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民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている(全体では自民党が34%、希望が19%)。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下(18〜29歳)と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査(9月30日、10月1日実施)で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
秋になり、スマートフォンの新製品が次々と発売されている。 アップルはiPhoneシリーズに「8」と「X」(11月発売)を投入した。グーグルもAI(人工知能)機能に最適化した純正スマホ「Pixel2」を発表。現在のところ日本での発売予定は明らかになっていないのに、ガジェット好きの注目を集めている。こういった中、無視できない存在として浮上しているのが、中国・華為技術(ファーウェイ)だ。 世界のスマホ市場におけるファーウェイのシェアは、直近の2017年4~6月期で9.8%(ガートナー調べ、以下同)。サムスン電子の22.5%、アップルの12.1%に続く世界3位だ。前年同期と比べると、ファーウェイのシェアが0.9ポイント増だったのに対し、サムスンは0.1ポイント増、アップルは0.8ポイント減。この勢いが続けば、今後1~2年でアップルを上回り世界2位になる可能性がある。 日本ではファーウェイのスマホは
胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告
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