総務省は27日、平成24年分の政党交付金の使途報告書を公表した。衆院選が行われたこともあり、選挙関係の費用などの政治活動費が前年比78・5%増の150億円、支出総額も前年比44・6%増の約305億円に押し上げられた。 一方で、受け取った交付金の繰越金を積み立てた各党の「貯蓄」に当たる基金残高は総額で約185億円と前年より14億円増えた。 このうち、民主党は155億円を「貯金」した。一方で、政権復帰を果たし、交付金の大幅増が見込める自民党の基金残高は約10億円だった。 昨年の交付総額は319億8300万円。制度に反対して交付申請しなかった共産党を除く11政党(現在は解散している政党も含む)に交付された。交付額が最も多かったのは民主党の165億で、自民党102億円、公明党23億円と続いた。