政府は３月２８日の衆院外務委員会で、自民党の杉田水脈（みお）氏（５０）に対し、平成２８年２月に行われた国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の「強制連行」などを否定した外務省・杉山晋輔外務審議官（当時、現駐米大使）の答弁が政府見解だと明確にした。杉山氏の答弁を引き出すきっかけを作ったのは、２７年７月の国連での杉田氏らのスピーチだった。 政府代表団として女子差別撤廃委員会に出席した杉山氏の答弁は、慰安婦の「強制連行」を裏付ける資料はなく、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」という内容だった。朝日新聞が事実関係の誤りを認め、謝罪したことも説明した。

法律は守らなければならない。当然のことだ。ところが、法律を作ることが仕事である国会議員（政党）が自ら作った法律を守らない－。こんな冗談のような本当の話が現実に起きようとしている。 正確に言うと、すでに起きている。女性の声をより政治に反映させるため、昨年５月に成立、施行された「政治分野の男女共同参画推進法（男女均等法）」は、国政選挙や地方議会選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党・政治団体に努力義務を課した。 ７日に投開票された４１道府県議選での女性候補の割合を主要政党別に見ると、自民党４・２％、立憲民主党２６・０％、国民民主党１２・４％、公明党８・４％、共産党４５・７％だった。議員立法の男女均等法は与野党による全会一致で成立した。にもかかわらず、男女均等を実現した政党は一つもなかった。 罰則なし男女均等法は候補者数を「できる限り」男女均等にするよう「目指す」内容で、政党は男女

近現代史研究者の辻田真佐憲さんの話　極端から極端に振れたという印象だ。こういう問題が起きるとすぐに「休刊すべきだ」となりがちだが、それでは話を単純化してしまう。問題の記事を寄稿した人が「言論弾圧だ」と主張する言質を与えることにもなる。これが前例となると、今度はリベラル系の雑誌が問題を起こした際に、休刊の圧力が強まる結果にもなりかねない。次号で性的少数者（ＬＧＢＴ）についての多様な意見を紹介するなど、きちんと言論で対応すべきだったのではないか。

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

－－平成５年に自民党を離党し、新党さきがけを結党。新生党などと細川護煕（もりひろ）内閣で政権交代した 「すぐ政権が来るなんて誰も思っていなかったんですよ。ひそかに１０人くらいが決死隊のように飛び出そうというだけの話で。宮沢喜一政権がいよいよ倒れることになっても、細川さんにも、４～５年は待って態勢を整えないと、いきなり政権を取ってもあっという間に崩されると申し上げていたんですね。武村正義さん（さきがけ代表）なんかも最初は同じ考えでした」 「そもそも政官業の癒着から解放された政治を作ろうというときに、自民党以上に自民党的な小沢一郎さんたちの新生党と一緒というのはどうなのかという懸念も私にはありましたし。ところが、議論するうちにチャンスは生かさないといけないという方向で一気に行ってしまった…」 「実は衆院選の後、さきがけはずうずうしくもすべての政党に連立政権を組みませんかと打診していたんです。一

８日に開幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、安倍晋三首相が昨年に続いて北朝鮮問題などで議論を主導した。米国と欧州・カナダが激しく対立する気候変動問題や貿易問題でも「裁定役」を務めるなど、存在感を発揮している。 ８日夜に行われた安全保障に関する討議の冒頭、議長国カナダのトルドー首相の指名を受けて、口火を切ったのは安倍首相だった。 「昨年のイタリアでのタオルミナ・サミットでは、自分から北朝鮮がこれまでに幾度となく約束を守らなかった経緯を説明した。その後、情勢は大きく動いた」 タオルミナで安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイルが欧州をも射程に収めるようになったことなど、拡大する北朝鮮の脅威を説明し、「今は対話より圧力が必要だ」と訴えた。その前年も安倍首相の発言を聞いており、タオルミナで「安倍首相が昨年言っていた通りの展開になりましたね」と語っていたのがトルドー氏だった。 １１０分に及ぶ安

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって福山氏らを名指しで批判した加戸守行前愛媛県知事に対し、法的措置を検討していると明らかにした。 加戸氏は２３日の自民党インターネット番組で、福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が旧民主党政権時代、学部新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。 福山氏は「（日本獣医師会の政治団体の）日本獣医師連盟から陳情を受けたことも、農林水産省、文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともない。何をもってブレーキがかかったと言うのか根拠を示してほしい」と不快感を示した。 国民民主党の泉健太国対委員長も２４日の記者会見で、加戸氏の発言に関し「看過できない。法的措置も検討したい」と表明した。

財務省が２３日に国会に提出した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録で、同学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人が、応対した近畿財務局の職員らにたびたび悪態をついたり、激高したりしていたことが分かった。特に諄子夫人に傾向が強く、近畿財務局側は対応に苦慮したとみられる。 「あんたら、いじわるや。死んだら地獄に行くぞ」「もう止（や）めだ。鬼、悪魔。あんたらばちあたるで」「お前らは信用できない。子供にも祟（たた）るぞ」 近畿財務局が、森友学園側と国有地の売買予約契約などを進める過程で残した応接記録には、副園長だった諄子夫人の「罵詈（ばり）雑言」の数々が克明に記されていた。 平成２７年６月４日に大阪市の本町公証役場で事業用定期借地契約に必要な公正証書を作成しようとした際には、諄子夫人が大声で怒鳴るなどしたため、公証人が「このようなことは前代未聞。あまり大きな声を出されると困る」と近畿財務局側に申し入れて

