出版状況クロニクル137（2019年9月1日～9月30日） - 出版・読書メモランダム
19年8月の書籍雑誌推定販売金額は850億円で、前年比8.2%減。 書籍は414億円で、同13.6%減。 雑誌は435億円で、同2.4%減。その内訳は月刊誌が359億円で、同1.2%減、週刊誌は75億円で、同7.5%減。 書籍の大幅減は7月に大物新刊が集中したこと、前年同月が3.3%増と伸びていたことによっている。 返品率は書籍が41.6%、雑誌は43.3%で、月刊誌も43.3%、週刊誌は43.4%。 トリプルで40%を超える高返品率となった。 いよいよ10月からは消費税が10%となる。この増税は出版業界にどのような影響を与えることになるだろうか。 １．8月の書店閉店状況は76店で、6月が57店、7月が33店だったことに比べ、増加している。 9月以降はどうなるのか、書店市場は予断を許さない事態を迎えているはずだ。 やはりチェーン店の閉店が続いているので、それらを挙げてみる。 TSUTAYA
海賊版サイトの広告排除へ 業界団体が連携し新組織発足 | NHKニュース
漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の１つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、４つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ
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