電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
緊急アピール「再生可能エネルギー促進法の調達価格等算定委員人選・国会同意人事案は異議あり！」 - 薔薇、または陽だまりの猫
菅元総理の首と引き替えに国会で成立した「再生可能エネルギー促進法」。 その、法律の精神からは、 自然エネルギーによる発電の買取を促進すべきことは明確ですが、 その実行の仕組みを作る政府提出の人事案に、 自然エネルギー買取に反対意見を持つ人を多数入れて、 自然エネルギーの買取を阻害させる人選案を出しています。 これに対し、既にNGO諸団体はこの事態に緊急アピールを出しました。 「緊急アピール「国会同意人事案は異議あり！」」 http://groups.google.com/group/e-shift/browse_thread/thread/ca889b31b86c8374 再生可能エネルギーの普及を促進しようという「再エネ法」。ところが提案されてい る国会同意人事案では、5人の算定委員会に、再生可能エネルギーの普及を阻んでき た「進藤孝生氏」「山内隆弘氏」「山地憲治氏」の3名が入っています
原子力政策を決めるのは誰？
11月4日、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が初会合を開きました。藤村修官房長官が議長、枝野幸男経済産業相が議長代行、細野豪志原発事故担当相と古川元久・国家戦略担当相副議長という陣容です。原発問題の他、発電・送電分離などの電力事業改革などを検討するといいます。一方、10月21日の閣議決定で新設された国家戦略会議に横滑りする形で組み込まれた「エネルギー・環境会議」の下ではベスト・エネルギー・ミックスの議論などが進められています。これまでにも紹介してきた数々の会合・会議・委員会のリンクをまとめました。 元々あったのは、下の図にあるように「エネルギー・環境会議」（及びその「コスト等検証委員会」）の下に「経済産業相資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会」の「基本問題委員会」と「原子力委員会」及びその「新大綱策定会議」が位置し、これらの報告を受けながら、「エネルギー・環境会議」がベスト・エ
ソフトバンク孫社長、経団連エネルギー提言批判 - 日本経済新聞
ソフトバンクの孫正義社長は15日開かれた経団連の定例理事会に出席し、経団連が11日まとめたエネルギー政策の提言を批判した。提言で要請した原子力発電所の早期再稼働について「安全・安心の検証がなされていないうちに再稼働を求めるのは遺憾」と訴えた。理事会の議長を務める米倉弘昌経団連会長は「提言は担当委員会で十分に議論した」と反論。原発再稼働については「安全性の確
「ベース電源としての原発再稼働を」経団連が電気の安定供給で提言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連は１１日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように求める提言を発表した。特に一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとしている。 提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守的に見積もるべきとした。 また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づくりも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。 政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに原発や再生可能エネルギーなどのベストミックス
Platts
Watch: Oil prices slump as Israel's muted strike on Iran de-escalates Middle East tensions In this week's Market Movers Global with Tara Olaleye: Oil prices down after sharp de-escalation in... US producer Coterra signs gas supply deals with Vitol, UK's Centrica linked to LNG prices US shale gas producer Coterra Energy has signed gas supply agreements with commodities trader Vitol...
原発事故の存在を無視した委員会審議に違和感 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
今後のエネルギー政策を決定する上で重要な論点となる電源種別の発電コストを検証する政府の「コスト等検証委員会」の初会合が、先週、開かれたが、その委員会で原発のコストをいかに算出するかをめぐり、あり得ないような議論が交わされていることが明らかになった。 コスト等検証委員会は電源種別のコストを検証する目的で、国家戦略室のエネルギー環境会議の下で設けられた有識者の会議。石田勝之内閣府副大臣（国家戦略担当）を委員長に、京都大学原子炉実験所の山名元教授や東京大学社会学研究所の松村敏弘教授らが名を連ねる。有価証券報告書を元に原発のコストがその他の発電方法よりも割高であることを指摘する論文を発表している立命館大学の大島賢一教授が委員に選ばれたことで、議論の成り行きが注目されていた。 10月7日に開催された初会合では、大島氏が国の原発のコスト計算に、揚水発電のコストや事故のリスク、バックエンドコスト（立
答えられない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が７６７３万ｋＷあるという数字を出してきた。 しかし、１０００ｋＷ未満のものは２３００万ｋＷあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら
47NEWS（よんななニュース）
災害時「荷物を持ってあげること」でも助かる医ケア児・障害児家族支援 開かれなかった福祉避難所、一般の避難所ではカバーできない酸素ボンベや電源確保、介助スペース…能登半島地震を体験したソーシャルワーカーが見た現場の課題
SciencePortal | 科学技術の最新情報を提供する総合WEBサイト サイエンスポータル
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエ
自然エネへ 行程表を/公害・地球懇がシンポ開催
２４日、東京都新宿区内で「いまこそ原発依存から自然エネルギーへ、市民が開く自然エネルギーの時代へ」と題されたシンポジウムが開かれました。公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）が主催、６０人以上が参加しました。 総合研究大学院大学教授の池内了（さとる）氏が講演、再生可能エネルギーの具体的な方法を研究している東京大学大学院生の佐川清隆氏が特別報告、ＪＮＥＰ幹事の渡辺章氏が事例紹介をしました。 池内氏は「有限の地下資源から無限の地上資源へ」と題した講演で、「日本は地下資源には乏しいが、発想を変えてみると、森林や水など地上の資源の豊かな国」と話しました。「今は技術の転換期。原発に代表されるような大型化・集中化・一様化の技術から、各地域で生産し消費する分散型の発電技術に転換するべきだ」と指摘。自然エネルギーへの研究投資と実行の具体的なスケジュールを政府に要求することが大事だと主張しました。 佐川氏は与
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
短時間で充電の蓄電装置開発 NHKニュース
短時間で充電の蓄電装置開発 9月25日 16時13分 極めて短時間に充電が可能な「キャパシター」と呼ばれる蓄電装置の大容量化に茨城県つくば市の研究機関が成功し、充電する時間が課題となっている電気自動車や、携帯電話への応用が期待されています。 「キャパシター」の大容量化に成功したのは、つくば市にある「物質・材料研究機構」の唐捷グループリーダーの研究チームです。「キャパシター」は、極めて短時間に充電を繰り返し行うことができることから、バッテリーに代わる蓄電装置として注目されていますが、蓄えられる電気の量が小さく大容量化が課題となっていました。研究チームはシート状の炭素を薄い層にして積み重ねることで、表面積を増やして電気をつかまえやすくする方法を開発しました。この方法を応用すれば、充電時間が課題となっている電気自動車のバッテリーに代わる新たな蓄電装置の開発が可能になったり、数秒程度で携帯電話を充
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経産省がエネルギー政策見直し、「原発低減で概ね一致」と明記
IEA – International Energy Agency
原子力とエネルギー問題のサイト
東電１３１位に転落＝世界エネルギー企業番付 | ニコニコニュース
「平成２２年度エネルギー関する年次報告（エネルギー白書）」について（METI/経済産業省）
東京新聞:メガソーラー当面白紙か 孫社長が建設構想:埼玉(TOKYO Web)
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