ジャニーズ事務所 安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、政治家との関係が浮き彫りになった旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）。とりわけ自民党との深い関係が取り沙汰され、岸田文雄政権を揺るがす事態にまで発展しているが、25年前に『ジャニーズ帝国崩壊』（鹿砦社刊）を上梓した筆者からすれば、旧統一協会は、政界のみならず、芸能界にも侵食してきたのではないかという疑念がある。 というのも、2003年、“アイドル王国”ジャニーズ事務所と関連会社・取引先に国税の査察が入ったことがあるのだが、この関連会社3社に、旧統一協会と密接な関係があるのではないかという疑惑が浮上したのだ。 「当初、国税の目的はジャニー（喜多川）さんの個人所得に関する調査だったのですが、関連会社数社に合計約20億円の申告漏れが見つかり、査察に変わったんです。査察に入られた関連会社は『クンクン』『日本廣明社』『ジェイステーション』の3社

最近中国で、ある奇病がまん延している。思春期の男子を中心に、睾丸がよじれる「睾丸捻転症」が続発しているのだ。 一説によると、その痛みは尿管結石を超え、男性が経験する痛みの中で最大であるともいわれている。 「上海晩報」によると、浙江省にある浙江大学病院の泌尿器科に、11歳の少年が父親に付き添われ搬送されてきたのは4月11日のこと。少年は3日前から睾丸に激しい痛みを訴えており、すぐに検査が行われた。 検査の結果、陰嚢の中で精索の管が540度回転し、血管が締め付けられていたため睾丸は大きく腫れ上がり、壊死が進行。すぐに睾丸の摘出手術が行われた。 担当医によると、一般的に睾丸捻転症は発症から6時間で生殖に関する内分泌機能が低下、10時間でほぼ生殖機能が失われるため、早期発見できるか否かが重要なポイントとなる。今回のケースは発症から3日後ということで壊死が進行しており、血液がほとんど通っていない危険

鹿児島県沖から、大量の覚せい剤を密輸入。これを所持していたとして、暴力団組員ら男4人が福岡県警に逮捕された。押収量は約100キロで、末端価格にして70億円というから、ものすごい量だ。 10日に逮捕されたのは、指定暴力団・山口組から分裂した神戸山口組の中核団体・山健組の組幹部や與組最高顧問の誠心会会長ら4人で、鹿児島市のフェリーターミナルで大量の覚せい剤を所持。彼らが逮捕されて数日後、遊漁船で覚せい剤を運搬していたと見られる西野禎一容疑者も新たに逮捕された。 西野容疑者は、多数の釣り番組に出演経験がある鹿児島県屈指の漁師として知られ、ダイビングのインストラクターの一面をもち、徳之島の名所案内人としても有名だった。容疑者を知る観光業の女性は「まさか西野さんが」と絶句した。 「船の仕事は順調そうだったので、そんな裏の仕事があっても、受ける人には見えなかった」（同女性） ただ、鹿児島では薬物の洋上

賄賂や不正蓄財など、ダーティーマネーが氾濫する中国だが、人民元紙幣は衛生的に見ても汚染されているようだ。 複数の中国メディアによる報道によると、浙江省温州市の30歳になる女性銀行員の阿麗（仮名）が先日、下半身にかゆみを覚えて病院で診察を受けたところ、性病のひとつである尖圭コンジローマに罹っていると診断された。そこで阿麗がまず疑ったのが、婚約者の男性。外で女遊びをして病気をうつされ、それが彼女にも伝染したのではないかと考えたのだ。 阿麗はすぐさま婚約者を病院へ連れていき検査を受けさせたが、結果はシロ。そこで再度、医師の詳しい問診を受けたところ、阿麗は医師から驚きの言葉を聞かされた。なんと、仕事でお札を数えた後に手を洗うことなくトイレに行ったことが、感染の原因だというのだ。つまり、お札に付着していた尖圭コンジローマの原因ウイルスが、阿麗の手を介して性器に感染したというわけだ。 同じ頃、同市に住

