生活保護申請に誓約書/“出産したら保護に頼らない”/党市議が追及 副市長謝罪/京都・宇治
「約束の時間に来ない」「書類の不備が複数回発生」した場合などは「自己責任なので、廃止を含めた処分は貴職に一任する」―。京都府宇治市でこの３月、生活保護の申請に訪れたＡさんに対し、こんな記述をした「誓約書」を約５時間にわたって説明し、署名・押印させていたことがわかりました。 日本共産党の宮本繁夫市議が１２日の市議会で追及し、明らかにしたものです。 ３枚にわたり 「誓約書」はＡ４用紙３ページにわたり、「保護開始直後の辞職は保護費を目的とした辞職と判断され認められない」ことや、母子世帯には「異性と生活を伴にしない」「妊娠・出産したら保護に頼らず養育する」ことなどを約束させています。外国籍の人には、「日本語を話せないのは自己責任」であり、「日本語が分からないから仕事が見つからないなどの言い訳は認められない」など人権を侵害し、生活保護の廃止を一方的に強いる記述が並んでいます。 「生活保護費削減のため
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
生活保護を相談、申請はせず…札幌２遺体 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌市白石区のマンション一室で、姉とみられる女性が病死し、知的障害のある妹とみられる女性が凍死していた問題で、姉は２０１０年６月から１１年６月の間に３回にわたって、札幌市白石区役所に生活保護の相談に訪れていたことが２３日、同区役所への取材でわかった。区役所は、受給資格はあると説明したが、姉は「できるだけ自分でやっていきたい」などと話し、申請はしていなかったという。 道警幹部によると、死亡したのは佐野湖末枝(こずえ)さん（４２）と恵さん（４０）とみられる。 同区役所によると、姉は１０年６月１日に区役所を訪れ、「障害を持つ妹と暮らしている。障害者年金をもらっているが、私は失業中で、生活に困っている」などと相談した。しかし、申請の意思はなく、職員から生活保護の受給に必要な書類などについて聞いて帰ったという。 姉は、１１年４月１日、同年６月３０日にも同区役所を訪れていた。１１年６月の時は「職が決ま
命削る生活保護老齢加算廃止/最高裁は生活実態みて/福岡高裁判決確定を 全国連絡会訴え
生活保護の老齢加算廃止の処分取り消しを求める生存権裁判で、最高裁が福岡訴訟の被告・行政側の上告を受理し、来年２月に口頭弁論開催が決まっている中、「生存権裁判を支援する全国連絡会」（井上英夫会長）は２１日、東京都内で記者会見を開き、「最高裁判所は、人権保障のとりでとして、生活保護基準の引き下げを認めず、国民生活を守るべきである」としたアピールを発表しました。 アピールには、作家の雨宮処凛さん、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、藤末衛・全日本民主医療機関連合会会長、暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さんら３６人の有識者が賛同しています。 アピールは、口頭弁論開催に当たって最高裁に対し、原告の訴えに真摯（しんし）に耳を傾け、非人間的な生活実態に目を向けることを要求。福岡高裁判決が指摘した、老齢加算廃止が「はじめに削減方針ありき」という手続きの不自然さを直視することを求めています。 また、生活保
生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめについて ｜厚生労働省
平成２３年１２月１２日（月） （照会先） 社会・援護局保護課 企画法令係（内線２８２７） （代表番号） ０３（５２５３）１１１１
生活保護/職業訓練欠席で停止も/国・地方の協議 受給者締め出す懸念 : しんぶん赤旗
厚生労働省は１２日、生活保護制度に関する国と地方の協議で中間とりまとめを行い、求職者支援制度の訓練を受けない一定の受給者への保護停廃止の検討を打ち出しました。同支援制度の活用が事実上、保護の要件とされかねない改悪案です。 求職者支援制度は、雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し、職業訓練を行うもの。１０月から法制化されています。 「中間とりまとめ」では、「合理的理由なく（同制度の）訓練の申込みをしない、又は訓練に出席しない場合には、稼働能力不活用として…所定の手続きの上で保護の停廃止を検討することが適当」と明記。「速やかに実行する事項」と位置づけました。 体調の悪化などやむをえない理由で訓練を欠席した人の保護まで打ち切られたり、使いにくい同支援制度の利用を強要して、受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねません。 保護受給者への医療費の一部自己負担導入や価格の安い後発
生活保護の「受診制限」「最賃除外」とは/人権踏みにじる議論 政策提言仕分け
２３日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人ではなく、支えられる人間」（佐藤主光一橋大学教授）などとして、憲法の保障する「法の下の平等」に反し、受給者の人権を踏みにじる議論が噴出しました。 「過剰診療を減らすために、受診できる医療機関や薬の種類を制限しろ」「最低賃金の適用除外にすれば、（雇うところが出て）就労につながりやすい」―経済的に困窮して生活保護を受けているからといって、そんな差別をするのか。「仕分け」で出された議論はあぜんとするものでした。 福祉施策を救貧のための“ほどこし”としかとらえず、被保護者にまともな人権を認めなかった１９世紀的認識です。 そこには、雇用の規制緩和や大企業の「派遣切り」・リストラなどの横暴が、貧困と失業の増大を生んでいるという認識が欠落しています。 こうした議論がはびこる根底に、「自助」を基本として、それを国民
