人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング　Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

2012/04/05 日本のＧＤＰはとっくに世界一位という考え方 カテゴリ：コンサルタント 上海で研修が終了した夜、 あるバーで上海人の経営者とチュニジア人の経営者と飲んだ時のこと。 両名とも、かつて日本にに10年間も住んでいたことがあり、 会話はほとんど日本語でした。 その時、チュニジア人のＡさん（仮称）に指摘頂いた日本経済の見方が とてもためになったので、一部紹介します。 ＝＝＝ ＧＤＰに関して、いつまでもあれこれ議論されているが、 日本の庶民は素晴らしい。 他国に比べれば大騒ぎせず、淡々と暮らしているし、 極端に生活のグレードも落ちてない。 それに日本で暮らして大発見があった。 私は少々郊外で暮らしていたので、兼業農家をやっている人とかいて、 「今日はこれが採れたから、、、」と野菜をタダでくれた。 （私たち外国人のアパートに届けてくれていた） そういう人がたくさんいた。 こちらはお礼

'13年卒業の大学生は約55万人。うち42万5000人が就職希望だが、大企業に入れるのはさらにその1割〔PHOTO〕gettyimages すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく大声を出す学生たち。「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。 他人に語れるような人生なのか 今年も学生たちの就職活動が佳境に入った。街角でリクルートスーツ姿の若者を見かける機会が増え、思わず心の中で応援するという読者も多いに違いない。 いま、企業の採用面接で必ずと言っていいほど行われるのが〝自己PR〟だ。読んで字のごとく、学生が自らの人となりを初対面の面接官にアピールすることで、面接が始まって最初に行われることが多い。 「では、あなたの強みを教えてください。1分以内でお願いします」 と面接官が尋ねると、学生は作り笑顔でこう答える。

海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。

そんなわけで、バブル真っ只中のシンガポールでありますが、日本では法人税や所得税が上がるってことで、利益の出ている法人さんがシンガポールや香港に本社を移そうという流れが加速しているようでありますね。 利益の出る部門が日本から去ってしまったら、利益の出ない残された部門や社員や国民はどうなってしまうのか、という気持ちもないではありませんが、日本を脱出して来た人たちや会社さんがたって、すでに一儲け終わった産業に従事してる人たちばっかりなんですよね。もともと日本に再投資しようと思っている人たちではない以上、別に日本を出たからといって日本経済にマイナスになるわけでもなく、出たければ出ればいいんじゃないかとしか思わないような連中ばっかりであります。自分を含め。 とりあえず、生産部門を東南アジアに移そうぜ、コンテンツ関連も投資のHQはシンガポールに置いておこうぜ的な流れが顕著なんですが、出られる部門はもう

@kirameister なぜ長期的に見て日本にずっといると危ないのか、説明してほしいと言われたので、以下に私の意見を連続投稿します。書いてたらかなり長くなりました。そもそも「誰にとって危ないのか」と言うと、これから働き盛りとなるであろう20代や30代前半以下の人たちを想定しています。 2011-05-05 05:24:00 @kirameister これまで日本の経済的な繁栄を支えてきたのは何なのかを考えると、加工貿易だったということが分かります。つまり、価格の安い原料を輸入して、加工して、付加価値を加える事で高い価格で輸出することで富を得てきた。 2011-05-05 05:24:07

昨日、最高裁が上告棄却したことにより、ライブドア元社長の堀江貴文氏の実刑判決が確定した。経済犯罪―仮にそれが犯罪であったとしたら―としては、懲役2年6ヶ月という異例の重い量刑となった。筆者は個人的に堀江氏を応援していただけに、とても残念である。ライブドアが所有するファンドがライブドア株の売却でたまたま得た利益を売上に計上したことが、粉飾決算とされた。東京地検特捜部の主張は、これは資本取引であって、売上に計上して損益計算書をよく見せるのは粉飾決算だというのだ。事件の詳細などは、すでに本人の書籍やブログ、様々なメディアで報道されているので、ここでは触れない。筆者の感想は、量刑がむちゃくちゃである、ということである。 なぜ継続性に何の問題もなかった生きた上場企業に、東京地検特捜部があのような形で強制捜査に踏み切り、過去の粉飾決算での量刑相場からは考えられないような重い判決が堀江貴文氏をはじめとし

Element, the company and core developer behind the decentralized communication protocol known as Matrix, has announced a notable license change that will make the open source project just that little

田原　堀江さんは近鉄バファローズの買収に失敗した後、次はフジテレビを買収しようとしました。なぜフジテレビだったんですか? 堀江　フジに行くのは、ユーザーを増やしたかったからですね。 田原　どういうことですか。 堀江　ネットのユーザーを増やしたかったからです。 その増やす手段を、出来るだけ安く手に入れたかったからですよね。 田原　それでニッポン放送の株を買いますね。 堀江　ニッポン放送を買うのが、一番安くテレビ局を買う方法だったんです。 田原　堀江さんの小説(『拝金』)の中では、ニッポン放送とフジの関係を"オッサン"が指摘することになっているんだけど、現実にはオッサンはいない。だから、堀江さんが自分で考えたんだよね。 堀江　あんなの難しくないです。あれは『会社四季報』を見たら分かるんですよ。持ち株関係をみればすぐに思いつく。 田原　でも誰だって会社四季報を読んだことありけれど、そんなこと思い

きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して

日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター　２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の