有名企業の広告料、違法サイトに流入 警察庁、対策強化：朝日新聞デジタル
ポルノ画像や規制薬物の取引情報を載せたインターネットの違法サイトに有名企業の広告費が流れ込んでいる。そんな構図が警察庁の調べでわかった。有名企業から広告配信を請け負った会社が配信先サイトの内容を十分に把握していないためだ。年数億円の広告収入を得た違法サイトもあり、警察庁は資金流入を断つ取り組みを始めた。 男女の裸を写した無修整のポルノ画像の下に出てくるのは、ネット証券会社と格安航空会社（ＬＣＣ）の広告だ。サイトを見るたびに現れる広告は変わるが、半数は日用品大手や大手共済といった国内の有名企業や団体のものだ。 警察庁によると、こうした企業・団体は広告会社、配信会社を通じて広告を載せている。広告費は定額制のほか、アクセス数やＰＲ商品の販売実績に対応する場合もある。広告掲載サイトは企業が決めるのが原則だが、配信会社が数百のサイトを一つにまとめたパッケージ型の契約も多い。 配信会社の大半は、サイト
近頃、新聞のウェブへの視線がイタイ。：日経ビジネスオンライン
ここのところずっと当コラムで取り上げている、アメリカFTCの規約改訂に私がそもそも関心を持つようになったきっかけは、「米国、ネット上のクチコミ広告に規制へ」という新聞のヘッドラインを見て「おいおい、規制の対象は『ネットのクチコミ』だけじゃないでしょう」と思ったことでした。 それ以外にもここのところ、新聞を読んでいて「この書き方には、何か別の意図があるんじゃないか？」と疑問を持ってしまうケースが増えています。 新聞社の多くが購読料と広告収入の両方を落としている中で、「なんだか、ウェブへのバイアスがかかっているのでは」と感じる新聞記事が目立つようになっている気がするのです。 今週は、近頃よく見かける、新聞のウェブへの見過ごせない論調を取り上げたいと思います。 ジョロウグモとワールド・ワイド・ウェブ 11月3日、文化の日の朝日新聞「天声人語」の書き出しは「しばらく前、色づき始めた新宿御苑を歩くと
記者クラブ報道が「無駄な巨額援助」増やす
新聞・テレビの報道は現地の生活実感に乏しい。外務省発表を優先しがちだ（カブールの繁華街。写真：筆者撮影） ８日付の拙稿『解放の常岡氏、カルザイ政権の腐敗を語る』に対して、読者から次のようなツィートを頂いた―「すでに諸外国のジャーナリスト達は指摘していた。目新しいことではない。日本のマスコミや外務省が無視していただけ」。 まさにその通りだ。半世紀余りに渡って対米追従一辺倒を続けてきた外務省と、役所の発表にどっぷり漬かった記者クラブメディアの報道姿勢がそうさせてきたのである。 各省庁のクラブ詰め記者は、当局からのレクチャーづけとなる。レクチャーされた案件はすべてではないが記事にしなければならない。翌朝の各紙に掲載されているのに、自分だけが書いていないとなると不名誉な「特オチ」となる。特オチが2度も3度も続く記者は左遷される。 記者たちは当局発表ネタの原稿執筆に追われる。出稿される原稿は役所発表
薄利多売が新聞の生き残り策＝ジョブズ語録＠D8 | TechWave（テックウェーブ）
Wall Streeet Journal主催のイベント「D8」でスティーブ・ジョブズ氏は「新聞を救いたい。そのためにできる限りのことをしたい」と語った。ジョブズ氏によると、経営難に陥る米国の新聞社を救済する唯一の方法は、コンテンツの薄利多売だという。 わたしもそう思うし、実は多くの新聞関係者も心の奥底ではそのことに感づいていると思う。だが薄利多売を実現するには、新聞業界の大幅なリストラが不可欠で、新聞関係者はそれを受け入れたくないだけのことなんだ。 日本版engadgetのジョブズ氏の発言の抄訳から新聞に関する部分を引用させてもらおう。 自由な社会の基盤は出版・表現の自由にある。米国の新聞業界になにが起きているかはみな知っている。(新聞は)非常に大切だと考えている。ブロガーの国になったアメリカは見たくない。(観客から拍手) 編集者がこれまでになく必要になっている。 インターネットで最大のコ
【コラム】メディアの革命 (51) 新聞社の救世主か? コンテンツ課金代行ビジネス「Journalism Online」 | ネット | マイコミジャーナル
新聞メディアの伝送媒体が紙から電子に置き換えられるのは時代の流れである。そこで問題になるのは、これまで紙媒体から得てきたコンテンツ・コストをウェブ上では取れないということだ。 昨年、英国議会で証言したメディア・アナリストのクラリー・エンダーさんによると、「新聞紙購読者が年間100ポンド(約1万6千円)支払うのに対し、電子版の広告売り上げをユニーク・ユーザー数で割れば一人当たり2ポンド(約320円)にしかならない」という。 世界中の新聞、雑誌経営者が電子記事の課金化に悪戦苦闘するのは、このため。こんな中、救世主のように登場したのがニューヨークに本社を置く「Journalism Online」(以下、JO)である。 同社は、裁判を実況中継する「コートTV」などを創設したスティーブン・ブリル、ウォールストリート・ジャーナル元発行人のゴードン・クロビッツ氏らが09年4月に立ち上げた。JOは、主とし
メディア・パブ: 英FTサイトがFoursquareと提携、ビジネス街や学生街で課金の壁を外して若年読者獲得へ
英Financial Timesは位置情報共有サービスの Foursquareと組んで、若年読者の獲得に乗り出すことになった。 英Financial Timesのサイト(FT.com)は、WSJ.comと並んで新聞サイト有料化の成功事例としてもてはやされている。だが、Paywall（課金の壁）を設けることで、Paywallを嫌う若者をサイトから遠ざけることになっている。FT.comではメータ制を採用し、登録すれば月間10本までの記事を無料で読めるようにしている。でもそれ以上の本数の記事はPaywallで遮られるため、やはり若い人は近づかなくなっているだろう。 そこで、有料読者になりそうな若年層のユーザーに対して、もっとFTの記事に親しんでもらうために、無料で閲覧できる機会を増やす仕掛けを編み出した。若年の潜在読者がよく訪れる特定の場所において、Paywallが取り払われるシステムを考えたの
はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入！ 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い : 404 Blog Not Found
2010年02月26日19:45 カテゴリMedia 憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い そう。定義。 Tech Wave : 日経の電子新聞は成功するか失敗するか 日本経済新聞の電子新聞事業は成功するのか失敗するのか。結論から言うと、何をもって成功、失敗とするのかという定義にかかっている。 結論から言うと、日経電子版はすでに成功している。 失敗そのものが、目的なのだから。 日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failureこの価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理?行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。 一見日経電子版の価格設定は、同書にも登場するエコノミストの価格設定に似ているが、決定的な違いがある。 エ
日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
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