ブラジル・マトグロソ（Mato Grosso）州のCampo Novo do Pareciに広がる大豆畑（2012年3月27日撮影）。(c)AFP/Yasuyoshi CHIBA 【6月4日 AFP】ブラジルでは、14年前に不法に持ち込まれた遺伝子組み換え大豆の栽培が急速に広がり、今や大豆総生産量の85％ほどを占めるほどだ。だがブラジルの農家500万戸は現在、遺伝子組み換え大豆を開発した米バイオテクノロジー企業大手モンサント（Monsanto）と法廷闘争を繰り広げており、同社の要求する特許使用料の支払いを拒否している。 モンサントは1990年代半ば、遺伝子組み換え大豆の米国内での販売を開始した。この大豆にはバクテリア遺伝子が組み込まれ、同社の販売する除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」への耐性を持っているため、除草剤からの影響を受けずに雑草のみを除去することが可能となった。 ブラジル

韓国政府　海洋ごみ統合情報システム運営 【ソウル聯合ニュース】国土海洋部は４日、海洋ごみに関する情報が一目で分かる「海洋ごみ統合システム」を同日から本格稼働させると明らかにした。 同システム（ＭＡＬＩＳ）は、第１次海洋ごみ管理基本計画(２００９～２０１３)に基づき２０１０年に基盤設計を終え、昨年システム構築が完了した。 過去１０年の海洋ごみに関する調査、収集、処理、モニタリングなどの情報をデータベース化し、ウェブサイトを通じ提供する。海洋ごみの情報に接しやくするためデジタル地図上にデータを表示する地理情報システム（ＧＩＳ）機能も導入した。 同システムにより海洋ごみ調査情報、処理に関する一般の情報（地域別、空間別統計など）を確認することができ、政策資料としても活用される。 このシステムは昨年１１月、海洋環境管理公団内に設置された海洋ごみ対応センター(ＭＡＬ　Ｉ　Ｃｅｎｔｅｒ)で運営される。

上場企業の半数が2011年度末で無借金となり、社数、比率がともに2年連続で過去最高となった。欧州の債務問題が主要国の景気の足かせになることを警戒し、企業は財務内容の改善を急いでいる。事業環境の悪化に身構えると同時に、将来の成長に備えた投資機会を慎重に見極めようとしている。金融を除く上場企業3383社のうち、12年3月までの1年間に決算期を迎えた企業を対象に日本経済新聞社が集計した。借入金がゼロ

東日本大震災の被災地での高台移転プロジェクトにともない、被災者の土地を政府が買い取ることが議論されている。平野達男復興相は、「（大震災前の）7～8割（の価格）で買取りする方向になっている」と述べた。 津波で半額以下に評価額が下がった土地を将来の開発も見込んで高めの価格で買い上げることで、高台移転など被災者の生活再建を進めるという（日本経済新聞2012年3月12日）。また、陸前高田市の戸羽太市長は「1000万円だった土地が300万円になれば家は建てられないと公営住宅の入居希望が増えるだろう。800万円なら高台に家を建てようとなる」と見通しを語ったという（同12年3月8日）。 さて、個人財産が天災で毀損した場合、国がそれを補償する正当な理由はあるだろうか。一般的にはないと私は思う。日本の役人は、天災による個人財産を公費で補償することは憲法違反だと主張するという（塩崎賢明『住宅復興とコミュニティ

［能登半島地震］家が傾いてめまい、対処法は？　60年前の新潟地震の論文にヒントがあった！「目をつむる」「外が見えないように」…椅子やベッドの置き方もポイント

国土交通省と農林水産省から先頃、外国資本による不動産買収の実地調査結果が公表された。地方の温泉地や山林を外資系企業が買収するケースが続発しているのに、「なぜ国は放置しているのか」という批判に応えたものだ。 「都道府県を通じて調査を行った結果、所有者の国籍はシンガポール、香港、オーストラリア、韓国などと確認されました。もちろんこの内のいくつかは、中国資本または中国政府系企業が絡んでいると思われます」(国交省担当記者) 中国の小金持ちが別荘や住宅を買うのであれば、そう目くじらを立てることもないが、実際はそれほど穏やかではないという。 「長崎県対馬の自衛隊基地周辺の土地を韓国資本が買収していることが、安全保障上の問題となっていますが、最近も北海道で同様の危機が起きています。北海道の空の玄関『』の隣接地が、中国政府系企業に売却されようとしているのです」(取引関係者) 売買契約書の買い手の項を見ても

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2012年6月4日 月曜日 キーワード：メディア 農薬 少し前の3月の話になるが、アサリ原料を使用したアサリ水煮缶、殻付きあさり、佃煮などから農薬プロメトリンが基準値を超えて検出されたので回収返金するとい言う報道があった。回収・返金した大手メーカーは多かったが、一度に報道され、それ以降の報道はされなかったので記憶に残っていない方もいると思う。 中国産アサリから除草剤のプロメトリンが基準値（一律基準0.01ｐｐｍ）を超えて最大0.075ｐｐｍ、自主検査で検出されたため、回収返金するというものであった。 （日本生活協同組合連合会プレスリリース) 2000年5月に中国から輸入されたハモから、除草剤のトロフルラリンが基準値（一律基

６月２日、オーストラリア北東部沖合の世界最大のサンゴ礁、グレートバリアリーフが沿岸開発などで危機的状況にあることから、ユネスコが「危機遺産」リストへの登録を検討する可能性が出ている。写真は同地域で座礁した中国の石炭運搬船。提供写真。２０１０年４月撮影（２０１２年　ロイター） ［シドニー　２日　ロイター］　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、オーストラリア北東部沖合の世界最大のサンゴ礁、グレートバリアリーフが沿岸開発などで危機的状況にあることから、「危機遺産」リストへの登録を検討する可能性があることを報告書で明らかにした。

このサイトにおける、レイプレイ事件に関する分析を受けて、鳥山仁氏（@toriyamazine）がまとめた意見と、それに関する何人かの意見交換のまとめです。 リンク はてなダイアリー 『児童ポルノと法：反規制言説におけるナショナリズム』学会発表原稿 - 包帯のような嘘 2010年9月10日、英国日本研究協会の年次大会において、 "Child Pornography and Law: Nationalism in .. リンク Wikipedia レイプレイ 『レイプレイ』(英: Rapelay)は、アイワンのブランドであるILLUSIONから2006年4月21日に発売されたアダルトゲームである。 同ブランドが得意とする3Dポリゴンを活用した写実的な人物描写を特徴としている。 以前、主人公の鬼村将哉は、電車内で痴漢をしているところを女学生の桐生蒼の通報で逮捕されたものの、自身の父親の

6月2日、日本国内での「児童ポルノ」の単純所持禁止の必要性、インターネット上の児童ポルノの根絶に向けた国際シンポジウム「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議（2008年リオ会議）フォローアップセミナー – インターネット上の児童の性的虐待画像（児童ポルノ）の根絶に向けて」（主催：スウェーデン大使館・公益財団法人日本ユニセフ協会、ECPATスウェーデン、ヤフー株式会社）が東京渋谷区の国連大学で開催された。 シンポジウムの冒頭、挨拶に立ったシルビア・スウェーデン王妃は年間100万人あまりの子供が商業的性的搾取の被害に遭っていることを取り上げ、この被害を防止する効果的な方法として、営利目的である「児童ポルノ」の収益性を絶つことの重要性を強調した。さらに、国際連合の児童の権利条約第二条と選択議定書で示された「児童ポルノ」の定義について触れて日本でも単純所持導入を導入すべきだと訴えた。 「この定義