仁川アジア大会で、韓国人写真記者のカメラを盗んだとして略式起訴された競泳の冨田尚哉選手。日本帰国後に容疑を否認し、韓国側に対してあらためて正式な裁判を求めていたが、その2回目の公判が2月2日に韓国・仁川地方法院で行われた。 1回目の公判に引き続き、今回も日韓両国のメディアが注目する裁判となったが、思わぬハプニングが起きた。裁判所が用意し、冨田選手の言葉を伝えるはずの通訳人が来なかったのだ。理由はなんと、“公判日の錯覚”。日にちを間違え、同席できなかったという。 第一報を伝えた共同通信の記事は「弁護人の黄文錫弁護士が、自分が通訳も兼ねるとして審理の続行に同意したが、証拠採用をめぐる同弁護士と検察との応酬や裁判官による訴訟指揮の説明は廷内で冨田選手に伝えられず、被告人の権利保護が十分だったか疑問だ」とし、韓国裁判所側の対応を批判した。 果たして、そんな“うっかり”がありえるのか？　韓国では、同

ネット上では、「江戸しぐさ」の評判はすこぶる悪い。 かつて公共広告機構のCMや東京メトロの広告などにも取り上げられ、オリエンタルランドやNEXCO東日本などの企業研修にも導入されてきた。さらには、公民の教科書や道徳教材として学校教育にも取り入れられているなど、公のお墨付きも獲得しているにもかかわらず、江戸しぐさは「捏造」であるという主張がまことしやかにささやかれているのだ。 この「江戸しぐさ捏造説」を裏付ける新書が、原田実氏による『江戸しぐさの正体　教育をむしばむ偽りの伝統』（星海社新書）だ。 往来を行き交う人びとの暗黙の心遣いとして、お互いが傘を傾け通行しやすくする「傘かしげ」、相手の時間を奪うことを戒める「時泥棒」、ひとりでも多くが座席に座れるように、席を詰める「こぶし腰浮かせ」など、江戸しぐさは、江戸を生きる町人たちが相手を思いやるためのマナーであり、現代の日本人が忘れてしまった美し

15年間に及ぶ恐怖政治に引導を渡した若き広告マンがいた。ガエル・ガルシア・ベルナル主演の『NO ノー』は、南米チリの独裁者アウグスト・ピノチェトによる軍事政権末期に行なわれた国民投票の裏側を描いた実録ドラマだ。1日わずか15分のテレビキャンペーンによって、ひとつの国の歴史が大きく動いていく様子を当時の資料映像や実際に使われたキャンペーンソングを盛り込み、リアリティたっぷりに再現している。 日本で今年公開されたアレハンドロ・ホドロフスキー監督の『リアリティのダンス』は、チリで生まれ育ったホドロフスキー監督自身の自伝的作品として注目された。『リアリティのダンス』はチリの独裁者イバニュス大統領政権下の物語だったが、同じくチリを舞台にしたパブロ・ラライン監督の『NO』はそれから約50年後となる1988年の物語だ。陸軍総司令官のアウグスト・ピノチェト将軍は1973年にクーデターを起こし、大統領に就任

反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けていたことが分かった。 「おまえの施設が出て行ったらええねん／20人ぐらいのガキのために／何千人もいるパチンコファン犠牲にすんなや」 同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの今年5月のこと。新設のパチンコ店とは、わずか90メートルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられるありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害が集中。反対集会を主催した男性の自家用車が傷つけられたり、この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」という脅迫

6月2日、日本国内での「児童ポルノ」の単純所持禁止の必要性、インターネット上の児童ポルノの根絶に向けた国際シンポジウム「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議（2008年リオ会議）フォローアップセミナー – インターネット上の児童の性的虐待画像（児童ポルノ）の根絶に向けて」（主催：スウェーデン大使館・公益財団法人日本ユニセフ協会、ECPATスウェーデン、ヤフー株式会社）が東京渋谷区の国連大学で開催された。 シンポジウムの冒頭、挨拶に立ったシルビア・スウェーデン王妃は年間100万人あまりの子供が商業的性的搾取の被害に遭っていることを取り上げ、この被害を防止する効果的な方法として、営利目的である「児童ポルノ」の収益性を絶つことの重要性を強調した。さらに、国際連合の児童の権利条約第二条と選択議定書で示された「児童ポルノ」の定義について触れて日本でも単純所持導入を導入すべきだと訴えた。 「この定義

