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湯浅誠風味のお金のつかない緊急雇用対策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日とりまとめられた「緊急雇用対策」が官邸HPにアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf 一言で言うと、国家戦略会議に入った湯浅誠さんの意見が相当に入れられたとおぼしき記述がかなり見える一方、「調子にのりやがって。お金なんかつけてやらないぞ」という財務省方面の強固な意志が筋金に入っているという意味で、鳩山政権の性格をよく示している対策になっているようであります。 湯浅誠風味は次のような記述によく現れています。 >（２）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する －最優先課題として、最も困っている人を全力で支援する ・ 経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形で最も大きく現れる。具体的には、貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性であ
経済成長こそ財政再建の王道 - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091016#p1いわば景気対策を放棄 → 税収の落ち込み放置 → 歳出の見直しの限界 → 受動的な財政赤字の累増ということが予想される。鳩山首相が赤字国債容認とかいう記事を間違って財政政策の積極的発動と誤解している人がいるようだが、内実は無策ゆえの受動的なものになる可能性が大きい。過去の財政赤字累積の最大の原因は景気低迷による税収の落ち込みだ。ところが世間の多くはそうではなく、もっぱら政府や公務員の無駄遣いが招いた事態なので、これを元から断って大掃除でもすればたちまち解決するとでも思ってるんじゃないだろうか。もちろんそうした面もないとは言えないが、少なくともそれが「主な」原因ではないはずだ。だったら主要因であると目される景気の方に目をむけそちらを何とかすることを考えなければならないのに、今のところそうした姿勢が
現代と中世の借金(1) - おおやにき
というわけで、以前に予告した歴史関係の本をめぐる問題である(だいぶ遅くなった)。私が読んで愕然としたのは、井原今朝男『中世の借金事情』歴史文化ライブラリー、吉川弘文館、2009.1 であった。最初にはっきり書いておくが、これは買ったり読んだりする価値のまったくない本である。それはもっとも問題が濃縮されている序文だけでなくほぼ全体についてそうで、あえて言うとメディアリテラシーの教材としては意味があるかもしれんと、そういう代物であった。そこまで明確に批判する理由は、第一に現代の法制度に関する理解が(日本・外国問わず)誤っていること、第二に(現代だけでなく)一般的に土地やそれに対する所有権という制度が何を意味しているのかが理解できていないこと、第三に、従って(私自身はそれを判断する能力を持たないが、おそらく歴史史料・文書類の読解は正確であろうにもかかわらず)基礎となっている文書類やその背景にある
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「新政権・"返済猶予"に揺れる市場」
<< 前の記事 | トップページ | 2009年09月30日 (水)時論公論 「新政権・"返済猶予"に揺れる市場」 （藤井キャスター） 亀井郵政改革・金融担当大臣が、中小・零細企業を対象にした金融機関からの融資の返済猶予制度の導入の検討を表明して以来、株式市場で金融関連株が値下がりするなど動揺が続いています。下境解説委員です。 （問題提起） 鳩山新政権は、発足直後から公共事業の見直しや補正予算の一部執行停止など矢継ぎ早に新たな対応策を打ち出し、政治が大きく変わるのではないかという期待を集めています。その一方で株式市場では、金融関連の銘柄に売りが先行しています。亀井郵政改革・金融担当大臣が経営の厳しい中小・零細企業や住宅ローンに苦しむ個人を対象に返済猶予制度・モラトリアムの法制化を検討するとしたことがきっかけでした。きょうは、政治家の発言とマーケットの関係について、考えたいと思います。 （
堺市長選の課題 （下）大規模事業と健全財政 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「この地の将来性と発展性を考えた上で、計画を変更した。めったにないこと」 南海本線堺駅前に今月１日、オープンしたホテルの式典。あいさつした同社代表は、シャープの液晶テレビ用パネル工場の１０月稼働を控え、マンション建設計画を変更し、ホテルにしたエピソードを披露した。 世界最大級規模とされる同工場関連の初期投資は、約１兆円。堺市は、工場建設の経済波及効果を約８０００億円、稼働すれば年間１兆１０００億円に達し、市内で６０００人の雇用拡大効果があると見込む。 このホテルでは、１日時点で、９月中は約７割が予約で埋まったといい、「不況で業界全体は厳しいが、堺市は非常に活気があるので期待している」と同社幹部。市内では、別のホテルの建設も計画されている。 堺では、周辺でも大型プロジェクトが相次ぐ。同工場が立地する臨海部・堺浜では、市がサッカー・ナショナルトレーニングセンターを建設中。臨海部と近畿自動車道な
