PeerCast、ニコニコ生放送、ツイキャス……連綿と続いてきた「ライブ配信」が、いまスマホアプリによって巨大な市場を形成している。 10代を中心に人気の台湾発アプリ17 Live（イチナナ）は、2017年時点で既に4000万DLを突破。ライバーと呼ばれる演者のトップの収入はなんと「月収1億円」を記録しているという。 日本でもSHOWROOMを筆頭に類似サービスが台頭しており、ライブ配信アプリは今まさに世界を舞台に“群雄割拠の時代”へと突入しつつある。 （画像は17 Live公式サイトより）　さてーーそうしたライブ配信アプリはこれまで「生身の演者」が出演していたが、今年に入って日本で新たに「二次元キャラクターによる配信」の動きがあるのをご存知だろうか？ しかも従来のVTuberのようなHTC Viveなどの高価な機器すら必要なく、iPhone Xの登場なども後押しして「スマホで簡単に配信」

多くの担当者が頭を悩ませる資本政策。資本政策に解はないからこそ、会社の事業や人材、ビジョンや事業計画に応じてよく考えて設計しておく必要があります。また、資本調達手段やどのようなオプションがあるか、知っておくことで「よくある落とし穴」を回避することもできます。今回は、ベンチャーの財務担当者による専門家への相談事例について掲載いたします。 そもそもストックオプションはいつから考えるべきでしょうか？ストックオプション設計時に考えるべき税務的な事象とは？ 今回は、大手上場企業から設立したてのベンチャーまで、国内でも有数の数多くのストックオプション設計をしてきた、本ジャーナルで資本政策の連載している山田昌史氏（株式会社プルータス・コンサルティング）への相談事例です。 【質問者】 私は創業期のベンチャーの財務担当者です。ベンチャーファイナンスについては勉強しているものの、実際に例えばストックオプション

1. はじめに 上場準備企業にとってストック・オプションの導入は、上場前に取り組むべき課題の中でも特に重要性の高いものであり、以下のメリットがある。 ・付与対象者は株価の上昇により値上がり益を享受できるため、企業価値向上による株価上昇を動機づける効果 ・十分な現金報酬を支給することができないベンチャー企業にとって、有能な人材確保のための報酬としての効果 ・オーナー経営者や役職員等による安定株主対策としての効果 一方で、ストック・オプションを導入するにあたり、上場時の潜在株式比率水準が主幹事証券会社から問題視されることが多く、上場前にどの程度ストック・オプションを発行できるのかが問題となる。また、ストック・オプションに関する税務の取扱いも複雑である。本稿では、我が国のストック・オプション制度の変遷を振り返り、その過程での潜在株式に関する規制を確認した上で、上場準備企業がストック・オプションを

「新規上場企業トップインタビュー」 ２０１６年２月２４日、マザーズに新規上場した はてな 代表取締役社長 栗栖義臣さんに 同日、東京マーケットワイドにご出演いただき、お話を伺いました。

柴田: 「しば談」の第一回目は、習い事のマーケットプレイス、サイタを創業して売却した有安伸宏さんににお越しいただきました。まずは、簡単に自己紹介をお願いします。 有安伸宏さん（以下、敬称略）: 19歳の時に初めて起業して以来、今まで4つ会社を作り、うち3社を売却してます。ネット系の創業経営者として、あわせて15年位の経験があります。直近に作った会社は、習い事のレッスンのマーケットプレイスを運営するコーチ・ユナイテッド株式会社。その会社を2013年に上場企業へ売却、2016年2月に社長を退任して、今に至ります。 個人でエンジェル投資もやっていて、家計簿アプリのマネーフォワード社、ファッションECのMaterial Wrld社など、コンシューマ向けの事業に投資しています。あとは、Tokyo Founders FundというExit（注：IPOもしくはM&A）を経験した日本人8人でやってるファン

Carta, a once-high-flying Silicon Valley startup that loudly backed away from one of its businesses earlier this year, is working on a secondary sale that would value the company at…

Ruby on Rails（オープンソースのフレームワーク）の作者であり、37Signals（米のウェブアプリ開発会社）のパートナーでもあるDavid Heinemeier Hansson (デビッド ヘイメール ハンソン、通称DHH) が2008年にStartup Schoolで語ったスピーチを翻訳＆書き起こし。 Ycombinator（米のベンチャーキャピタル）が主催するこのスタートアップスクールで、「ベンチャー・キャピタルからお金をもらって次のFacebookを狙うのをやめよう！」とアンチ・スタートアップ、アンチ・ベンチャーキャピタルを主張し、人が本当に幸せになれる生き方について説いた、非常に興味深いプレゼンです。 ※この記事は「TURN YOUR IDEAS INTO REALITY.」からの寄稿です。見出し等一部編集してあります。 なお、この翻訳を書くにあたって筆者がDHH氏にツ