漫画は児童ポルノに該当するのか――。スウェーデンの最高裁判所で、日本のエロ漫画を所持し逮捕された男性の裁判が5月16日から始まった。この事件、問題は単に漫画が児童ポルノに該当するのかどうかということだけではない。日本でも導入を求める声がある「児童ポルノ」所持の禁止がもたらす冤罪の可能性が現実になったものといえる。現在、裁判を争う当事者の男性を取材した。 この男性は日本漫画の翻訳者で、スウェーデンでも指折りの漫画専門家として知られるシーモン・ルンドストローム氏だ。事の発端は2009年の10月12日。その日、帰宅したルンドストローム氏は、自宅の前に2台のパトカーが停まっているのを見て驚いた。慌てて家に入ってみると、自宅は家宅捜索の真っ最中。彼の自宅に警察が踏み込んだ原因は、元妻からの通報だった。当時、彼は離婚した元妻と親権をめぐって争っていたのだが、元妻は裁判を有利に運ぶために「彼はペドフィリ

「日本語版Kindleは4月にドコモ回線で！」「角川グループとAmazonが契約締結か？」と、今年に入ってから期待を持たせるニュースが続き、日本語版Kindleの登場に向けていよいよ盛り上がってきた。紙の本より安く買えて、かさばらないし持ち運べる。そしてなにより、登録や購入方法が分かりづらくてイマイチな国内の電子書籍サービスに比べて格段に使いやすい、新たな読書ライフが始まるはず……。 ところが、このKindleの参入に際して問題になっているのが「Amazonは電子書籍の消費税を払わなくてもいい」ということだ。 「実は、海外の企業から実際にモノを買ったり、あるいは権利やデータベースといった形のないものを買ったりする場合、条件によっては日本の消費税を払わなくて済むんです。Kindle端末をはじめとした海外の品物を注文する場合、商品本体の代金や輸送費などはかかっていても、日本の消費税を払わなかっ

ブログ作成者が使っていたIPを管理する企業に 接続業者から届いた同意を確認する通知文書。 請求者名に野村総研代理人の名前があるのがわかる。 本サイトでもたびたび報じてきた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（記事参照）。日本を代表するシンクタンク企業、野村総合研究所（以下、野村総研）の元上海支社副社長のY田氏が、取引先の女性社員に強引に性行為を迫るなどのわいせつ行為を働き、被害者女性の友人有志らがこれをブログなどで告発したところ、野村総研側は「ブログの内容はデマで名誉棄損」として、被害者女性本人を相手取り、1,000万円の損害賠償訴訟を昨年5月に提訴。ところが、女性本人はブログ作成に一切関わっていないため、今回の提訴が「素人女性の恫喝を目的とした典型的なブラック企業の手口」（ブラック企業アナリストの新田龍氏）として一部から批判を呼んでいる。 よりによって被害者女性を被告に立てて訴訟を始め

急速な経済発展のもと、矢継ぎ早の都市開発が行われてきた中国に、文字通りヒビが入り始めている。 高層ビルが建ち並ぶ上海市浦東にある金融街の道路に現れた複数の亀裂の画像が、中国版Twitter「微博」に投稿され、大きな話題となっているのだ。 これを受け、上海市政府が調査に乗り出したところ、亀裂の多くは、現在建設中で完成すれば全長632メートルと、中国一高いビルとなる予定の「上海センタービル」の周辺に集まっており、ビルの重みによる地盤沈下が原因とみられている。 市政府は亀裂の修復作業を行うと同時に、「安全上問題はなく、上海センタービルの建設にも影響しない」と宣言。ところがネット市民からは「出ました、党お得意の安全宣言！」「ビルの周辺には絶対近寄らないほうがいい」と、納得する様子を見せていない。そこで市政府は、3月から周辺道路や地下パイプラインの本格的な検査と補修を行うとしている。 同様の現象は、

今月初め、バンダイナムコグループの米国法人「バンダイ・エンタテインメント」がソフト・マンガの販売事業から撤退することが明らかになり、アニメ業界で大きな話題となった。今後、同社はライセンス販売と管理を事業の柱としていく方針だという。アメリカで日本のアニメDVDの売り上げが芳しくないのは半ば常識だが、『攻殻機動隊』や『涼宮ハルヒ』シリーズなどのヒット作を抱える同社でもソフト販売事業から撤退しなければならないとは驚きだ。いったい、アメリカでは何が起こっているのか？ アメリカのアニメ市場でまず特徴的なのは、ソフトに対するニーズである。日本では、テレビ放映されたアニメが1話、あるいは2話分収録された5,000～6,000円するDVDを”しようがなく”購入している面もあるが、アメリカは事情が違う。3話程度収録されたDVDは1本あたり3,000～4,000円程度。さらに、しばらく待てば同価格帯でシリーズ

