RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。

企業業績が改善する中、政府による賃上げ要請も続いているものの、日本企業の賃上げの度合いは小さく、賃金の上方硬直性が生じていると指摘されている。そこで本稿では、賃上げや過去の賃金カットに関する情報を含んだ企業パネルデータを用いて、どのような企業で賃上げが生じやすいかを検証した。本稿で着目したのは、名目賃金の下方硬直性が、その後の名目賃金の上方硬直性を引き起こすという可能性である。具体的には、不況期に賃下げができず人件費調整に苦慮した経験を持つ企業ほど、将来の不況時に再び問題に直面することを考え、景気が回復しても賃上げに慎重になる「賃上げの不可逆性」が生じているかに着目する。そうした状況が当てはまっていれば、逆に、過去に賃下げを実施できた企業ほど景気回復期には賃上げに積極的になっている可能性が高い。分析の結果、まず、過去10年間で所定内給与の引き下げを実施した企業は2割弱と少なく、所定内給与に

「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介する。具体的には、1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること、2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること、3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること、が明らかにされる。3)については1990年代に生まれた新しい学術分野である文化心理学の知見を援用した議論を展開する。 これらを踏まえ、今後の日本企業のコーポレートガバナンスへの教訓の導出を試みる。 本日のテーマは、私の個人的な研究の成果を発表するもので、所属機関の意見ではありませんので、ご理解いただければ幸いです。具

「持続可能な地域経済」は近年良く用いられる言葉であるが、これは「地域経済が一定の自立度を保ち、それを継続できること」と定義できよう。もちろん、生態系など環境の維持やエネルギーの面からの持続可能ということも定義できる。 ここでの「自立」とはどういうことなのであろうか。自立には、意思決定での自立、財政的な自立、経済的な自立などが考えられる。財政的な自立は、基本的には経済的な自立に従属する事柄である。経済的な自立とは、全てのものを自前で揃えてやっていくフルセット型を意味しているのではない。地産地消は重要だが、行きすぎると非効率的な鎖国経済となってしまう。自地域で対応できることは自地域で行い、自地域で潜在的にも供給できないものについては域外からの移入に依存することが望ましい。 ここで、域外からの財やサービスの購入（移入）は、まちの家計簿（財政）にとって赤字を意味する。これではまちの経済はやっていけ

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 労働者にとって大都市で働くことは非常に魅力的に感じられる。たとえば、大都市では、中小都市と比較してより高い賃金を得られることが理由としてよく挙げられる。都市経済学の分野において、このような大都市がもたらす賃金上昇のことを都市賃金プレミアムと呼んでおり、集積の経済による便益として知られている。近年の学術研究では、どのような要因が都市賃金プレミアムをもたらすのかという点を解明するために実証研究が進められている (Combes a

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重

中国は、習近平政権の下で、従来の「韜光養晦」（目立たずに力を蓄える）という方針を大きく転換し、より積極的な外交を展開するようになった。その一環として、自らの主導で、新開発銀行(New Development Bank, 以下NDB)や、アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank, 以下AIIB)など、新しい国際開発金融機関の設立を進めている。 まず、2014年7月15日、中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカの新興5ヵ国（BRICS）はブラジルのフォルタレザで開催された首脳会談で、NDBと外貨準備基金の創設に関する合意文書に調印した。NDBの資本金は当初500億ドルで、5ヵ国が均等に出資。最終的には1,000億ドル規模への拡大を目指す。本部は上海に置く。初代総裁はインドから出すが、今後、BRICS各国が順番で担当することになっている

