、(1)　高齢者「すら」減り始めている市町村がとても増えてきている、(2)　若年女性が（合計特殊出生率が統計的に低い）首都圏に移ってきている、ということでした。 (1)については、日々地元北九州で地域回りをしている私が痛感しているところです。高齢者が増えているのではなく、そもそも、高齢者を含めた人口が減少している地域が、政令指定都市である我が北九州市でも増えてきています。首都圏にいる方にはピンと来ないかもしれませんが

情報通信技術の発達で、映像や写真、文書などのデジタル化が企業や官公庁で急速に進められていますが、こうしたデータを１０００年先まで保存する技術はまだ確立されていません。 データの長期保存の必要性は日増しに高まっていて、さまざまな方面からの技術開発が進められています。 情報通信技術の発達で、企業や官公庁、一般家庭などでは、映像や写真、音楽、それに文書などのデジタル化が急速に進められています。 中には、核廃棄物や文化財に関する記録や、役所の公文書など長期間の保存が求められるものも多くありますが、こうしたデータを１０００年先まで残す技術はまだ確立されていません。 データの長期保存の必要性が日増しに高まるなか、企業や大学などでは、さまざまな方面から技術開発が進められています。 このうち、日立製作所と京都大学の研究グループは、石英ガラスという非常に丈夫なガラス板に情報を記録する技術の開発を進めています