FINDJOB! 終了のお知らせ 2023年9月29日にFINDJOB!を終了いたしました。 これまでFINDJOB!をご利用いただいた企業様、求職者様、様々なご関係者様。 大変長らくFINDJOB!をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 IT/Web系の仕事や求人がまだ広く普及していない頃にFind Job!をリリースしてから 約26年間、多くの方々に支えていただき、運営を続けてまいりました。 転職成功のお声、採用成功のお声など、嬉しい言葉もたくさんいただきました。 またFINDJOB!経由で入社された方が人事担当になり、 FINDJOB!を通じて、新たな人材に出会うことができたなど、 たくさんのご縁をつくることができたのではないかと思っております。 2023年9月29日をもって、FINDJOB!はその歴史の幕を下ろすこととなりましたが、 今後も、IT/Web業界やクリエイティブ

スマートフォン（スマホ）向け無料通話・チャットアプリの開発を手掛けるLINE（東京・渋谷、森川亮社長）は、東京証券取引所に上場する方針を固めた。時期は2014年夏をメドに調整しているとみられ、時価総額は1兆円規模になる可能性がある。上場で調達する資金はアジアなど海外事業の強化に充てる。「つぶやき」の米ツイッターが11月にもニューヨーク証券取引所に上場する見通しのほか、中国の電子商取引大手アリバ

先日↓のようなやりとりをtwitter上でしたのですが、 若手起業家の資金調達に関する議論 — Togetter 勉強しろ！というからにはどの程度分かってりゃいいの？ってのにも応えないとかなとも思ったので、少なくともこれくらいは理解しておいたほうがいいよーっていう観点で少しまとめてみることにします。 まずは財務諸表をちゃんと理解してる？財務諸表の中でも貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）は基本なので、まずはここから。 それぞれがどういうものかですが、Wikipediaによると 貸借対照表（B/S）： 貸借対照表は、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主、債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。 〜 Wikipediaより 損益計算書（P/

ソフトバンクが、米携帯3位のスプリント・ネクステルを200億ドルで買収合意した件についての記者発表を行った。登壇したのはソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏とスプリント・ネクステル CEOのDan Hesse氏。 冒頭で、孫社長は16歳で単身アメリカに渡った時のエピソードを語った上で「何もしないことは安全かもしれません。挑戦をする時は様々なリスクが生じる」と買収の難しさを踏まえながら「再びアメリカに挑戦することができることを嬉しく思う」と述べた。 世界トップに匹敵する通信事業会社へ スプリントは米国携帯3位で5600万の契約者を抱え、16%のシェアを持っている状態。「ちょうどボーダフォンを買収した時のソフトバンクと同じポジション。当時 “10年以内にNo1シェア” と言って笑われましたが、6年が経過した今、この買収によりグループ総契約者数は9600万となり、日米の市場を見ても、全米トップ

Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of

Meta will soon officially permit users as young as 10 to use its Meta Quest 2 and 3 VR headsets — if their parents say it’s okay, anyway. In a blog post, the tech giant says that there’s Nikola Corp. is laying off 270 employees, or about 23% of its workforce, and restricting its electric truck efforts to North America as it seeks to preserve cash. The company said Friday it will lay o

追記・変更点 5/15 13時 コロプラを追記し、23社に。 5/15 17時 メタップス、オーシャンズ、テラモーターズ、Aimign、ユビキタスエンターテイメントを追記し28社に。nanapiの経営者の特徴を「ライブドアに1億で売却」に変更。「直近１年半」を厳密に「2010年11月以降」としました。クーポン系ビジネスの調達ネタなどを避ける意味合いもあります。 皆様のご協力、誠に感謝しております。 最近、1億円規模の資金調達のニュースが何社か飛び交い、これから億単位のラウンドを狙って資金調達に動いているスタートアップも多くなるであろうことから「1億円以上の資金調達」ネタはホットなトピックです。ちなみに昨年9月に私はTech Waveにこういう記事を寄稿しています。 日本に必要なのは1億円単位で出資する「Series B特化型ファンド」 既に先にWantedlyの仲さんが1億以上の資金調達を

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review — TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. Want it in your inbox every Saturday? Sign up here. Over the past eight years,…

本日発売された週刊ダイヤモンドの「当局がグリーに重大な関心 正念場迎えるソーシャルゲーム」という記事に対し、速攻でグリーが反論のリリースを出したわけですが、一体何が原因でこんなことになってしまったのかを理解するためにも、そもそもグリーはどのような経緯で今のような形に至ったのかをまとめてみました。 これが本日発売の週刊ダイヤモンド 記事の中身はこんな感じで、ネットに掲載されているものと同じです 指摘されている問題点は以下のようになっています。高収益体質のグリーを支えている部分に大きな問題がある、というわけです。 急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。 ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。 ゲームジャーナリストの新清士氏は「月10万円近く使うような、会員全体の3％に満たない高額利

米Twitterは3月12日（現地時間）、ミニブログ・コンテンツ共有サービスの米Posterousを買収したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。 Posterousのサービス「Posterous Spaces」の提供は継続するとしているが、両社は公式ブログで「サービスに変更を加える場合は予告する。ユーザーのコンテンツを他社サービスに移行する方法を数週間以内に説明する」としており、近い将来サービスが終了する可能性がある。 Posterousは2008年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。メールでブログを更新できるというシンプルなサービスで急成長し、2011年のユーザー数は1カ月当たり1500万人。2011年9月に立ち上げたコンテンツ共有サービスのPosterous Spacesでは、Webブラウザやメーラー、モバイルアプリ（iOSおよびAndroidアプリ）から写真や