政策仕分け 生活保護切り捨て迫る/「医療機関・住む場所制限しろ」
政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反する施策を迫る暴論が相次ぎました。 医療費の増大が保護費急増の要因になっているとして、医療費削減の方策を議論。「医療費の抑制に一番いいのは自己負担を増やすことだ」と
福岡生存権裁判/最高裁が口頭弁論へ/支援する会 重大局面 運動を強化
生活保護の老齢加算の復活を求める生存権裁判で、最高裁が福岡訴訟の被告・行政側の上告を受理し、来年２月２４日に口頭弁論を開くことがこのほど、明らかになりました。 生存権裁判を支援する全国連絡会は、「老齢加算廃止を不当とした判決が見直される可能性が高い。破棄されるのか、高裁に差し戻すのか予断を許さない」と、重大局面に危機感をもって支援をさらに広げる運動を強化しています。地元福岡県の訴訟団は、原告勝利の高裁判決確定を求めて署名行動を始めます。 生存権裁判は全国９カ所で行われています。そのうち大阪高裁で審理されている京都生存権裁判は来年１月２５日に、秋田地裁の秋田生存権裁判は来年２月２０日に、それぞれ結審する予定です。
福島 生活保護の対応変えず NHKニュース
福島 生活保護の対応変えず 11月15日 21時2分 原発事故の仮払い補償金や震災の義援金が収入とみなされて、生活保護の打ち切りが相次いでいることについて、福島県は、「市町村に対応を委ねている」として、現時点で県内の自治体に見直しを指導する考えがないことを明らかにしました。 日弁連・日本弁護士連合会の調査で、福島県では、原発事故の仮払い補償金や義援金を受け取ったことを収入とみなされて生活保護を打ち切られる世帯が、ことし８月までに３３８世帯に上っています。調査した日弁連は、「義援金や仮払い補償金は収入として扱うべきではない」と指摘していて、福島県内の労働組合などで作る団体は、福島県に対し、自治体への指導を徹底するよう求めていました。これに対し、福島県は、１５日、「補償金や義援金について、厚生労働省は、生活用品の購入費など自立に必要な費用に充てられる分は収入と捉えていない」と説明しました。しか
日本弁護士連合会：生活保護利用者数が史上最多となったことを踏まえ、生活保護制度のより一層の活用を求める会長声明
本日、本年７月時点における生活保護利用者数が２０５万４９５人を数え、生活保護制度が始まって以来の史上最多に達したと発表された。 我が国においては、生活保護利用者数の増加は、財政負担や不正利用事案の増加とともに報じられ、負のイメージをもって語られることが多いが、利用者数の増加と財政負担を理由に制度が縮小されるようなことがあってはならない。 そもそも、生活保護利用者が増加しているのは、長引く不況と非正規雇用の蔓延によりワーキングプアが増えていること、雇用保険のカバー率が低いなど失業時の所得保障制度が脆弱であること、高齢化が進んでいるのに最低生活保障としての年金制度が確立していないことなどに起因している。このように雇用や社会保障制度が生活保障の役割を果たしていない中、生活保護制度は、最後のセーフティネットとして一手に生活困窮者の生活を下支えしているのであり、この制度の利用によって２０５万４９５人
貧困拡大、対策急げ/全国会議、日弁連が見解・声明
生活保護受給者数が２０５万人超で過去最多（７月）と厚生労働省が発表したのを受け、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、東京都内で記者会見を開き、「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である」との見解を発表しました。この見解には、全国生活と健康を守る会連合会や反貧困ネットワークなど６０団体が賛同しています。 尾藤弁護士は、生活保護利用者数増加の背景として、賃金や年金、雇用保険の受給率がいずれも低すぎるなどの問題が重層化していると指摘。「年金の給付額を上げ、雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子どもに対する社会保障施策の充実がなければ、利用者数を減らすことはできない」と強調しました。 埼玉県内で生活保護を受けている男性（５６）は１年半、求職活動を続けているといいます。「これまで月に３０件ほど連絡を取っても、面接までたどり着いたのは１回だけだ」と働きたくても働けない
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護相談の市民に「虫けら」 大阪・豊中市嘱託職員 - 社会
印刷 大阪府豊中市役所の嘱託職員が市民に暴言を浴びせたとして、大阪弁護士会は１日、市に再発防止を求める勧告書を送ったと発表した。 弁護士会は先月３１日付の勧告書で、職員が２００９年１０月、「生活保護の支給が遅れている」と訴えた５０代の男性に出張所の個室で応対した際、「虫けら」などと大声で暴言を浴びせたと指摘。男性の自尊心や名誉を傷つけ、人格権を侵害したとしている。 職員は府警ＯＢで、本来の担当職員に同行する形で個室にいた。男性へのこうした対応について、勧告書は「市は（府警ＯＢに）ボディーガード的な役割を期待しており、人権侵害を市も黙認した側面がある」と指摘している。 これに対し、市生活福祉課は朝日新聞などの取材に虫けらという発言は確認できていないとしたうえで、「大声を出すなどの不適切な対応はあった。指導を徹底したい」と説明した。（平賀拓哉）
日本弁護士連合会：各種アンケート結果
