民進党の前原誠司代表が希望の党との合流失敗を認め、引責辞任を表明した２７日の両院議員総会の全容が２８日、判明した。前原氏は合流に向けた経緯を説明する中で、小池百合子東京都知事が「希望の党」の党名と代表就任を発表した４日前の９月２１日から小池氏側と候補者調整を本格化させていたことを明かした。 産経新聞が入手した速記録によると、９月３０日に正式発表された希望の党と日本維新の会による候補者のすみ分けについても「２１日に聞いていた」と説明した。これにより大阪府内の選挙区の民進党公認内定者は、希望の党から出馬する可能性を絶たれたが、前原氏は「あの判断しかなかった」と理解を求めた。 これに対し、出席者からは「（すみ分けで）候補者の居場所をなくしたことが大問題だ」「即刻辞任いただきたい」との批判が噴出した。 「潔く代表辞すべき」「偽メール事件と同じだ」…民進・前原誠司代表に批判の嵐　荒れる民進党両院議員

２２日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄１区の赤嶺政賢氏（６９）が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営はやりたい放題のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。（那覇支局長　高木桂一） 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさにお笑い共産党である。 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が２２日夜から２３日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街

衆院選で与党が定数の３分の２超の議席を確保したことで、来年４月で任期が切れる日銀の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁の再任論が高まっている。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の加速に向けて、金融緩和政策が維持されるとの見方が強まっているためだ。 安倍政権の継続で、日銀には２％の物価上昇目標に向けた粘り強さが求められる。再任は金融政策の安定につながるうえ、現在の日銀の下で景気拡大が持続し、デフレでない状況が生まれていることも再任論の根拠になっている。 また将来、緩和政策を手じまいする「出口」に向けての道筋や方法を示す必要もあり、「市場との対話を重視する方向に切り替えた黒田総裁は適任」（エコノミスト）とも指摘される。 ただ、日銀の１３５年の歴史の中で２期続けて総裁を務めた人物はいない。米欧が２％の物価目標を実現しないまま出口に向かうなか、日銀も２％目標をリセットするには「総裁交代しかない」との声

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

２２日に投開票が行われた第４８回衆院選で、同日夜から２３日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション２０１７」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏（８３）が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。 政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー（３８）が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って！野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。 田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか？」と返し、さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。

冷たい秋雨が降りしきった１６日午後、東京・ＪＲ武蔵境駅南口。演説開始時刻の約１５分前に姿を現した立憲民主党公認、菅直人は、にんまりと満足げな表情を浮かべていた。 「頑張ります！」 菅が駆け寄ると、笑顔で握手に応じる人が目立つ。平成２６年の前回衆院選のときは、ほとんど誰もが素通りした演説に、４０〜５０人もの有権者らが耳を傾ける。スマートフォンで記念撮影する通行人も少なくない。 「（安倍晋三政権の）めちゃくちゃな原発政策を、なんとか変えないといけない。枝野幸男さんが立憲民主党を立ち上げてくれて、（原発政策が曖昧だった民進党と違い）『原発ゼロ』とすっきりといえるようになった」 演説でこう述べた菅は、首相経験者であるにもかかわらず、選挙区で２４年、２６年と連続して自民党公認、土屋正忠に敗れ、比例代表で復活当選している。 特に土屋に１万６千票以上の差をつけられた前回は、衆院定数４７５（今回は４６５）

衆院選（２２日投開票）に無所属で出馬している民進党出身者らが選挙後、国会で立憲民主党と統一会派を組む方向で調整していることが１８日、分かった。民進党出身者らが２３日に会合を開いて最終調整し、立民側に申し入れる方向だ。参院民進党も２４日に参院議員総会を開き、今後の方針を話し合う。 衆院選では、民進党から希望の党や立憲民主党に移籍しなかった岡田克也元外相や野田佳彦前首相、江田憲司前衆院議員ら約２０人が情報交換のためのネットワークを作り、相互支援をしている。 民進党の前原誠司代表は衆院選後、参院も含めて希望の党への合流を呼びかけているが、岡田氏らは拒否する考えだ。参院民進党の大半も合流を拒む方向だ。民進党出身の無所属前職は１８日、「立民の枝野幸男代表と話し合うことになる」と明言した。岡田氏も１５日に「野党がきちんと協力できる態勢をつくり、将来、大きな固まりにならないといけない」と語っている。 岡

安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っているが、演説を聞きに行きたい支持者の気持ちは複雑だ。 「安倍やめろ！」 ７日午後、千葉県のＪＲ柏駅前で首相が演説を始めると「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約２０人が、首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。 この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは「明日は柏１４時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。 ９月２８日の衆院解散から今月７日まで、党本部が事前公表したのは京都など３府県の日程だけ。非公表分について党本部は「急に決まり、公表できなかった」と説明するが、反対派グループによる妨害行為への警戒や警備上の観点から箝（かん）口（こう）令が敷かれているよう

