自国を褒める番組で自己陶酔 世界から無視されている日本の現状 - ライブドアニュースby ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の現状についてジャーナリストの落合信彦氏がつづっている 日本人は「日本第一主義」を好むが、実際は世界から尊敬されていないと指摘 現状を見ようとせず、自己陶酔に陥っていると警告した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、世界ワースト長時間労働で鬱病激増する日本の教員(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＯＥＣＤが、日本を含む34カ国・地域の中学校教員の勤務状況に関する調査結果を発表しました。その中で最も驚いたデータを私が分かりやすくグラフにしたものが以下です。 「OECD国際教員指導環境調査」より作成グラフにあるように、教員の１週間の労働時間が、日本は53.9時間と突出していて、各国平均の1.4倍で14.6時間も長く、一番短いチリのなんと1.84倍で24.7時間も長くなっています。 内訳を見ると、部活動など課外活動指導が7.7時間と各国平均の2.1時間の3.6倍。書類作成など事務作業の時間が5.5時間と各国平均の2.9時間の1.9倍で、なんと授業時間は17.7時間で、各国平均19.3時間より短くなっています。 そして、「生徒に勉強できる自信を持たせているか」という問いでは、各国平均で９割近くが「できている」と積極的に肯定しているのに、日本の教員は２割に満たなかったという結果が出ています。
日雇肉体労働という奴隷天国
大学が忙しくなったので定期的なバイトのシフトが組めなくなり、仕方がないので日雇い派遣の会社に登録して働く事になったが実に最悪だ。 主にいっているのはコンビニの物流関係の所。 基本的に糞な点を挙げると 1、働いている人間が糞。基本的に怒鳴る、キレる、等でしか人とのコミュニケーションができない人が多い。 「アレやっといて」「アレってなんでしょうか？」「んなこともわかんねえのかよ！」な感じ。 2、現場に統一されたマニュアルがない。誰かの言うことを聞いて仕事をすると別の誰かが「なんでそのやり方でやってんの！」とかキレる。 基本日雇い相手なので育てるという発想がなく、牢名主みたいな連中が我が物顔で仕切っている為行き当たりばったりにしかならない 3、それでありながら給料が非常に安い。最低自給な870円とか。しかも余計な人件費使うまいと、早く終わるとその給料分はケチをつけて払わなかったりする。 4、１～
日の丸学生ローン「日本学生支援機構」、支払能力を無視した違法な「一括繰上げ請求」乱発を認める
一括繰り上げ請求をする場合の必須条件である「支払能力」についていっさい審査をしていないことを認めた日本学生支援機構の回答書。同機構法施行令５条４項には「支払義務があるにもかかわらず」長期延滞した場合は一括繰上げ請求できるとあるが、実際には連絡が取れないことだけをもって支払能力がある旨みなしているという。なぜそういう判断になるのか、インタビューで尋ねたが納得できる説明はなかった。 経済的困窮者に対して数百万円を一括で繰り上げ請求し、払えなかったら年利１０％（４月以降は５％）の延滞金をつけて裁判を起こす。サラ金でもやらないような乱暴な取り立てが問題になっている独立行政法人「日本学生支援機構」（理事長＝遠藤勝裕・元日銀神戸支店長）に対し、筆者は去る２月にインタビューを申し入れ、再三にわたる催促の結果、２カ月後の４月２５日にようやく実現した。「支払能力がない利用者に対する一括請求は、日本学生支援機
秘密保護法、米国の制度と比べてこんなに酷い（深草徹先生）
深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい① 米国ではオバマ政権のもとで、「透明性があり開かれた政府」をめざし情報開示のための積極策がとられている。「情報自由法」の活用、「過剰機密削減法」の制定など。米国では国家情報は国民のもの。情報開示を進める方向を鮮明に。日本とは正反対。 2013-11-21 09:43:18 深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい② 米国では秘密保全法制の柱は「機密指定された国家安全情報」と題する大統領令１３５２６号。 これによると機密指定対象事項は８項目に類型化されており、非常に限定的だ。わが秘密保護法案の秘密指定対象では２３項目、あいまいで、実質上無限定だ。 2013-11-21 09:52:15 深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい③ 米国①法令違反、非効