暮れも押し迫った11年12月19日、衝撃的なニュースが舞い込んだ。朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮中央テレビが、国家指導者である金正日総書記が同月17日に死去したことを公表したのだ。日本のマスコミは北朝鮮情勢に関する報道一色に染まったが、そこに映るのは金正日総書記の訃報を受けて泣き崩れる北朝鮮の国民たち。しかしそれが、本当の北朝鮮人の姿だと思っている日本人は少ないはずだ。隣国であり日本とも関係が深いにもかかわらず、我々はこの国のことをよく知らない。一体北朝鮮とはどういう国なのか？　日本で生まれ育ちながら「韓国籍」を持ち、北朝鮮代表になることを選んだチョン・テセ選手に話を聞いた。 11年12月末、家族と正月を過ごすために久しぶりに帰 国したテセ選手は、懐かしい川崎の土地で、握手を求め るファンにも快く対応していた姿が印象的だった。 （写真／江森康之） チョン・テセ（以下、テセ）　

東京地方裁判所。裁判官自ら同所内を ガイドしてくれるツアーも実施している。 （画像はウィキペディアより） 「あなたね、私にこの証拠資料を全部読めって言うんですか？　そんな暇ないですよ！　和解って言ったら、和解なんですよ！」 数年前にA氏（原告）が不当配置転換取り消しを求めて、勤務先である某大手メーカー（被告）を相手に起こしたある民事訴訟。A氏は、第1回と第2回口頭弁論の間に行われた裁判官、原告、弁護士による会議（後述参照）で、裁判官から和解を促されたが、「何とか判決を出してほしい」と嘆願していた。すると裁判官がバンバン机をたたきながら声を荒げ発したのが、冒頭の言葉である。A氏はその姿を見て、それまで抱いていた「冷静かつ公平な裁判官」というイメージが、一気に崩れたという。 ローソン子会社訴訟（5月判決）【註1】、JR西日本訴訟（7月判決）【註2】、オリンパス訴訟（8月判決）【註3】など、社員

もしある日突然、身に覚えの無い数千万円の借金の請求が届いたら、あなたならどうするだろうか。しかも、請求者が悪徳な詐欺集団ならいざ知らず、なじみの深い「おらが村」の農協だったとしたら――。 地元農協からあずかり知らぬ借金を背負わされ、しかも裁判でも言い分が認められずに、1,000万円以上の支払いを余儀なくされたひとりの男性がいる。沖縄県名護市に住む金城正さん(仮名)のもとに、沖縄県農業協同組合(以下、沖縄農協)から約6,400万円の債務に関する通知が届いたのは平成14年5月のこと。書面の内容は、金城氏が平成5年と6年の2度にわたり、合計7,000万円の融資を名護農協(後に合併して「やんばる農協」→再合併して「沖縄農協」)から受け、その返済がないために債権を東京の債権回収会社に譲渡するというものだった。 ところが、金城さんにとっては全くの寝耳に水の話。そもそも、農協は平成5年と6年に融資をした

「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」 精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。 「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に

東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう　－陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。 戸羽市長（以下、戸羽）　その繰り返しに尽きますね。

世の独身男性にとって、将来の不安は多い。仕事、結婚、子ども、老後、孤独死……。そんな不安だらけの要因は「孤立」と「枯渇」に求められるという。この「孤立」というキーワードと共に種々の社会問題を取り上げ考察したのが社会学者であり、詩人の顔も持つ水無田気流氏こと田中理恵子氏著の『平成幸福論ノート　変容する社会と「安定志向の罠」』（光文社）である。今回、水無田氏に、当サイト読者の中にも身につまされている人も多いだろう「現代の結婚をめぐる状況」をテーマに話を聞いた。 ――『平成幸福論ノート』というタイトルですが、幸福論について書こうと思った経緯を教えてください。 水無田気流氏（以下、水無田）　現在、幸福論というものが錯綜していること、またGNH（グロス・ナショナル・ハッピネス：国民総幸福量）のような形で幸福像や幸福指標の見直しが進んできている、という事態についてもっと根本的な問題から検討すべきだと思