政令市の課題：堺市長選／中 臨海部活性化・シャープ新工場 ／大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇経済効果に期待や異論－－薄れる企業城下町の面影 南海堺駅（堺市堺区）の南口に降り立つと、空き店舗が目につく。「４０年前なら、臨海部の大手企業に勤める人は、どの飲食店でも自分の会社の名前を言うだけでツケがきいた」。駅の高架下で居酒屋を営む堺駅前商店会長、坂口庸一さん（６３）は往時を懐かしむ。 駅の北約３キロの堺浜にある新日鉄が高炉を止めて１９年。臨海部で働く従業員数は０３年に１万人を割り、かつての企業城下町の面影は薄れた。坂口さんは「だから、シャープ効果に期待するんです」と言う。 堺浜で来月に操業を始めるシャープ液晶パネル新工場は、現職の木原敬介候補（６９）＝自民、公明推薦＝が掲げる２期８年の実績の一つだ。兵庫県姫路市などとの誘致合戦の末、建設に合意したのは０７年７月。その後、太陽電池工場の併設も決まった。投資額は両工場だけで４５２０億円。市は協力、請負会社を含む新規雇用を５０００人と見込
政権交代の最大の理由 - Baatarismの溜息通信
今回の政権交代については色々な意見がありますが、僕はこの数字ほど自民党が見放された理由を見事に示しているものはないと考えています。*1 日本のGDPデフレーターは、1995年からほぼ一貫してマイナスである（参照）。名目GDPは2007年までで見ても約20兆円（伸び率は4％）しか増えていない。 1995年から2008年までの日本の成長率は名目で0.3％（14年間で2.5％の伸び）、実質で1.2％（14年間で16.0％の伸び）となっている。一方、同期間の日本を除くG7の6ヶ国の平均成長率は、名目で4.4％（14年間で75.2％の伸び）、実質で2.3％（14年間で34.2％の伸び）となっている。仮に日本がこの成長率を達成できていた場合、名目GDPは860兆円（実際との差は353兆円）、実質GDPは670兆円（実際との差は114兆円）まで伸びていたことになる。 同期間の日本の一人当たり成長率（購買
李登輝の日本再建の「八策」における経済政策
『Voice』10月号で驚いたのがこの李登輝氏の八策中の経済政策に関する八番目の策。全文引用。 「さらに経済政策について申し上げます。日本の金融政策を担う日本銀行は、1990年代に大きく間違ったマネジメントを行い、日本経済に「失われた10年」の大不況をもたらしました。その後、日本経済は回復しましたが、その経済成長はあくまで輸出に頼ったものでした。よって国内の需要不足という根本問題が残ったままで、昨年秋のリーマン・ショックを機に再び大不況に陥ったのです。この状況を打破すべく、日銀は継続的に実質マイナス金利政策をとる必要があります。そのためには、確かなインフレターゲットを設定することが求められるのです。つまり、金融緩和政策を積極的に打ち出さねばならないといえましょう。金融政策については、民主党に構想力がない、と日本のエコノミストは批判しいるようです。であるならば、上述したような政策を熟知してい
日本が変わる：「国債買い取り増額」の可能性 民主どうでる、身構える日銀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀が民主党政権の誕生に神経をとがらせている。金融危機対応に追われてきた日銀だが、民主党幹部が公約した政策の財源捻出（ねんしゅつ）のため、日銀に国債買い取り増額を求める可能性を示唆するなど新たな対策を迫られかねないためだ。民主党は「日銀の独立性」に理解を示してきたが、日銀には「政権に就くと、変心するかもしれない」との警戒感もくすぶる。【清水憲司】 ◇「現状で限界」財政規律崩壊を懸念 ◇理解者のはずが 日銀の白川方明総裁は１日、民主党本部に鳩山由紀夫代表を表敬訪問した。代表は「突っ込んだ話はなかった」と語ったが、総裁が望んでいたこととはいえ、民主党からの急な面会要請に日銀内に一時、緊張が走った。 民主党はこれまで「財政と金融政策の分離」を主張。昨年春の日銀正副総裁人事で政府が提案した財務省ＯＢの起用にことごとく反対し、日銀出身の白川総裁の就任を後押しした。昨年１０月は山口広秀理事の副総裁昇格
自営業主にとって最賃引き上げは望ましい件 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
和歌山で珈琲店を営んでおられる江川さんが、そのブログで最低賃金の引き上げを歓迎しています。 http://blog.goo.ne.jp/ekawa1024/e/5f680f42086e86f0663fe3f709e90523（最低賃金１０００円） >理論的には、失業は、労働という商品の需要と供給の問題ですから、最低賃金を１０００円にしたりして、賃金の伸縮性を奪ってしまえば、失業が増大するということなのですが、この考え方には、どうしても同意できません。 経済が停滞しているので失業が発生しているのなら、内需を拡大させるなどして雇用を確保するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 最低賃金で一生懸命に働くよりも、生活保護で生活する方が生活が楽になるという矛盾を解決するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 >自己雇用者(個人の自営業者)の場合、普通の労働者の２倍～３倍働くことで、人並みか
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