iPhoneのボイスレコーダー動作させてトイレ行ったら会社辞めたい
iPhoneてボイスレコーダーあんじゃん。 使うことなんかないし、気にしたこともなかったのに。 なぜか天から降ってきた「俺がいない時どんな話してるんだろう」という疑問。 なんでこんなこと浮かんだんだろう。 神様なぜ私にこんな苦行をさせるのですか。 ほんとまじやめればよかった。 トイレ行く時に、ボイスレコーダー動作させて机の上に伏せて置いた。 戻ってきてすぐに聞くこともできないから しばらく経って今度はポケットにイヤホン入れて、iPhone持ってトイレ行った。 自分がキモオタブサメンだなんてわかってる。 誰にも迷惑をかけずに目立たずひっそりしてた。 けど会社では特に避けられる事もなく、みんな普通に接してくれてたし 自分の事なんて話題に出るほどでもないだろうと思ってた。 あわよくばちょっと俺の話題でも出てたらいいなーなんて、 なんて、甘かった。 俺臭かった。 部屋を出た瞬間。 くっさ、くさいん
ハローワーク職員の無能さ
お世話になっていた身としては、一様に無能と決めつけることは、非常に心が痛い。でも僕はあえてここで言わしてもらう。ハローワーク職員は百害あって一利なしだ。 というのも、ハロワってみんな何しに行きますか？職を探しに行くわけですよね。当たり前ですけど。でもその職探しに僕は警鈴を鳴らしたい。 遡ること大学４年生時代。僕は就活がうまく行かず、救いを求めてハロワに行ってみることにした。自分が何がしたいのか、何がやりたいのかぼんやりとしている中で、漠然とIT業界で働きたいという想いを抱いていました。とにかく内定ないし、社会も自分のこともよくわからなくなって迷走していた僕は、救いを求めるように、どうしたらいいのでしょうか？とハローワーク職員に漠然と問いかけた。。 すると募集一覧とワークシートを渡されて、次回までに興味ある会社とその志望動機や自己PRを考えてこいと言われた。言われた通り、漠然とその募集一覧か
口唇ヘルペス、アルツハイマー病発症に関係 慈恵医大：朝日新聞デジタル
【中村通子】疲れると現れる「口唇ヘルペス」の原因である単純ヘルペスウイルスが、アルツハイマー病発症に関わっていることが慈恵医大の研究で分かった。症状が出る前に診断できる検査法開発につながる可能性がある。１０日から神戸市で始まる日本ウイルス学会で発表する。 単純ヘルペスウイルスは、感染すると脳から顔面につながる三叉（さんさ）神経にすみつく。５０歳以上では感染率が７割を超す。普段はおとなしいが、過労や過度なストレスで再活性化し、口の周りに水ぶくれをつくる。アルツハイマー病との関係が疑われていたが、はっきりしていなかった。
財務省 教職員１万４０００人削減を主張 NHKニュース
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た
あなたも収監されるかもしれない：日経ビジネスオンライン
「この件については、何もお答えできないことになっているんです」 7月下旬。ある自動車部品のカルテル事件について米司法省との司法取引に応じることになったメーカーに、その経緯について問い合わせると、広報担当者からは捜査が継続中であることを理由に、一切のコメントができないという回答が返ってきた。 米司法省の報道発表に合わせて出した自社のプレスリリースの文面さえ、関係者の厳重なチェックを受けた上でようやく公表できたものなのだという。同社の回答では事実関係についての理解は深まらなかったが、米司法省への強い恐怖心だけは十分に伝わってきた。 米司法省、約2年で20社を摘発 米司法省による日系自動車部品メーカーの摘発が後を絶たない。9月26日には日立オートモティブシステムズやミツバ、三菱電機など9社が同省に自動車部品の価格カルテルを認めたと発表。罰金総額は9社合計で約7億4000万ドル（740億円）に上っ
最初から絶望してる - ２４時間残念営業
2013-10-07 最初から絶望してる http://ameblo.jp/atssaeki/entry-11625751536.html 読んだ。 可燃性の高い物件だなー書いたらなんか燃えるかなーと思ったけど、これはちょっと書かずにはいられない。読んでて胃が痛くなる思いがした。 前提として、当事者の一方的な発言だけでは信用できないということ、それと先に手を出したほうがかならず罰せられるっていう社会のルールがあるということを重々承知のうえで。 俺はこの文章に関して、ほとんど違和感を持つことができませんでした。強盗被害のくだりくらいかな。チェーンによって違いはあるのかもしんないけど、あれ原則保険が効くから。それを店長が知らないってのはちょっと考えられないけど、もし知らないんだとしたら経営者はほとんど教育らしきことをしてないはずです。 まあ、類似の経験はいくらでもあります。もちろん俺が経験した
