リニア中央新幹線の中間駅の場所などを議論するため、京都府と京都市、京都商工会議所が設置した「明日の京都の高速鉄道検討委員会」(委員長、柏原康夫京都銀行会長)は1日、経済波及効果を基にJR京都駅を通すのが最適という提言をまとめ、誘致を正式に表明した。提言を受けた太田昇副知事も「関西広域連合を含め各方面に要望していきたい」と述べ、京都市とともにオール京都での誘致を打ち上げた。現在JR東海などは「奈良市付近」への設置の意向を示しているが、京都の誘致活動いかんで新たな“綱引き”が激化する可能性もある。 ■京都「経済効果PR」 検討委はこの日、国の整備計画でルートとされている奈良市付近と、京都駅を通すルートの試算比較も公表。京都駅ルートは奈良市付近ルートより建設費が高くなるものの、経済波及効果は年間約690億円と約40億円上回ることなどをあげ「京都駅ルートが望ましい」と結論づけた。しかし京都の財