「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き

北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日付の論評で、安倍晋三首相が衆院解散の理由として北朝鮮問題の対応などを挙げたことについて「荒唐無稽な詭弁（きべん）」と批判、その上で「政局を騒がせる安倍政権の行動に、国際社会は辛辣（しんらつ）な嘲笑を送っている」と分析した。 ラヂオプレスによると、北朝鮮国営メディアが今回の衆院解散について論評したのは初めてとみられる。 論評は「安倍の独断と専横によって騒がしい日本の政局」と題し、ウェブサイトに掲載された。森友・加計問題や東京都議選での自民党の敗北に言及した上で、「追い込まれた安倍一味は、朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き、民心を取り戻そうと狂奔した」と主張した。（ソウル支局）

安倍晋三首相（６３）が決断した衆院解散・総選挙について「大義がない」「自己保身だ」といった声があがっている。特に学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計学園」（岡山市）の問題で、「首相がお友達に便宜を図ったのではないか！」などと騒いだメディアは、自分たちの生活や生命を脅かしかねない北朝鮮情勢をよそに、首相が解散に踏み切ったのは「もり・かけ隠し」だと言わんばかりだ。 首相は自身が目指す憲法改正に必要な国会の３分の２の議席を失うことも覚悟し、衆院解散に踏み切った。理由は、首相の古くからの友人の荒井広幸元参院議員が９月２５日付の産経新聞で語っているように、深刻さを増す北朝鮮情勢にほかならない。 そんな事態をよそに、森友・加計問題にこだわるメディアは、どこか焦っているように映る。そう感じたのは、２５日夜のＴＢＳ番組「ＮＥＷＳ２３」での出来事だった。 記者会見で２８日に衆院を解散し、衆院選を「１０月１

中国側が「犠牲者３０万人以上」と主張する南京事件（昭和１２年１２月）から１カ月弱の時期に撮られた中国国民党の放送・通信施設や市内の写真が残されている。東京裁判は、日本軍の占領後１カ月〜６週間にわたって多数の強姦（ごうかん）事件や放火などが続いたとしたが、写真には平穏な街や市民が写っており、混乱は見えない。（喜多由浩） ◇ 写真を撮ったのは、満州電信電話の技術者だった杉山友勝さん（昭和６２年、８１歳で死去）。メモによれば、１３年元旦から関東軍の指示で上海・南京地区の通信施設の防空設備視察のために同僚３人と出張。南京へは陥落（１２年１２月１３日）から１カ月弱の１３年１月７〜１０日に訪れている。 同社は日本と満州国が出資して８年に設立された通信と放送の国策会社で、杉山さんらの出張は、日中戦争発生後に「北支、中支、南支に社員を派遣した」という、１８年発行の同社十年史の記述とも一致する。 写真は、中

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

日本のこころの中山恭子代表（７７）＝参院比例代表＝が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが２４日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。

菅義偉官房長官の３１日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。 質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。 菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。 東京記者はまた、北朝鮮が過去２回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Ｊアラートの発信から逃げる時間

「いま、社内は安倍（晋三首相）を叩（たた）くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、２６日発売の月刊誌『Ｈａｎａｄａ』（１０月号）で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。 ▼学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは７月２３日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も５月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。 ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学

文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が自身の講演で、平成２７年９月に安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の６月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。 前川氏は今月２日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」（主催・前川さんの話をきく会実行委員会）で講演した。 前川氏は２時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「２年前の９月１８日、国会前にいたんです」と切り出した。 前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行

【加計学園　行政は歪められたのか（下）】文科省はサボタージュで抵抗しただけ…挙証責任果たせず「白旗」　「ご意向」文書の真意とは？ 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる６月２６日、地方創生担当相の山本幸三は内閣府での会合でこう語った。 「この話は、去年３月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の９月１６日に延長戦としてワーキンググループ（ＷＧ）で議論したが、そこでも勝負ありだった」 多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。 ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成２８年９月２６日」。この時

衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査の白眉は、加計学園誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の証言だったのは間違いない。 「愛媛県にとっては、１２年間加計ありきだった。今さら１、２年の間で加計ありきじゃない」 「１０年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」 加戸氏はこう切々と述べ、文部省（現文部科学省）時代の部下であり、首相官邸の意向によって「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官に反論した。 これまでの経緯を熟知する当事者の言葉は重く、説得力があった。テレビで国会中継を見た多くの人は、加戸氏の説明にうなずいたのではないか。 ところが、在京各紙の翌１１日付朝刊を読むと、加戸氏の発言の扱いは小さかった。特に朝日新聞と毎日新聞は、閉会中審査に関