ＴＰＰと「ＩＳＤ条項」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。 そのうちの一つが「ＩＳＤ条項」に関するものだ。 「アメリカの陰謀で、ＩＳＤ条項という危険な条項がＴＰＰに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、 「このＩＳＤ条項のために、カナダ政府がＮＡＦＴＡでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。 しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。 ( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php ) 正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被
経営コンサルタント竹内謙礼のアメリカネットビジネス訪問記
こんにちは。 経営コンサルタントの竹内です。 さて、年末に書いた 「母親がオレオレ詐欺の被害者になりました」 というレポートが、思いのほか反響が大きく、 改めて「この詐欺ビジネスは撲滅しなくてはいけない」と思いましたので、 “続編”を書かせていただくことにしました。 この１ヶ月の間に、日経新聞の取材を受けたり、 集まってきた情報を整理したりして、 オレオレ詐欺を撲滅する方法を コンサルタント視点で、私なりにマジメに考えてみましたので、 もし、何かのお役に立てれば、幸いに思います。 で、まず、第一に気付いたことは、 「オレオレ詐欺」を、いくら警察やマスコミで、 「気をつけて下さいね」と警告をしても、 抜本的な解決にはならないと思った点です。 なぜならば、 「オレオレ詐欺に気をつける人」と、 「オレオレ詐欺に引っかかる人」との間に、 大きな差があるからです。 以前のレポートでも書きましたが、
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html 投稿者 TORA 日時 2011 年 11 月 06 日 12:25:39: CP1Vgnax47n1s 株式日記と経済展望 http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu251.html http://blog.goo.ne.jp/2005tora/ -------------------------------------------------------------------------------- ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に 滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、公演で述べて
図録▽政府の信頼度と国をリードする政治家の能力の相関（日本とOECD諸国等）
政府への信頼度は、国のリーダー層である政治家の能力とどのような関係にあるのかについて、ギャラップ社の世界世論調査の結果をもとに描いた相関図を掲げた。 これを見ると、政府への信頼度と国の政治家リーダー層の能力とは大きな関わりがあることが分かる。 日本は、いずれもOECD諸国と一部OECD諸国以外の国を含む37カ国の中でかなり低い水準となっているのが目立つ（政府の信頼度は36位と下から2番目、国のリーダーの能力は31位）。ヨーロッパ財政危機の焦点となっているギリシャも日本と同様に両方とも低い水準のグループに属している。 OECD報告書（Government at a glance 2011）は、先進国各国で大課題となっている財政再建の道筋を分析する中で、この相関図を掲げているのであるが、信頼度と政治家能力の相関についてこう述べている。 「信頼が政策の正当性のもとになる 信頼が財政再建を成功させ
“空白の2年”が致命傷に1年で300社以上の採用試験に落ち続けた40代男性
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
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低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン 松尾和也 松尾設計室代表 - 日本経済新聞
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リサ・クリスティン：現代奴隷の目撃写真