文部科学省前事務次官、前川喜平氏は１５日、安倍晋三首相が１４日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相が「前川次官も含め、誰一人として私から何らか指示を受けていない」などと答弁したことに対し、「（獣医学部新設への関与を否定する材料として）私の名前を使わないでいただきたい」と抗議している。 全文は以下の通り。 ◇ ５月１４日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。 １　国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「（加計学園は）ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは

防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース

【ロンドン＝岡部伸】ソ連に対日参戦の見返りに日本領土だった南樺太と千島列島を割譲するとした「ヤルタ密約」を３巨頭の一人として署名したチャーチル英首相がソ連侵攻１カ月前の１９４５年７月、カナダ、オーストラリアなど英連邦４カ国首脳に密約内容を極秘に明かしていたことが、英国立公文書館で見つかった英外交電報で分かった。 同年２月に交わされたヤルタ密約は、ロシアがソ連時代から、日本固有の領土である北方領土の領有を主張する最有力根拠としてきたが、北方四島を含む千島列島のソ連領有に懸念を抱いたチャーチルが英連邦主要国に警戒を促したことをうかがわせる。 電報は１９４５年７月５日付。チャーチルから英自治領省（ドミニオン・オフィス）経由でカナダ、豪州、ニュージーランド、南アフリカ４カ国の首脳あてに送られた。 駐重慶カナダ大使が中国政府筋から得たとする「ソ連は対日参戦の見返りに、クリール（千島）、南樺太、南満州

３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き

両院議員総会に臨む民進党の大塚耕平代表（左）と「無所属の会」の岡田克也代表＝３月３０日午後、東京・永田町の民進党本部（斎藤良雄撮影） 民進党の岡田克也常任顧問が手詰まり感をにじませている。岡田氏が目指す立憲民主党との連携強化の道筋は開けず、党執行部は、実現が見込める希望の党との合流へとかじを切った。立憲民主党を含む民進党系３野党の再結集にこだわる岡田氏は、その愚直さゆえに袋小路に陥っている。 「新党構想にどういうスタンスをとるかは現時点では決めていない」 岡田氏は３日の記者会見で、大塚耕平代表が唱える新党構想をめぐり煮え切らない答えに終始した。 岡田氏は執行部が目指す早期の新党結成に慎重な姿勢を示してきた。分裂した３党に横たわるわだかまりを時間をかけて解きほぐし、将来的に再結集することを目指しているからだ。現状では政党の合従連衡に消極的な立憲民主党を巻き込むことは極めて難しい。 岡田氏の懸

野党は５日、財務省の取引決裁文書書き換え疑惑に関し、政権への攻勢を一気に強めた。与党内には「過熱すれば深刻な事態になりかねない」（自民党幹部）との危機感が募る。 希望の党の今井雅人国対委員長代理や社民党の福島瑞穂副党首、自由党の森裕子参院会長ら野党幹部は５日、決裁文書の原本を確認するため大阪市の財務省近畿財務局に乗り込んだ。ただ、対応した職員からは開示を拒まれ、数時間に渡って押し問答を繰り広げた。 国会内では、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６野党合同ヒアリングを開き、財務省に文書の存否についてただした。財務副大臣の経験がある民進党の桜井充参院議員は「財務省は頼まれもしないのに書き換えをするような省ではない」と主張した。 ６野党の国対委員長は５日の会談で、文書の存否などが報告されない場合、委員会の審議拒否も視野に対応する方針を確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「財務省の報告

【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 安倍晋三首相は１９日、都内で行われた第３３回正論大賞贈呈式にビデオメッセージを寄せ、大賞を受賞した文芸批評家の新保祐司氏について「わが国の悠久の歴史や伝統、文化に裏打ちされた価値観は世の中がいかに変転しようとも揺らぐことはない。真の日本人の精神を復活させるとの観点から精力的に取り組んできた新保先生の活動はまさに時代の要請に応えるものだ」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。 ◇ 新保先生、（正論新風賞受賞の）小川（栄太郎）さん、三浦（瑠麗）さん、このたびは栄えあるご受賞、誠におめでとうございます。また、日頃から正論路線を貫いておられるフジサンケイグループの皆さまに改めて敬意を表する次第です。 近年、人工知能、ＩｏＴなど、テクノロジーは目覚ましい進化を遂げています。

安倍晋三首相は１８日、東京・富ケ谷の私邸周辺や代々木公園などを散歩した。白いコートと運動靴姿で、約１時間半の散歩を終えて私邸に戻った首相は、記者団に「気持ちよかった」と語った。衆院予算委員会での審議が連日のように続く中、リフレッシュした様子だった。

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性