【北京=幸内康】中国政府が8日に免許を交付したインターネット上の地図検索サービス提供会社31社のなかに、米グーグルが含まれていないことが明らかになった。 9日付の中国の英字紙チャイナ・デイリーが報じた。 同紙によると、グーグルは正式申請を見合わせた模様で、近く同社幹部が中国を訪れ当局と交渉する。免許の交付を受けなければ地図検索サービスを中国で提供できなくなる。 中国政府は5月に地図検索サービスに免許制を導入すると発表。交付を受けた31社のうち、検索サービスで中国最大手の百度(バイドゥ)など国内勢が大半を占め、外資は携帯端末の世界最大手ノキアだけだったという。 グーグルは中国政府による自主検閲強要を不満として、3月に自主検閲をしない香港版に中国版から自動転送する方式に切り替えた。7月には自動転送を停止し、ネット事業者の免許を更新した。