「日本企業の海外進出が進むことで、日本の雇用は失われていると思いますか」 この疑問に対し、多くの人は「はい」と答えるだろう。企業が工場を国内から海外へと移転することで、国内の工場を閉鎖してしまい、それが雇用の削減につながる、というイメージが定着してしまっているためである。しかし、このイメージは、少なくともこれまでのところは、必ずしもデータによって支持されているわけではない。 たとえば、オーストラリアRMIT大学の山下直輝教授らの研究は1991年から2002年までの製造業に属する海外進出企業約900社（各年）を対象として、海外従業者数と国内従業者数の関係を統計学的に分析している（注1）。彼らは日本の親企業のデータと海外子会社のデータを接続することで、親企業の特性だけでなく、海外進出企業の進出先の要因も考慮しつつ分析を行った。分析の結果、海外従業者数と国内従業者数の間には、統計的に有意なマイナ

一般に経済成長率は所得レベルの低い国ほど高い傾向がある。低所得国は、先進国から技術や知識を学ぶ余地が十分にあるために模倣が比較的容易で、資本が十分に蓄積されていないために資本の投資効率が高いためだ。 東アジア諸国のうち、すでに先進国（地域）となった日本、シンガポール、香港、台湾、韓国は、時期は違えども1人当たり実質国内総生産（GDP）が5000ドル程度の時には6%を超える高い成長率を達成した後、今では他の先進国並みの2%程度に落ちついている。 他方、後発国が成長を遂げて5000～1万ドル程度の中所得を達成したものの、その後停滞して先進国になれずにいる「中進国（中所得国）の罠（わな）」に陥った国も多い。例えば、中南米諸国は1980年代に1人当たり5000ドル程度を達成したにもかかわらず、その後経済が停滞し、先進国になれていない。 アジアの中進国はどうか。図にあるように、中国を例外として、イン

過去20年間にわたり、多くの国で所得格差が拡大し、今や歴史的にも高い水準となっている。本稿では、格差拡大の一般的な説明に加え、新たに2つの要因を紹介したい。まず、近年の財政危機後に行われた財政再建は失業を長期化させ、格差拡大につながった可能性がある。持続的な格差拡大を招く2つ目の要因は、資本勘定の自由化である。政策の策定にあたっては、この2つが格差に与える影響を考慮するべきである。 先月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、富裕層が所得格差について認識することになった会議として人々の記憶に残るだろう。以前から所得格差の事実についてうっすら気づいていたとしても、格差の度合いには愕然としたようである。 所得格差は史上最高の水準に達している。2012年には、米国の上位10%の富裕層が富の半分を手にしているが、1920年代以降、冨の集中がこれ程の水準に達したことはない。OECD諸国において

どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 背景と問題設定 有線・無線のブロードバンドの普及とともに、その上にコンテンツを流す配信産業が世界的に勃興しつつある。いまや世界的な配信網になりつつあるYouTubeはその代表格であり、今後もさまざまなコンテンツ配信ビジネスが立ち上がることが予想される。日本はこのような世界的な潮流のなかで条件としては恵まれた位置にある。ブロードバンドの普及では世界的にトップランナーの1人であり、かつアニメやゲームなど世界的に人気のあるコンテンツを擁しているからである。 しかしながら、日本

イノベーション論議を深めるには、付加価値を生む設計情報の流れをきちんと押さえた、現場発のもの造りの視点が不可欠である。低生産性部門に組織能力を移植し、底上げできるかがカギであり、団塊を中心とした現場のベテランをインストラクターとして活用するのが有効だ。 イノベーションをめぐる議論が盛んである。確かに、少子高齢化による労働人口の減少が不可避な中で経済をさらに成長させるには、1人当たりの付加価値額、つまり付加価値生産性の向上しかない。そして製品や工程や事業のイノベーションは生産性向上の決め手となりうる。筆者も「イノベーション→生産性向上→人口減少下の経済成長」との流れには賛成だ。 しかし、具体的にどんなイノベーションで生産性を向上させるかとなると、明確な道筋が見えてこない。今の流れでは一方に、巨額の科学技術予算で日本発の画期的な科学技術や新産業を興そうとの「ビックプッシュ」論がある。他方、未来