【概要】 現状における市民の法的ニーズの総量と、弁護士が市民の法的ニーズにどの程度のサービスを提供し得ているかの充足度についての調査・考察 【実施時期】 ２００７年６月～９月 【報告】 ２００８年６月 市民の法的ニーズ調査報告書（PDFファイル;2.8MB） 【概要】 中小企業を対象としたニーズ調査の一つで、司法改革、弁護士の人口増、過疎問題等のアクセスに関する問題を議論するための、中小企業における弁護士の需要調査、および中小企業の法的需要開拓のための調査 【実施期間】 ２００６年１２月、２００７年５月 【報告】 ２００８年３月報告 「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」の概要（PDFファイル;29KB） 「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書（調査結果編）（PDFファイル;489KB） 「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書（分析提言編）（PDFファイル;157KB） 【概要】 司法改
主張/生活保護打ち切り/国の責任で不当な行政ただせ
東日本大震災の被災者や東京電力福島第１原発の事故で被害を受けた人たちが、全国から寄せられた義援金や東京電力からの仮払い補償金を受け取ったとたん、生活保護が打ち切られる―。信じられないほど冷たい行政だと大きな社会問題になってきた被災地での生活保護打ち切りについて、日本弁護士連合会が各県や福祉事務所に照会していた調査がまとまりました。打ち切りの件数の多さとともに、地域による格差が明らかです。国民の平等を保障するためにも国による是正が求められます。 停止・廃止が４５８件にも 日弁連が調査対象にしたのは青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県とそれぞれの県内の福祉事務所です。３月１１日の大震災発生以前と８月１日を比較し、その間に生活保護を停止または廃止した世帯数と、その理由が義援金・仮払い補償金の受領としたものの数を調査しました。驚くことに、５県全体で４２８８世帯の停止・廃止のうち、１割を超す４５８世帯
震災義援金理由の生活保護打ち切り/一方的、我慢できない/取り消し求め審査会で陳述 福島・南相馬市の受給者
福島県南相馬市の生活保護受給者３人が、東日本大震災被災者に届けられた義援金などを収入とみなして保護を打ち切った処分を不服として、県に対し同市の処分取り消しを求める審査請求をした問題で１９日、受給者２人が福島市内で口頭意見陳述をしました。他の１人については弁護士が代理人を務めました。 意見陳述をしたのは、南相馬市鹿島区の男性、Ａさん（６４）と原町区の男性、Ｂさん（６４）です。 被災各地で生活保護の打ち切り処分が行われ、社会問題となっています。同市の処分件数は９月末までで、２４１世帯と他市町村に比べ突出しています。 同市は打ち切り処分の際に考慮される「自立更生計画書」作成などの手続きについて十分な説明を行っていません。 口頭意見陳述で、Ａさんは義援金などの使用目的を記す「自立更生計画書について何ら説明を受けていない」「一方的に生活保護を打ち切られるのはがまんできない」などと訴えたといいます。
生活保護 職業訓練を“要件に”/厚労省検討 欠席者は受給廃止も
雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が１０月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止することも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて非公開で行っている国と地方の協議のなかで、厚労省が示したものです。 厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、他の法律による扶助を優先して適用するという生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の法制化により、同制度が優先すべき扶助の「対象になる」との見解を示しています。 そのうえで厚労省は、生活保護受給者が同訓練を「合理的理由なく利用しない場合や訓練を欠席する場合には、指導指示など所定の手続きの上で保護の停・廃止ができることとするのが適当ではないか」と述べ、求職者支援制度を活用しない場合、保護を廃止
第５回社会保障審議会生活保護基準部会資料 ｜厚生労働省
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老齢加算 復活させよう/支援の会 最高裁勝利訴え宣伝/浅草寺雷門前
「生存権裁判を支援する全国連絡会」は２４日、東京都台東区の浅草寺雷門前で署名・宣伝行動をしました。全国から５０人を超す原告・弁護士・支援者らが参加。「最高裁で勝って、生活保護の老齢加算を復活させたい」と力強く訴えました。 生存権裁判では、１０３人の原告が老齢加算の廃止は憲法違反だとして全国９カ所でたたかっています。そのうち、東京訴訟は一審二審とも原告敗訴、福岡訴訟は原告が二審で逆転勝訴。それぞれ最高裁で審理中という正念場を迎えています。 参加者らは「生活保護制度を見直す動きがあるなか、生存権裁判の勝利が大きな影響をあたえる」と、地元商店や観光客らに元気に訴えました。 同全国連絡会の辻清二事務局長は、老齢加算の廃止で親戚・友人らと交際する余裕がなくなった高齢受給者の生活実態を告発。「保護基準は最低賃金水準と連動する。被災地での生活再建も生活保護の積極活用が必要だ。老齢加算復活は受給者だけの問
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全国生活保護裁判連絡会